リビアに対するアメリカの攻撃、爆撃につきましては、キャンプ・デービッドでアメリカ側から事前通報ということではありませんが、米としては、西ベルリンにおけるディスコ爆破事件にリビアが関与していた証拠を有していること、また将来同様の事件が再発する可能性もあることにつき説明がありまして、米国は近いうちに必要な措置をとる可能性、対リビア攻撃を行う可能性につき一般的な形で話がありました。そのとき、私はアメリカは何らかの措置をとるという感じを持ったわけですが、その後アメリカ側から詳細に、リビアが関与しておるという具体的な証拠を挙げての説明が実は日本に対してありました。これはアメリカだけではなくて、ヨーロッパの国からもあったわけでございます。そうい
これは後、具体的には条約局長から説明させたいと思いますが、アメリカが自衛権の発動だと言っております、これはいわゆる国連憲章に言う自衛権の発動だということだろうと思うわけでございますが、それにはそれに伴ういろいろの要素といいますか、要件というのがなければならぬわけでございます。 我々はリビアが関与したという認識を深めたということは、そこまでは日本ははっきりしておるわけでございますが、果たしてアメリカのそうした、アメリカはそういったことを言っているが、しかし、国連憲章に言う自衛権の発動というその内容について具体的に我々がそこまで承知しているわけではありませんから、現在に至っても、先ほど申し上げましたような日本の基本的な考え方を変える
今問題の法例の改正、今法制審議会で審議している、こういうふうに聞いております。法制審議会で審議中である、こういうことでおくれておるということであります。
現在、審議中だということです。
先ほど総理とお目にかかりまして、日ソ関係で私の訪ソ問題についていろいろと調整をしておりました、その結果を御報告いたしまして、私が訪ソするということについて御了承をいただいた次第でございます。 私の訪ソにつきましては、これはシェワルナゼ・ソ連外相が一月に日本を訪問されたときに、いわゆる定期外相会談が八年ぶりに再開されるということで、有益な意見の交換が行われたと私は思っております。その結果としまして第二回の、再開された定期外相会談第二回をモスクワで開こうということが決まりまして、そして私の訪ソということも同時に共同声明で合意ということで明らかにしたわけでございます。したがって私は、そうした約束を踏まえて時期を見て訪問しなければならな
この条約につきましては、御承知のように扶養義務に関する国際私法規則を統一して、渉外的な扶養事件について均一かつ妥当な解決を図ろうとするものでありまして、ヘーグ国際私法会議の成果の中でも重要な地位を占めるものである、こういうふうに思っております。へーグ国際私法会議の活動に長年にわたり参加してきた我が国がこの条約を締結することは、国際私法規則の統一に対する重要な貢献になる、こういうふうに考えております。 近時、我が国と諸外国との間の人的交流が盛んになり、これに伴って我が国国民の関係する渉外的扶養事件が漸増する傾向があります。この条約は、扶養権利者の保護の見地から、原則としてその常居所地の法律を適用することとしておりまして、自己の資力
今法務省のお話のように、これは適当でない、早く削除をすべきであるという考え方はそのとおりであると思っておりますが、まあ法例の改正作業というのは、なかなか法制審議会その他いろいろと手続もあって、一、二年かかるということがいわばこれまでの通例になっておるわけですから、作業は急いでおるとは思いますけれども、やはりある程度時間がなければ結論は出せない、こういうことだろうと思います。
ですから、もう一、二年といいますか、去年こういうことをお答えもいたしたわけですし、法務省でいろいろと具体的な法制審議会その他の一応の経過を経なければならぬ作業があると思いますけれども、一、二年のうちには結論を出すということだろうと思いますし、そう長くはかからぬだろうと思います。
ただいま御決議のありました我が国の政府開発援助につきましては、御決議の趣旨に沿うよう今後とも努力してまいる所存であります。
