難民がタイ、マレーシアでふえつつあるということは、我々も非常に心配をいたしております。私も、難民の地域を視察もいたしました。胸の痛む思いもいたしたわけであります。日本政府としましても、難民に対する援助、これは相当思い切って今行っておるわけでございますが、これは今後とも続けたい、こういうふうに思います。 しかし、何といいましても難民問題を解決するには、その基本であるカンボジア問題を解決しなければならないわけでございまして、カンボジア問題の解決のためには、ベトナム軍の撤退とカンボジア人の民族自決の実現とを柱とする包括的政治解決が不可欠である。ベトナムは、表面的には柔軟な姿勢を示しながらも、基本的にはカンボジア情勢の既成事実を図るとの
これは、確かに私は予算委員会でそういうことを言いましたが、それはちょっと後が抜けているわけですね。私は初め、問題を解明するためには企業名を明らかにしたっていいじゃないか、別に不都合はないし、それが明らかになればいいんじゃないかと簡単に思っておったこともありますけれども、しかし、やはりいろいろと調べてみますと、二カ国間の問題ですし、フィリピン政府自体の問題で、フィリピン政府が公開していないというのがわかったものですから、公開していないものを日本政府が一方的に発表することは、それも公式の場で発表することは到底二国間の問題としてできない、こういうことで、これはひとつ御容赦いただきたいということを申し続けて今日に至っておるわけであります。
これはもう私が前々から答弁しているようなことでありまして、その考え方は今も変わりません。
この問題については、これはフィリピン政府が第一義的に公開するかどうかということについては御判断なさる問題であって、それを受けて日本政府が公開ということになればこれは公開ができるわけでございますから、あくまでもフィリピン政府の問題であろう、こういうふうに思います。
これは、これまで答弁したとおりです。
日本の平和と安全を守るために日米安保条約を誠実に履行するというのが、日本の責任であろうと思います。
マルコス文書が明らかになりまして、今お話がありましたように、政府の援助の一部がマルコス前大統領にいわゆるリベートという形で渡っておるのじゃないかというふうなことも言われる、疑惑が持たれる、こういう状況でありまして、我々としてはこの点については解明をしなければならぬということを言って、いろいろと情報も集めておるわけでございます。 全体的には、私はフィリピンに対する日本の援助はきちっとやっておった、こういうふうに思っておりますし、マルコス政権を維持するために援助を行っているわけじゃなくて、フィリピンの国民の民生の安定、経済の安定のためにこれは使われるという形のものであります。そのために事前にフィージビリティースタディーもやりますし、
フィリピンの問題につきましては、国会でも調査委員会もできましてこれからいろいろと解明されるわけですが、政府としても情報を集めてこの問題についての解明を行って、今後の援助が、国民の期待にこたえ、なお相手国の信頼、特に国民の福祉の向上あるいは経済の安定に直接効果を持つものでなければならぬ、こういうふうに思います。 そういう見地から、これまでのいろいろな援助のあり方等についても改善する点は改善していかなければならぬ、そういうことを踏まえながら総合的にいろいろと解明、そして検討、研究をしていきたい、こういうふうに思っております。
援助全体についてはこれは四省庁でやっておるわけですから、四省庁で相協力しながらいろいろと聞くべきことは聞かなければならぬと思っておりますが、そういう中で、外務省は対外的な窓口でありますから積極的にその役割は果たしていかなければならぬ、こういうふうに心得ておるわけです。 それから、いろいろと海外の情報を、大使館で集めた情報を本省に送る、これは海外の在外公館の非常に大きな責任であろうと思っております。今お話があった問題について、私も具体的にはよく承知しておりませんが、おくれたとするならば、この点については、今後その辺の実態も明らかにしながら、そうした問題については遅滞なしに本省に連絡するように、在外公館等にも指示をしていかなければな
対外的にはもちろん外務省がやらなければならぬと思っております。
これは、法律的な問題と別にして、外務省が実質的に責任といいますかそういう役割は果たしていかなければならぬ、そういうふうに心得ています。
フィリピンに対しましては、インドネシア、タイ、中国という国々と大体同じあるいはそれ以下というところで、大体同額程度に実施してきておるわけです。基本的にはこの日本の援助は円借、無償供与、技術協力、この三本立てでございますが、これまでのフィリピンのインフラの整備とか国民生活の向上、あるいはまた生活の安定等についてはそれなりの役割を果たしてきたと、全体的には評価をいたしております。
マルコス前大統領がどれだけの資産を持っておるか、そしてこれに日本の関連がどれだけあるのか、これはこれから明らかになるかもしれませんが、今お話しのような数字は、我我は常識的には考えられないわけなんです。しかし、これは今後次第に明らかになってくるだろうと思いますし、また明らかにしなければならぬ、こういうふうに思います。 しかし同時に、お話しのように、何か日本の援助が非常に効果を上げずに、これがストレートにマルコスさんにつながっているような、そういうことを言われる人もありますし、そういう疑惑を持って見られる人もありますが、これは私は間違いだと思いますね。私、先ほど申し上げましたように、これは評価もいろいろしているわけですよ。全体的には
