まだ仮定の話でありまして、正式な話はないわけでございますが、日本としましては安保条約をアメリカと結んでおるわけですし、その関連規定もお互いにこれを遵守しなきゃならぬと、こういう形までございますから、核兵器を搭載して入港するという場合は事前協議の対象になるわけでございますが、そうでない限りにおいては安保条約上これを基本的に認めるというのが日本の政府の立場であります。
立ち入って調べるわけにはまいりません。お互いにこれは信頼関係でありまして、条約はまさに信頼関係の上にあるわけでございますから、その信頼関係に基づいて安保条約というものが機能するわけでありますし、安保条約、その関連規定におきまして、いわゆる核につきましては事前協議の対象にするということを両国間で合意をいたしておるわけでございます。したがって、事前協議にかけなければならないというのがアメリカの義務でありますし、これを無視してアメリカが一方的に入港するということは、安保条約そして両国間の信頼関係から到底あり得ないということでございます。
これはニュージーランドはニュージーランドの方針でございますから、我々とやかく言う筋はないと思いますが、日本は日本としての確固たるいわゆる非核三原則というものを持っておるわけでございますし、同時に安保条約、それに基づくところの事前協議条項というものを日米間で合意しておりますから、その信頼関係が守られている以上はこれは大丈夫であるというのが、これは当然政府間の条約の場合はやっぱり信頼というのが前提でございますから、そういう意味においては我々は何らの疑いを持っておりません。なお、艦船の入港の場合には、いわゆる核搭載能力とそれから核そのものの持ち込みとはこれは明らかに別でありまして、ニュージャージーが核搭載能力を持った軍艦であるとしても、実
ＯＤＡにつきましては、これは倍増しなきゃならぬということで、初年度スタートを切っておりますし、日本としてもそういう積極的な姿勢で取り組んでいきたいと思います。 このやり方については、やはり相手国のニーズというものも変わってきておりますし、国際情勢も変化しておりますし、アフリカ等のああいう飢餓地帯も発生をしておる、そういう状況の中で改善するところはやっぱり改善していかなきゃならぬ。今のままでいいというわけでは私はないと思います。絶えずそういうところを見直しながら改善をして、本当に開発途上国の国民の福祉の向上あるいは民生の安定に資する、そういうものにつながっていかなければならない、そういうふうに考えております。
西ドイツにはいわゆる外相定期協議で行ったわけでありまして、二国間の問題、国際情勢等にわたりまして議論をいたしました。その中で、もちろんＳＤＩが議題として上がったことは事実でありますし、やっぱり日本は、先ほど申し上げておりますようなＳＤＩに対してはまだ研究に参加するとかしないとか結論を出してない、理解はしているけれども、まだ参加の結論を出してないという日本の説明をいたしました。同時に、西ドイツはどういうふうに考えているかということで、コール首相、さらにゲンシャー外相から、ドイツがアメリカとの間で行っている交渉の内容等について承った次第であります。
西ドイツもこのＳＤＩの研究に参加するかどうかについては慎重に検討しておったと、こういうことでございます。随分政府部内にも議論があったようでございますが、最終的にはこのＳＤＩの研究に参加する、それは民間が中心として参加する、そういう中でＳＤＩとその他の科学技術の協力も含めた包括的なアメリカと西ドイツとの間の協定を結びたいという話でございました。したがって、そうした包括的な協定であるから、経済大臣を派遣してその折衝に当たらせるということで説明を受けたわけでございます。いろいろの経緯はあったようですが、最終的にはとにかく研究に参加する、これは民間ということであるということをお聞きしました。西ドイツの感じとしては、この研究に参加するというこ
西ドイツとアメリカの折衝の結果、両国とも満足した合意に達した、こういうふうに承知しております。
ＳＤＩについてはしばしば政府の立場を説明いたしておりますように、今政府は研究に対して理解をしている、こういう段階で、研究に参加するかどうかというのはこれから十分検討しようと今第三次調査団を送っておるわけですから、その成果を得て我々十分検討したい。ですから、それから後のことについて今申し上げる段階ではないわけです。日本政府の今の立場は理解をしている、こういうことであります。
心配するも懸念するも、とにかく今理解を示しているわけですから、これはこれから後の問題なんですから。
いや、これから後の問題です。心配も懸念も、それは先の話ですから。そういうことじゃないんです。それから後に十分検討する。
