これは相手の国が、フィリピンが公表するということで公表されれば、その限りにおいてはもちろん公表ですから公表された分を日本政府が発表するということはできるわけでございますが、フィリピン政府が公表もしないのに日本政府として公表はできないというのが政府の立場で、これは外交上の問題でございますから、その辺のところは御理解いただきたいということを申し上げ続けておるわけです。
これは相手の国が、フィリピンが公表するということで公表されれば、その限りにおいてはもちろん公表ですから公表された分を日本政府が発表するということはできるわけでございますが、フィリピン政府が公表もしないのに日本政府として公表はできないというのが政府の立場で、これは外交上の問題でございますから、その辺のところは御理解いただきたいということを申し上げ続けておるわけです。
だんだんマルコス文書等も出ておりますし、この中身はそう難しい絶対的な極秘の問題ではないと思うのです。交換公文等でもきちっとしておる面についてはちゃんと出すわけですし、企業名といいましても、政府は公開はできないという立場をとっておりますけれども、しかし、そうこれが何か霧の中に包まれてどうにも明らかにならないというふうなあれじゃないと思うのです。私も、これはいろいろと審議していただく以上はやはり表に出してやっていただいた方が公明正大にやれるのじゃないかという気持ちを単純に持っておったわけでありますけれども、しかし、やはりこれまでの円借なんかの経緯を見てみますと、各国との関係もあって、公開していない国については、これは日本政府としては、相
フィリピンの要路の人のいろいろの発言につきましては、私たちも参考の情報としてはこれをできるだけ多く集めたい、こういうふうに思っておるわけでありますが、まだフィリピン政府そのものが、日本政府に対して正式にそういう趣旨の話し合いというものは行われていないわけでございますし、今の企業名の問題については、これは公開するかどうかというのはフィリピン自体の第一義的な問題でありまして、やはりあくまでもフィリピン政府の判断にゆだねるべきであるというのが我々の考えでございます。したがって、今それ以外のいろいろの情報については我々としてもできるだけ入手すべく努力はしておるわけでございますが、先ほどから問題になりました点については、改めて政府としてフィリ
これは私も、やはり援助というのは日本の国際的責任を果たす非常に大きな問題ですし、これも今後倍増しようということですから、こういう段階で少なくとも援助に関して疑惑が持たれる、国内においてもあるいは国際的にも持たれるということはたえられないことでありまして、やはり明らかにするところは明らかにして、そして本当にこの援助が、相手の開発途上国に対して信頼され、理解をされ、そして支持されるような形に持っていかなければ、これは日本の責任は果たせないのですから、そういう意味では、この問題はフィリピンというマルコス前大統領を中心にして起きたことですので、非常に残念ですけれども、この疑惑というのはできるだけ明らかにして、これはやはり次の援助への新しい建
援助は、これまでも三年倍増、五年倍増をやってまいりました。今後とも日本が世界的な役割を果たしていくためには援助を増強していかなければならぬ、そういうことで七年の倍増計画をつくったわけでありまして、これは国際的にも非常に評価を得ておりますし、積極的にやっていきたいと思っております。 ただ、援助のあり方についてはいろいろと検討する必要があるのじゃないかと私も考えております。例えば、今は量的にはアメリカの半分で世界では第二位ですが、質の面で見ますと、DACの中でも非常に低い順位にあるわけでありまして、日本の援助はどちらかというと無償が中心ではないわけで、円借等が中心になっております。諸外国はどちらかというと無償が中心になっておるわけで
援助するといいましても、相手は主権国家でございますから、お互いに十分納得ずくでやらなければならぬと思います。今フィリピン政府も日本の援助を非常に強く求めておりますし、これからの援助が、本当にフィリピンの国民生活の安定、経済の安定に役立つように、我々も協力を申し上げたい。その間には、今おっしゃるようにできるだけ公明に行うことが大事だと思っております。これはこれから話し合いで十分詰めてまいりたいと思っております。 それから、アキノ政権の一番大きな問題はフィリピンの経済の回復だと我々は思っておりますし、それには日本の役割は相当大きいと考えております。そしてできるだけ協力しなければならぬと思っております。十三次の実施も含めて、さらに今後
確かめるというよりは、これは大事な援助でございますから、相手の国の国民に直接裨益するようなものでなければならぬと思います。そういう意味で、交換公文をつくる場合あるいはまたいろいろと援助を実施する場合において、日本も援助する側でございますから、相手国に対してそれなりにきちっと申し上げることはしなければならぬと思いますし、またフォローアップ等は、先ほど局長も答弁しましたように、第三者、学識経験者等の御協力も得てこれからさらに積極的に行ってまいりたい、そして、いろいろと問題があれば外交ルートを通じて相手国に対してきちっと注文をつけていかなければならぬと思うわけでございます。
国会での公党間の約束事もありますし、これから調査特別委員会もできるわけでございます。政府としてもこれはできるだけ御協力を申し上げなければならぬと思いますし、そのための情報や資料の入手等もできるだけ行っておるわけでございます。 いずれにしても、経済協力問題、これをこれからも強化していかなければならないわけでございますから、この際に、やはり国民に対しましても疑惑の点については解明をするとともに、本当に信頼されるようなそうした援助体制というものを確立するために力を尽くしてまいりたいと考えております。
