まだ議論としては政府間では話し合いをしておりませんけれども、いろいろと報道等も出ておりますし、またフィリピンの要人の意見としても出ていることは承知しております。いずれにしても、今後フィリピンに対する援助が適正に行われなきゃなりませんし、効果的、効率的でなきゃならぬ、こういうふうに思っておりますし、そういう観点で日比間で、政府間で十分話し合う必要があるんじゃないか、こういうふうに考えております。
先般、日ソ定期外相会談で共同声明を出しまして相互訪問を約束、合意したわけでありまして、今度は私が訪問、そして第二回の協議を開くことになっております。向こうの都合もあるわけでございますので今目下話を詰めておる、こういう段階でございまして、まだはっきりした時日を確定するには至っておりません。
もちろんこれは年内ということでありますし、両国の都合のいいとき、向こうの方の都合もありますしこちらの都合もありますから、いろいろと両国外相の都合のいいときを合意しようということで今話をいたしておる、協議をいたしておる、こういう段階であります。
引き続き外務大臣に留任いたしました。冒頭に当たり一言ごあいさつを申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。 それでは、外務省の所管事項につきましてその概略を御説明いたします。 まず、日ソ外相間定期協議につき御報告いたします。 シェワルナゼ・ソ連共産党政治局員兼外務大臣は、日本政府の招待により、一月十五日から十九日まで我が国を公式訪問し、十五日及び十六日の両日、私との間で八年ぶりに日ソ外相聞定期協議を行いました。この協議では、日ソ関係の諸問題及び双方が関心を有する国際問題について討議が行われました。さらに北方領土問題については十 七日にも交渉を行った次第であります。 また、シェワルナゼ外務大臣は、東京滞在中
引き続きまして外務大臣に留任をいたすことに相なりました。よろしくお願いいたします。 衆議院安全保障特別委員会の開会に当たりまして、我が国の安全保障問題について、所信の一端を申し述べさせていただきます。 我が国は、第二次大戦の荒廃から復興し、今や、先進工業諸国の中で指導的国家の一つとなり、平和とかつてない高い生活水準を享受するに至りました。これは、国民の絶えざる努力の成果であることはもとよりでありますが、同時に、我が国もその一員である国際社会の秩序のあり方が我が国の平和と繁栄の実現に幸いした面が大でありました。これまで、我が国は、とかく国際社会の受益者にとどまりがちでありましたが、今や多くの分野で、自由民主主義諸国を初めとする
昭和六十一年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。 外務省予算の総額は、四千百九十三億一千百六十九万三千円であり、これを昭和六十年度予算と比較いたしますと、百八十二億四千六十四万三千円の増加であり、四・五％の伸びとなっております。 我が国を取り巻く国際情勢は依然として厳しく、外交の役割はいよいよ重大であります。近年国際社会における地位が著しく向上した我が国は、世界に開かれた日本として各国からの期待にこたえて、その地位にふさわしい国際的役割を果たし、積極的な外交を展開していく必要があります。この観点から、昭和六十一年度においては定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、政府開発援助（
東京サミットも近づいてまいりました。この議題を決めるために各国首脳の個人代表が協議を続けております。大分煮詰まりつつあるわけでございますが、まだ最終的な決定というところまでは至っておりません。 しかしいずれにしましても、世界経済の持続的成長確保、あるいは国際的な通貨の安定、自由貿易体制の維持強化、累積債務問題等途上国の抱える諸問題への取り組み等が主として討議される。経済サミットでありますからこうした国際経済問題が中心になるわけでございますが、同時にやはり、これまでの例もございますように、政治の問題も首脳間では議論されることはこれは当然のことであろうと思います。第二回の米ソ首脳会談開催の可能性も踏まえて、米ソ軍備管理交渉を初めとし
御承知のように、一月、日ソ定期外相協議が行われたわけでありますが、この結果につきましては一月十九日付の日ソ共同コミュニケに述べておるとおりでございまして、今お話しの最高首脳のレベルを含めまして日ソ間の政治対話の一層の強化につき合意を見たこと、特に外相間定期協議が、本年の私自身の訪ソと明年のシェワルナゼ外相の訪日という具体的年度を明示して合意されましたことは、外相間定期協議の定着化という初期の目的が達成されたと、こういうふうに思っておりまして、有意義であったと考えております。 領土問題は日ソ間において最も重大な懸案でございますが、この領土問題については、一九七三年十月十日付の日ソ共同声明において確定した合意に基づいて、三時間以上に
日ソ漁業交渉が三カ月に至るもまだ決着がつかないということで、大変日本の関係の漁民の皆さんはもちろんですが、我々も憂慮をいたしております。何とかこれは決着がつくように、外務省としても外交ルートを通じましてソ連側に対して要請を続けてまいりました。先般、アブラシモフ駐日ソ連大使を招致いたしまして、シェワルナゼ外相に対する私の所信をお伝えをしたわけであります。日ソ関係がこんなに改善の方向に向けて日ソ外相会談が行われた、さらに第二回目が行われようという状況の中で、非常に問題解決の可能性が出てきておるそういう状況の中で、今まで円満にずっと決着してきた漁業交渉が暗礁に乗り上げて進まないということは極めて残念である。これは全体の日ソの関係にも影響を
