これは後でちょっと事務当局から説明させますが、私も、東チモールの人権問題等について土井委員がいろいろと憂慮され、また、問題提起されておることはよく承知しております。日本政府としましては、この問題が平和的に話し合いによって解決するということを求めておりますし、これは日本政府の基本姿勢でございます。どういう状況になっておるかということについては、日本政府としても関心は持っておりまして、大使館員等も派遣し、いろいろと調査に努めておるということも私聞いておるわけでございますが、具体的にはアジア局長から答弁させます。
今局長が答弁したのは、インドネシアにおる日本の大使館員に調査をさしているわけですから、これは外務省が調査しているのと同じことじゃないだろうかと思っておりますが、大使館とは密接な連携をとってといいますか、十分指示をしまして、御指摘のようにさらに調査させるようにいたしたいと思います。
皇室の外国訪問につきましては、これはやはり非常に慎重に行わなければならぬと思っておりますし、外国との話し合いもそういう見地でしていかなければならぬ。やはり皇室の方がおいでになるときは、外国から挙げて歓迎されるということが大事ではないかと思います。そういう意味での十分な打ち合わせとか準備というのは必要だろう、こういうふうに思いますし、そういう中でずっとやってきております。ですから我々としましても、そうした今の基本方針を踏まえましてこれまでやってきておりますし、今後ともいろいろと課題としてありますから、また各国からいろいろと御要請等もありますから、そういうものを踏まえて外交ルートで十分話し合いをしてまいりたい、こういうふうに考えておりま
韓国につきましては、皇太子御夫妻の訪問を歓迎するということで、日本政府としましても、訪韓ということを前提にいたしまして今外交ルートで話し合いをいたしておるわけでございます。そういう中で、いろいろな新聞報道あるいは韓国における野党の動き等も情報として伝わっておりまして、私も承知しておるところでございますが、先ほど申し上げましたように皇太子殿下御夫妻が訪問されるということになれば、やはり官民挙げての歓迎をしていただきたいというのが、これは日本政府としましても、また日本の国民としてもそういう共通の願いを持っているのではないかと思っておるわけでございまして、そういう気持ちを大前提といたしましてこれからも話し合いを進めてまいりたい、こういうふ
まだ時間のある先の問題でございますし、今ちょうど話し合いを始めたというところでございますから、今後とも日本側の考え方というものを説明をしながら、韓国政府との間で、この皇太子の御訪韓が韓国の皆さんに歓迎されるような形で成功するということを大前提にして話を進めてまいる、こういう方針であります。
日韓両国にいたしましても日中両国にいたしましても、国交が戦後回復をし、そして今日に至るまでの間には、いろいろと曲折があったわけでございます。そういう中で、日本がやはり歴史の教訓というものを踏まえて、日本なりの反省をして隣国との関係に対処してきましたことは、条約あるいはまた首脳の相互訪問等においてもそれは明らかでございますし、我々はそうした歴史の教訓というのを今後とも忘れてはならないという、基本的な考え方を持っておるわけでございます。 そういう中で、日韓関係にいたしましても日中関係にしても、大変友好関係が促進をされる、政府間だけではなくて民間の親善友好関係も大いに進んでくる、こういう事態になって、そして、皇太子夫妻の御訪問について
十二日に立ちまして、中曽根総理とともにワシントンに参ることといたしておりますが、これは両国の首脳会談、レーガン・中曽根会談がいわば中心でありまして、私はついていく。もちろん、首脳会談には同席をいたします。同時にまた、シュルツ国務長官との間でも、二人だけで会う時間を持つことにいたしておるわけでございますが、どういう問題をテーマにして話すかという具体的な問題までは、まだはっきり申し上げられる段階ではございません。 しかし、全体的に見ますと、日米の経済関係、まだ依然としてこれだけ日本の黒字がふえ続けておるという状況、しかし同時に、円高によって日本の経済へいろいろな面で影響が生まれてきておることも事実でございます。そういう中で、日本が総
