総理大臣も解散はないと言っていますし、我々閣僚も総理大臣のその考えをそのとおりだと思っていますし、私も、何も解散はする必要はないじゃないか、名分のない解散はやるべきじゃない、こういうことを言っているわけであります。
総理大臣も解散はないと言っていますし、我々閣僚も総理大臣のその考えをそのとおりだと思っていますし、私も、何も解散はする必要はないじゃないか、名分のない解散はやるべきじゃない、こういうことを言っているわけであります。
私も三年六カ月外務大臣をやっておりまして、やはり外交が内政と深く重なり合っている、こういう時代に入っておる。やはり国民の中にも国際的な情勢に対する知識欲も非常に強くなっておりますし、いろいろと国際交流が地方にまで非常に関心を持たれてまた行われておる、こういうことで一日外務省、ミニ外務省等が大変地方でも評判がいいし、要請も強いし、積極的にやってきております。それなりの大きな成果を上げてきていると私は思うわけでございます。 ことしもいろいろと計画しておりますが、今また私が出ていきますと、おっしゃるように解散風をあおるとかいろいろそういうことを言われますから、ちょっと今少し控え目にしておるわけでございますが、落ちつけば大いにやりたいと
私は、SDIについては、研究を理解するということですが、これに参加するかどうかということは非常に慎重に考えなければならぬ、慎重の上にも慎重に考えて、そして日本の自主的な判断で決めるべきであろうという考えを持っておりますし、そのために期限をつけてここまでで決めてしまうということは非常に危険なことであろう、その前に十分調査もしなければならぬし、政府の中で研究もしなければならぬ、それは時間がかかってもやむを得ない、こういう考えでございます。 そういう中で調査研究が進んできておりまして、今、第三次の調査団、これは民間の代表も含めて第三次の調査団が出て、アメリカで三班に分かれて相当綿密に調査をしております。何か新聞報道等によると理解が進ん
これは言葉の問題で、どういうふうに言われたのか私もよく覚えておりませんが、しかし、日本のそういう方向を決める、まだ参加すると決めているわけじゃないのですが、日本としての何か結論を出すという場合においては、いろいろと法的な問題、日本の法律制度、そういうものを十分踏まえた上で結論を出さなければならぬ、これは当然のことでありまして、それを超えるというふうなことは今の段階でもちろん考えておるわけではありません。
国会の決議は、我々は国会議員でもありますし、政府としても尊重するということを申しておるわけですから、これは守っていかなければならない、こういうふうに思います。尊重しなければならぬと思います。ただ、SDIがこの決議とどういう関連になるかというのは、まさにこれから広範ないろいろの検討の中で勉強していく課題だろう、こういうふうに思います。
まだその手続までも考えてないんですよ。何か結論を出すということになれば、これはその結論に従って、順序を経て手続は経なければならぬと思います。けれども、どういう手続を経なければならぬかということについては、まだそこまで検討を進めておりません。しかし、いずれにいたしましても、このSDIの参加問題についてはこれは政府の判断で、政府の決定によって決めるべきものであろう、こういうふうに考えております。
もちろん条約あるいは協定という二国間の批准を要するということになれば、当然これは国会の承認がなければ効果は出ないということであります。
せっかくことしの一月に再開をして、そして共同声明にも、今度はモスクワで引き続いてやる、私が行くということを合意しておりますから、やはり約束は守りたい、こういうふうに思っております。いろいろと両国外相間で協議した問題もありますし、まだ協議したい問題もございますし、今ソ連政府に対しまして、両方が都合のいい時期ということで外交ルートを通じて訪ソの時期を煮詰めておる、話し合っておる、こういう段階でございます。まだ結論は出ておりません。
そういうことを私が言ったわけではございませんが、記者団等で、全体的に総合してその辺のところが日本としては都合がいいんじゃないか。ただ、これは相手のあることでございますから、ソ連政府との間でソ連の意向もいろいろと聞いてみなければならぬ、こういうふうに思います。
竹入委員長がシュルツ長官にこの問題を提起されたということは私も承知しております。日本も今国連では第二の拠出国にもなっておりますし、国際連合の中で大きな役割をしておるわけで、あのときの敵国条項は条文としては国連憲章に残っておりますが、実際上は死文化しているという状況にある、こういうふうに思います。しかし、何分にしても明文として残っている以上は極めて残念なことでございます。日本もこれだけ国際的に貢献しておる、国連の有力な一員である以上は、これをやはり削除してもらいたいという気持ちは当然持っております。したがって、国連憲章の改正問題等起こってくるたびに、日本としてその削除についての要請、要求等もしておるわけでございますが、何分にもまだ反対