スペインはかつてフィリピンを植民地にした国でありまして、そういう意味ではフィリピンとなかなか因縁の深い間柄のように承知をしております。そういう中でマルコス前大統領もスペインに行きたいという希望を持っておるようでございますが、果たしてスペイン政府が受け入れるかどうかということは、まさに我々も注目はしておりますが、その見通しについては何とも言えないという段階でございます。
日本の開発途上国に対する援助は、日本が国際的にこれだけの力を持ってきた、経済力を持ってきた以上は、これをさらに強化していくということが日本の国際社会に対する責任を果たすゆえんにつながっていくであろう、こういうふうに思います。そういう立場で政府はこれまでも援助を拡大してまいりました。そして、ことしから七年間にわたって倍増計画を世界に向かって公表をいたしまして、初年度のスタートを切ったわけでございます。 先ほどお話しのように、今世界の先進国では援助疲れという空気があります。そういう中で、日本の援助拡大という一つの世界への公表は非常に大きな評価を得ていると私は思っております。これはどうしても実行をしていかなければならぬ。そういう中でも
政府としましては、国会でこの問題について究明をされる、それに当たりましてできるだけ協力をする、資料についてもでき得る限りの資料の提供を行うことは政府の責任の一つでもあろう、こういうふうに思っております。ただ、外交上の問題で、外務省としてもなかなか提出については外交上の配慮ということもあってできないという面もあることは、これはしばしばお話し申し上げている点で、この辺はひとつ御理解をいただきたい、こういうふうに思っております。 今、マルコス文書等でいろいろとアメリカの議会等で明らかにされております。その内容については既に外務省で翻訳もしまして国会にも提出をいたしておるわけでございますが、今これを直ちに確認する、したということではなく
主として相手国にかかわる問題で、相手国が公表しない資料を日本政府が相手国の公表しないにもかかわらずこれに先立って発表するということは、まさにこれは外交的に問題がある、こういう立場から公表は差し控えさせていただく、こういうことを申しておるわけでございます。これはあくまでも相手国の問題でございまして、相手国が公表されればそれは当然日本においても公表されてしかるべきであろう、こういうふうに考えておるわけです。
米国政府及び議会の関係当局によりますと、マルコス前大統領が米国に持ち込んだ書類で米国議会において発表されなかった部分があることは、これは事実であると思います。が、同部分には日本企業に関係するものは含まれていない、こういうことでございます。したがって、この実情にもかんがみまして、米国側が公表していない文書を我が方が要求することは必要でもなく、また適当とは言えない、こういうふうに考えられるわけで、こちらに対して文書の内容を知らしてほしいという要請はいたさないということに方針を決めておるわけであります。
これは公開部分を向こうからこちらの要請によって受け取ったときに、向こう側の説明として、米国政府側の説明として、日本企業に関する問題はこの中には、隠されたといいますか未発表の部分には含まれていないという話があったということで、今申し上げた次第であります。
塚本民社党委員長がフィリピンを訪問されまして、アキノ大統領ほかフィリピンの要人と積極的に意見交換をしていただいているということに対しては、心から敬意を表したいと思います。 いろいろと、会談の内容につきましては大使館を通じまして承っております。また、塚本委員長を通じまして、フィリピン政府が日本との強い協力関係を確立したいという意欲を持っておられることも承っておるわけでございます。いろいろな会談の内容等も十分踏まえまして、政府としましても、フィリピン政府との間で、具体的にどうしたら、これから日比の友好関係を前進させるとともに、フィリピンの経済に対して日本が貢献できるかということについて、これから建設的に話を進めてまいりたい、こういう
いろいろと反省すべき点は反省しなければならぬと思います。しかし、私は、基本的にはフィリピンに対する日本のこれまでの援助はフィリピンの経済の安定に大きく寄与したと思っておりますし、あるいは今のアキノ政権の要人の皆さんもやはり日本の援助に対し一定の評価をしておられる、こういうふうに考えております。しかし、改める点があればこれは日比相相談をして改善する必要もある、こういうふうに思いますが、いずれにいたしましても、これからの援助が本当にフィリピン経済、そしてフィリピン国民の福祉の向上に資するように、十分両国間で話し合いを建設的、積極的に行って具体的な方向を早く打ち出さなければならない、こういうふうに思っておるわけであります。
四省庁で関係しておりますから、相談をいたしまして、調査をできるだけ行いたいと思います。
確かにこの解明がばらばらじゃ困ると思っております。それぞれの省庁で、外務省もぼつぼつ話も聞いておりますけれども、今四省庁で協議しておりまして、この文書の分析もしなきゃなりませんし、その分析の結果、どういう形で調査を進めるか、あるいはだれを呼ぶか、どこを呼ぶかというようなことについても今鋭意、四省庁そろって検討しておるということであります。
これはしばしば申し上げておりますように、相手のフィリピン政府が公開しておらないという状況でございますので、我が政府として外交上の立場からこれを公の場で発表するということは差し控えさしていただきたい、こういうふうに思っております。
公の場で発表するということは差し控えさしていただきたいということであります。資料その他につきまして解明は必要だと思っておりますし、御協力はしなきゃならぬという気持ちは変わっておりません。