これは外務大臣の立場から申さしていただきますと、ぜひともこういう世論喚起といいますか、世論の結果というものはこれからの日ソ交渉、特に領土問題をめぐっての腰を据えた交渉を進めていく上においては絶対に必要だと。やはり世論が、日本国民全体が北方四島についての返還への確信を持って強く政府をバックアップする、政府の姿勢を支持していただく、そして外交交渉に非常に叱咤激励をしていただくということが、この問題を解決していく一つの雰囲気づくりになっていくんじゃないか。もちろん相手のあることで、ソ連側もなかなか容易でないことは御承知のとおりであります。時間もかかるわけでありますが、しかしそれだけにこれはどうしても腰を据えてやらなければなりません。それに
まず、基本的に援助の問題について申し上げます。 これはいろいろと国会でも御審議をいただいておるわけですが、我が国は二国間ＯＤＡのうちの円借款については四省庁体制、これは外務省、経企庁、通産省、大蔵省、この四省庁のもとで、外務省が対外的な窓口となりまして対外経済協力基金を通じて実施をいたしております。また、無償資金協力については、国際協力事業団の協力を得て外務省が実施をしておる。さらに技術協力につきましても、外務省が案件ごとに関係省庁と協議しながらＪＩＣＡを通じて実施をいたしておるわけでございます。 そういうことで、以上全体的には外務省を中心とする現在の実施体制は順調に機能しておるんじゃないかと考えております。しかし、いろいろ
これは、外政調整室が設置されることに決まったわけですが、いろいろと経緯がありました。その行革審等の答申が出る前には、私も非常にこれに対しては警戒的な気持ちを持っていまして、やっぱり外交が二元化しては困るんだと、これは二元化することが国益を損なうという例は歴史の中であるわけですから、幾多の事例を我々は身をもって経験していますから、二元外交だけはやってはいかぬ、そういう一つの端緒になっちゃいかぬのだ。そこで、強く私はそれに対して警戒の気持ちを表明しておったわけです。これに対しまして、行革審等も二元化は絶対に避ける、そういうことで外政調整室を設けるんじゃないんだということの説明が私に対してもありましたし、外務省に対してもありましたし、そし
今、皇太子殿下御夫妻の訪韓につきましては政府としても推進する方向で検討いたし、同時に日韓間で話し合いもいたしております。これは現在の良好な日韓関係にかんがみまして全斗煥大統領の訪日に対する答礼の意味も含めてこれが実現できれば望ましいとの見地からでありまして、御訪韓が行われ、両国の相互理解と友好協力関係がさらに深まることが願われるわけでございますが、韓国側においていろいろと動きがあることも私も承知しております、この問題をめぐって。外交ルートではいろいろと今話を進めておりますが、基本的には、皇太子の訪韓というものに対して外務大臣として言わしていただけば、やはり韓国において朝野を挙げて歓迎していただく、歓迎されるという形が最もこれは望まし
まだ皇太子の御訪韓については外交ルートで具体的には詰めておらないわけですね、いつとかあるいは韓国の中でどういうところを御訪問していただくとか、何泊とか。そういう点についてまだまだ全然詰まっていないという状況でありますし、我々としてはこれからの問題として韓国側の意向もありましょうから、韓国側の意向等も十分お聞きをしながら基本的にはやはり皇太子の御訪韓というのが非常に成功する、心から歓迎をしていただくということでなきゃならぬと思っておりますし、そういう立場からいろいろな問題点については慎重に煮詰めていきたい、こういうことであります。
誤解されるといけませんから、韓国側の意向というのは、今皇太子のお言葉とか、そういうことを言っているわけじゃないんです。いろいろとこれからの日程、その他具体的な問題が詰まっていないわけですから、今から詰めていかなきゃならないということを申し上げたわけです。
やはり基本的には日本はアジアの一国ですから、そういう原点に立った外交を進めていくということが極めて大事であろうと思うわけです。やはりアジアの安定、平和があって初めて日本の平和と安定があるわけでありますし、またこれまでのアジアと日本との歴史的な関係というものもあるわけであります。そういう点から見まして、これからの日本外交というものを考えるときに、やはりアジアに相当の重心をもっと置いた外交を進める必要がある。これは援助という問題だけじゃなくて、援助はもちろんアジア主力といいますか、アジアに対して七割という援助の重心を置いておりますし、ＡＳＥＡＮは三割ということになっておりますが、その基本的な大きな流れは、方向というものは、これはやはり続
ちょっと条約局長から。
条約局長のこの説明でもうすべて尽きているんじゃないかと思います。 固有の領土であるという点についてはこれは安政元年の条約以来日露間で確認、合意しておると、こういうふうに思っておりますし、なおサンフランシスコ平和条約のいわゆる千島列島という中には、これはもうポツダム宣言あるいはカイロ宣言の精神を踏まえても、その中には入っていないというのが日本政府としての立場であることは、これはもうしばしば申し上げているとおりであります。
一度読んだことはあります。
いろいろと歴史的な文書から確かにアメリカの対ソ関係というのが冷戦時代に入って変化を示す、この事実なんかも出ていることは、これは歴史的にも明らかでありますし、また日ソ交渉の中で確かに重光さんが歯舞、色丹で合意しようとしたこともこれも歴史の中で明らかになっておるわけですが、これで決着しなかったのは、むしろ私は日本国内の政治的な大きな変化といいますか、圧力といいますか、そういうものが背景にあったんじゃないかと思います。アメリカが戦略的にどういうふうな形で進んでいったかというのは、それはアメリカ自身の問題ですが、少なくとも私は日ソ交渉に関する限り、特に領土問題に関する限りは、日本の政府としての主張は、やはり終始一貫をしておったんじゃないか、