私も、外務大臣になりまして随分いろいろと贈答がありますね。儀礼的な面が随分大きいわけでありまして、外国のお客さんからも随分もらっておるわけですが、これは外務省は非常にきちっとしておりまして、委員会で調べてこれは非常に軽少なものだということになれば私が持って帰ることになるわけですけれども、メダルとか貝細工なんかそうです。葉巻なんというのは外務省に置いてお客さんに出すとか、そんなことです。しかし、ある程度の値打ちのものをもらうこともあります。それは外務省で取り上げて、外務省においでになれはわかると思いますが、応接室等へずっと飾っております。これは櫻内さんのときにだれからもらったとか、園田さんのときにだれからもらったとか、そういうので飾っ
この問題は、局長が答弁をいたしましたようにフィリピン政府も公表してないわけですから、フィリピン政府自身の問題を日本政府が先んじて公表するということはできないというのが我が方の立場です。
評価というのは非常に大事だと思います。こういう問題が起こっただけに、ますますその重要性を我々も強く認識をしております。 評価につきましては、これまでも外務省独自でやっている面もありますし、それは各省庁協力してやっている評価もあるわけですが、これはさらに今後の課題として、学識経験者というような方も入ってもらって、第三者も入ってもらって評価の適正化を期するということで、今フィリピンに対しても対応しようということで、例えば前会計検査院長等もお迎えをして評価を行っていただいておるということでございます。 今後とも、援助を的確に効率的に行う上においても、この評価の体制というのは充実をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
公的ないわゆるフィリピン政府の財産といいますか、外国財産等についてはいろいろと今外務省としても調査をいたしております。どういうふうになっているのかいろいろと問題もあったようでございますからその辺は調査をしておりますが、それ以外のいわゆる隠し資産とかそういうことについては、それこそまさに隠されておるわけで、我々なかなか今調査の手は行き届いておりません。
大蔵大臣が答弁したようなことじゃないかと思います。
この問題につきましては、日本側の円借等も交換公文に基づいてやっておるわけでございますし、そういう実情について御報告できる点は御報告できるんじゃないか。なおかつ、フォローアップ等評価ということで行ってもおるわけでございます。今新しくフィリピン政府に照会をしなきゃならぬという問題はないように思います。
今経済協力局長が答弁いたしましたように、七八年以降の円借等につきましては、交換公文あるいは実施その他について政府としてもそれなりの実態はもちろん把握いたしております。なおフィリピン政府との間で今後新しく借款についての話し合いもするわけでございますし、そういう話し合いの中でフィリピン政府からいろいろと求められればそれに対して日本政府としても誠意を持っておこたえをしなきゃならない、十分協議はしなきゃならぬと思いますけれども、今ここで新しくフィリピン政府から何らの要請が出ておるわけではありません。しかし、これは今後の問題としていずれフィリピン政府との間でも、十三次のもちろん円借の実行も含めて、これからの問題を全般的に私は話し合わなきゃなら
そのようなことはありません。先般、中曽根総理がニュージーランドを公式訪問された際に、ロンギ首相を日本に正式招待をいたしました。その後、外交ルートを通じましてこの日程については協議するということになっておりますが、まだ話し合われておらない、こういう状況であります。
これはニュージーランドの掲げる政策、方針でありまして、ニュージーランド自体の国としての、政府としての方針であろうと思うわけであります。日本は日本なりに非核三原則を国是といたしまして、それをもとに安保条約の運営におきましての事前協議条項というのがありまして、いわゆる艦船の核つき入港というのは認めない、事前協議の対象にする、話し合いになったときはこれを断ると、こういう基本方針を確立いたしております。したがって、ニュージーランドはニュージーランドの考え方、日本は日本の方針ということでありまして、その点について参考とかそういうことではございません。
戦艦ニュージャージーの日本寄港につきましては、まだ何らアメリカ政府から日本政府に対して話がありません。したがって、ニュージャージーの入港というのを前提にして御答弁するというのはどうかと思いますが、しかしアメリカの艦船につきましては、これはニュージャージーも含めて、いわゆる安保条約、その関連規定によって対処するということで終始して今日に至っております。