とにかくＳＤＩについてはわかっているところもありますし、わからないところも多いわけです。ですから、今実は調査を進めておるわけでございまして、日本政府がその調査に基づいてどういうふうに方向を打ち出していくかということは、これから慎重に自主的に判断すべき課題であろう、こういうふうな立場でおるわけであります。
責任を持ってこれはやらなきゃならぬわけですから、何も無責任じゃない、今調査しているわけですから。
そういう問題についてはこれからの問題ですから、予想するもしないもない、これからの問題。各国の例というのは我々も十分これは参考にしなきゃならぬ、そういうふうに考えております。
わかっておるもわかってないも、今調査に調査団が行っているわけですから。アメリカ政府と話し合っておるし、調査をしておりますし、これはこれから先の問題だと思いますね。調査の結果を踏まえて、政府として十分検討をして自主的に判断する、それから後の問題であろうと思います。
核廃絶につきましては、これは国連総会におきましても歴代の外相が強くこれを世界に呼びかけておりますし、私も演説の中でこれを強く主張しております。広島、長崎という日本の体験というものを踏まえて訴えております。同時にまた、核の実験の全面禁止につきましては日本はしばしば提案もしておりますし、さらに軍縮会議ではこれを段階的な核実験停止、ステップ・バイ・ステップ方式を私も提案して今いろいろと検討されておるわけですが、問題はやはり検証といいますか、ただ理想を述べるというだけではなくて具体的にこれが進む、何らか前進がなければならない。それにはやっぱり検証なんというものが非常に大事なことではないか、こういうふうに考えておるわけです。
これは政府全体の問題かもしれませんが、しかし、外務省が対外的に核軍縮を主張もいたしておりますし訴えてもおるという立場で、外務省の中で例えば軍縮局とかいうような構想もあったことは私も承知しておるわけでございます。いろいろと行政改革その他の関係で新しい局を設けるということは困難な状況の中で、今、国連局の中でこの軍縮問題を取り扱っておるわけであります。
これは国会でもしばしば議論になっておりますし、あるいはまた外務省におきましてもいろいろと検討もした経緯もあるわけでございます。軍縮に対する熱意というのはこれは強く持っておるわけでありますし、国連を中心にして、あるいは軍縮会議を中心にして核廃絶問題は行われております。したがって、そういう面から主として国連局で担当しておるというのが実態でございますし、また出先には、先ほどお話しのように今井大使のような非常に造詣の深い外部から信頼されておる専門家も出ておるわけでございますし、そうした今の体制を何とかできるだけ強化しながらこの問題に積極的に対応していきたい、こういうふうに思っております。
私は、二月二十六日に外務大臣談話を発表いたしまして、実際的にアキノ新政椎を我が政府としては承認するという立場を明らかにしたわけでございます。その後、アキノ大統領は、三月二十五日暫定憲法を発表いたしましたが、同暫定憲法においては、新政府はフィリピン国民の権力の直接の行使によって成立したものであって、フィリピン国民のこの歴史的行為はフィリピンの一九七三年修正憲法の規定によらないで行われたとされておりまして、さらに今次暫定憲法を公布する大統領の権限の源泉を国民に求めているなど、従来の憲法の改正手続に基づき策定したとの形はとっておりません。したがってその意味で、アキノ新政府は、その成立の基礎を従来のフィリピンの憲法体制に求めていないと考えら
政党政治でございますから、公党間の約束は守られなければならぬと思います。自民党の約束したことに対しまして、政府としても誠意をもってこの約束を実行するために努力をすることは当然だろう、こういうふうに思います。そういう意味で、政府として国会に対してでき得る限りの情報の提供とか資料の提供はしだい、こういうふうに思っておるわけでございます。 ただ、今お話しの企業名、いわゆる受注をした企業名については、これは政府がしばしば答弁しておりますが、相手国政府、すなわちフィリピン政府と企業との関係で発注をし、そして受注をしたという状況にあるわけでありますし、さらにまた、フィリピン政府そのものが現在の政府も含めてその企業については公表しないという立
これは、ただ外務省だけの問題ではなくて政府全体の問題だと思います。例えば円借なんかの問題、援助そのものが四省庁で共管してやっておるということもありますし、外務省はもちろん対外的な窓口に当たっておるわけでありましてそれなりの責任はもちろん痛感をしておるわけでございますが、そうした関係各省庁との連絡もしながら、今の、国会でいろいろと審議が行われて国会等の要請もあれば、それなりの政府の持っておる資料は、相手国との関係もありますからそういうものも踏まえながら、できる限りの協力、提出はしなければならぬということはしばしば申し上げているとおりであります。例えば、マルコス文書等につきましてもアメリカの議会で発表されました。早速、発表された分につい