確かに、おっしゃることはいろいろと私は一理あると思っております。日本も今までの行き方をいろいろの面から検討しながら改善をしていく必要があるということは、私も痛感をしておるわけです。ただ、今度の疑惑を見てみますと、その制度そのものじゃないように思うのですね。要するにマルコス政権が契約する指名競争入札、その段階における問題、これはあくまでもフィリピン政府の問題で日本としては何ともしようのない、その辺のところに相当問題があるように思っておりますし、しかし、そういう点は交換公文等で、相手の国との間でどういうふうにやれるかというようなことも、これはどの程度まで相手を縛れるか、援助する側として介入できるか、援助といっても相手の主権もあるわけです
もちろん私が行く場合もあると思いますが、まず政府レベルでよく話し合って、ラウレルさんの真意といいますかそういう構想もお聞きして、両国にとってそれが非常にいいということになれば、我々何もこだわることはありませんし、援助が適切に効果的に行われることが一番いいと思っていますから、これは、お話を聞いてもし検討する必要があるとするならば十分検討したいと思います。
これは今局長も答弁しましたように、今円借なんか四省庁でやっておりますし、基金の方はその中で経済企画庁が責任を持ってその運営を図っておりますが、同時にまた、無償供与とか技術協力等については主として外務省。ですから、全体的に対外的には外務省が窓口になっておりますし、調整にいたしましても、外務省が対外関係ですから、経済企画庁等とも一緒になりましてまとめをしております。それで事実上、援助をする上において何か大きなぎくしゃくとかそれが非常に効率を悪くするとかそういう面は、私、三年数カ月外務大臣をやってみまして随分この援助問題は取り扱ってきましたが、何かぶつかったとか調整困難であったとかいう経験はそうないわけですが、これから援助をもっと拡大して
ＮＧＯにつきましては、日本以外の先進国と日本を比較いたしますと、その成り立ちといいますか歴史が随分違うように私は思います。それだけに他の国の援助活動というのは非常に活発であるように思います。日本はそういう点では歴史の面でも少しおくれているのじゃないかと思いますが、しかし、最近では活動が相当活発に行われるようになりまして、特にアフリカの援助活動なんかでＮＧＯの活動が非常に活発化してきておることは我々も大変喜んでおりますし、ＮＧＯと政府との関係をどういうふうにしていくのか、これはＮＧＯの主体的な関係活動というものが中心になるわけですから、政府としては、これに対して側面的な支援といいますか協力ということになっていくのじゃないかと思うわけで
今の御提言につきましては、政府としても検討さしていただきたいと思います。いずれにいたしましても、今回のフィリピンの問題を契機にいたしまして、日本の援助のあり方につきましては、全体的にひとつ改善するという考えのもとに再検討すべき点は再検討しなければならぬ、こういうふうに考えております。 なお、基本法については、総理が言われたのは、やはり余りはっきり援助プランその他を決めて国会でかけるというようなことになると、援助の機動性といいますかそういうものが失われるというような意味ではないだろうか、こういうふうに思うわけでありますが、今の四省庁体制というもので、これから拡大する援助を確実に、適切に実施する上において、これで乗り切っていけるかと
私も今の御意見には同感であります。日本の援助は確かに量はアメリカに次いで第二位になったわけでございますが、質の面で見ますと、今おっしゃるようにいろいろとやはり他の先進国と比べるとおくれておる点があるわけで、これは量的に拡大をしようという、そしてアジアだけではなくて世界の開発途上国に広く援助を行いたいということで、質の面に多少問題が出てきた。財政的な制約もあるわけでございますが、これは今後、日本が世界で胸を張って本当に国際的な責任を果たしている、日本は開発途上国に対する最も大きな援助の役割を果たしていると言おうと思えば、もっと質を充実しなければいかぬことは当然でありまして、この点につきましては、倍増計画はつくりましたが、今後ともさらに
解散問題について確かに触れたわけでありますが、私がしょっちゅう言っている私の考えは、今何も解散を急ぐことはないじゃないか、名分のない解散はすべきではないということをいつも強調しておるわけであります。これは変わらないわけです。解散というのは同時選挙ということですね。しかし、そういうことは私の意見としては言っているわけですが、客観的な情勢ではなかなか走っておる。走っておるというか、そういう動きが……（発言する者あり）いや、走っている動きが出ている。これは確かにあるので、そういう動きがあることは事実で、常在戦場の気持ちは忘れてはならないけれども、しかし、解散・同時選挙、そういうものは何もする必要はないじゃないか。そういう状況にはないし、ま