もちろん米ソの交渉の問題については、核軍縮あるいは軍備管理の交渉の問題については、アメリカからも恐らく説明はあると思っております。御承知のように、核実験停止のゴルバチョフ提案に対しましてアメリカのレーガン大統領から、査察の問題につきましてソ連側の態度が不明確であるという意味での反対提案も行われておるわけでありますし、同時に注目すべきは、米国が八日ネバダの実験場で予定されていた核実験を延期した、こういうことでもあります。恐らく米ソ両国とも、首脳会談への熱意は相当強いのではないかと私は判断もいたしておりますが、そうした点等についても日米の首脳会談の中で話し合われる、こういうふうに考えております。 同時にまたＳＤＩにつきましても、これ
資料の保存期間等については、これは基金が決められたことであって、今私がとやかく言う立場にはないわけで、どういう立場でそれが決められたのか、今のお話も一応聞いたわけですけれども、資料については、政府としてできるだけ集められるものは集めるということで努力は重ねておるわけです。マルコス文書というものが出てきましたし、これをいろいろと精査をして、さらにまた四省庁で集まって関係の企業等から話も聞こうということでやっておるわけでございます。 そういう中で我々としましても、これは外務省だけの問題じゃないですから、法律違反とかそういうことになればまた関係当局の問題になってくるでしょうし、総合的にそういうのはやっていかなければならない。そういう中
お説のとおり、全くそのとおりだと思っております。そういう点については厳にこれは慎まなければならない。援助というのは、やはりその国の好意が相手の国に直接伝わっていく、そういうものでなければならない、こういうふうに考えます。
今度マルコス文書が出ましてそれをいろいろと検討する中に、日本の援助に絡んでリベートがマルコス前大統領あるいはその周辺に対してずっと継続的に行われだというような、そういう疑問、疑惑が出ておるわけで、これは日本がフィリピンに対しては非常に大きな援助をしているだけに、援助全体に対して不信感という、そういうものが出ることを我々は非常に恐れております、心配しております。 私は、全体的には日本の援助というものはきちょうめんにやっておりますし、それなりに相手国に非常に評価をされておる、そういうふうに思っておりますし、これがさらに拡大していくという考えを持って努力をしておるわけでございますから、そういう中で今の疑問が多少一部でも出るということは
そういう話はまだ正式にといいますか、我々のところでは聞いておりません。
日本の援助については、フィリピンだけではなくて開発途上国全体にやっておりますし、それは日本なりのやり方でやっておるわけでございます。そしてまた、相手の国もこれを了承して進んできている、それなりの成果が十分上がっておる、私はこういうふうに思っております。 プロジェクトを中心にした円借款の援助は、目に見える成果を上げるということに私は大きな意味があると思うわけでございますし、そしてそれは積み上げ方式でずっとやって、それなりの評価も得ているわけでございますから、そうした援助の基本的なあり方について変えることはそう簡単にできないと私は思いますが、しかし、フィリピンとの間の話し合いで、相手の国と了解し合わなければ援助は進まないわけですから
アキノ政権は、フィリピン国民の圧倒的な支持を得て生まれた、いわゆる国民の強い支持を持っておる政権だ、こういうふうに思っております。しかし同時に、抱えている問題は大変難しい問題を抱えておる。政権内部におきましても、政権を構成する要素が、アキノ大統領直接支持派とともに、軍部であるとかあるいはまたラウレル副大統領系のグループであるとか、内容的には相当複雑な要素で成り立っておるのじゃないか、こういうふうに思っております。 何といいましても、大統領に対する国民の支持の強さというものは、これまでのフィリピンの政権に見られない圧倒的なものがある。そういう中でこれから新憲法も制定をされて、これから真の民主主義を実現しようという大変意欲に燃えてお
おっしゃるとおりであろうと思います。やはり一面においては、いわゆるマルコス疑惑というものに対する解明、これはフィリピンはもちろんでありますが、日本の関連した問題については、日本も解明をするように力を入れなければならぬと思いますが、しかし、この問題が解決しなければ新しい援助に入れないということではないわけでありますし、一面においてはそういう解明の努力をしながら、一面においてはフィリピン政府と協議を進めながら、援助が実施できるという体制を早くつくってまいりたい、こういうふうに思っておるわけであります。 十三次の援助も、交換公文は旧マルコス政権との間で交換をいたしましたけれども、まだ実施をしてない。これなんかもどういうふうな形で実施を
この問題は、フィリピンの政府とフィリピン政府が契約した企業との問題、それはあるいはマスコス大統領周辺にもいたのではないかという疑惑、それがマルコス文書等を通じて出てきて、疑惑に疑惑を呼んでおるということでございます。そして、その中で日本企業も一部絡んでおる、そしてまた、日本の援助の問題をめぐって日本企業が絡んでおるのじゃないか、こういう疑問、疑惑が出ておるわけです。それで、これは日本だけではなくて、資料等によれば、アメリカ企業等も相当に関連していることは事実であるようでございますが、しかし私は、この辺は非常に大事なことですから明らかにしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。 今お話しのように、これまでフィリピンに対
それについてまだ何も考えておりません。文書について、公表された部分について目下外務省として全力を挙げて解明に努めておりますし、関係の方々等も呼んでいろいろと事情も聴取しておるわけであります。 なお、フィリピン政府自体が結んだ契約でございますが、第一義的には、フィリピン政府が公表する、しないということはフィリピン政府が決める問題であろうと思いますし、日本政府としては、フィリピン政府が公表するということでないとこれを公表するという立場にはないわけでございますし、その辺のところは、これからのフィリピン政府の問題追及がどのようになるか、見きわめてまいらなければならぬと考えておるわけです。
フィリピン政府が公開しない資料の問題につきましては、私も実は一番初めは、この問題を解明するためには日本政府も早く入手しなければならぬし、場合によっては明らかにする必要もあるのじゃないか、簡単にそういうふうに思ったときもありました。また、実際これはそう極秘なものじゃないわけで、知る人はちゃんと知っているわけでありますから、日本政府がこれを明らかにしても、特別に問題はないのではないかというふうに思っておったわけですが、しかし、いろいろと検討してみますとなかなかそうはまいらぬ。やはり二国間の関係で援助のそうした、向こうの政府が向こうの政府の責任において企業との間で取り交わした契約等については、向こうの政府が第一義的に明らかにしない限りは、
その辺のところは、おっしゃるように非常に大事なところだと思います。今後援助を進めていく上において、日本政府としても十分考えていかなければならぬポイントじゃないか。 それではこれをどういうふうに改善するかということは、相手もあるわけでございますから、その辺がこれから研究をしていかなければならぬと思います。交換公文等の形をどういうふうにするかということも一つの点でしょうし、基金の具体的な契約の問題もあるでしょう。あるいはまた、外務省として援助を進める場合においては後の評価が非常に大事だ。評価の点においては相当改善できると思っておりますが、今肝心のその点についてはどうしたらいいか。やはり相手の国の立場もありますから、その辺のところを踏
渡辺さんが提案された点については、私たちもよく承知をしておりますが、援助については日本の援助のやり方は、相手の国の要請に基づいてやるという基本方針を持っておりますし、今後ともこの方向というものは変えることはできないのではないか。 ただ、今までもそうですが、要請があったものをすべて受けておるわけではありませんで、要請があって両国間でいろいろと協議をして、そういう中で両国で選択をして、両国の合意に達したものから始めている、こういう形をとっているわけでございますし、終わってからまた評価もそれなりに行っておる。そういうことで、ただ向こうの要請があったから、それを頭から順番でやっておるというだけではないわけでございます。 しかし、こう