政府としましては、対比援助を正規の手続に従って処理をいたしておって、この実施は適正に行われておると信じておるわけですが、これに関連して疑惑を招きかねないようなうわさも種々伝えられるので、その真相究明に努めてきているわけであります。その一環として、今般四省庁共同によりまして我が国の関連企業に対し、ソラーズ小委員会公表文書において円借款プロジェクトとの関連でコミッションにつき言及のある事項について調査を実施したわけでございますが、企業の任意の協力による調査という性格上、個別調査内容については、先ほどから政府委員がしばしば申し上げているように、公表できない点は御理解を得たいわけでございますが、いずれにいたしましても政府としては一連の調査結
基金総裁も今お答えをいたしたんですが、結局問題はフィリピン政府と業者との問題であって、フィリピン政府がそうした業者に仕事をさした。そして、もし疑惑に言われるように、そこからマルコス一派の方に何かコミッションというものが流れておるということになれば、それがフィリピンの法律でもし違反あるいは汚職ということになればその法律に従って厳正に処理されなければならない、こういうふうに私は思っておるわけでございます。 日本としましては、こうした日本の企業が関連しておるということから、日本政府としてもこの点は解明をしていかなければならぬ、やはり援助の金ですから明らかにしておかなければならぬということで、いろいろと調査もし、また業界、業者等にも聞い
全体的に見まして我が国の援助は、国際的なルールはもちろんありますし、基本的にそのルールに従っていることは当然でございますが、やはり相手国の立場というものも考えながらやっておると私は思っております。アンタイド、タイド化といいますけれども、無償の場合はもちろん全部タイドですが、有償の場合はいわゆるこのＬＤＣアンタイとそれから一般アンタイということになってきておりますし、ＬＤＣアンタイにいたしましても我が国だけの企業じゃなくてＬＤＣのその他の企業も参加できる仕組みになっておりますし、フィリピンで最近行われているような一般アンタイについては、ＬＤＣだけじゃなくてどこの国の企業も参加できるということですから、いわば国際入札という点は相当強く出
私自身が事情を十分把握しておりませんが、日本の企業がもちろんＦＳに参加していることは御承知のとおりですが、私は相当正確に公正にやっているんじゃないだろうかと思いますし、その結果としての事業そのものが国際入札等を義務づけておりますから、そして談合を排するという形でございますから、結果としての事業そのものについては私はそうした競争原理というものが十分適用されて動いておる、こういうふうに考えております。
当時の答弁はよく私も記憶しておりませんけれども、一五％というのは相当な手数料であることは事実だと思うんですね。しかし、一割だとか一五％あるということをその後いろいろと私も聞きました。五％という数字もあるでしょうし、やはりコンサルタントの働き次第でそういうことになる場合も私はあると思います。ですから、これは一概にそれが違法性だとかなんとかいうことを言うことはできないと思いますが問題は、やはりその手数料、これは一五％であっても一〇％であってもたとえ五％であっても、それが例えば正当なコミッションとしてコンサルタントに払われるんじゃなくて、それが何かマルコス周辺に行くとかマルコスに行くとかいうことになるとこれはフィリピンの法律で恐らく罰せら
オンピン大蔵大臣が見えましたときには中曽根総理にも会われたし、竹下大蔵大臣にも会われたし、また私自身も会って会談をいたしました。その他相当多くの要人に会われたんじゃないかと思います。しかし、今お話しのような日本が圧力をかけたとか、そういうふうなことは我々としては全く承知しておりませんし、日本とフィリピンの関係はそういう関係ではないと私は思うわけでありますし、そして我々はむしろオンピンさんとめ間で早く十三次を推進しましょう、同時にまた新しいこれからの援助についても積極的に協力していきますし、政府間のそういう話し合いを早速始めていきましょうという積極的な話し合いをいたしておりまして、オンピンさんも大変それを喜んでおられたわけでございます
今条約局長の申したのは条約解釈上の非常に詳しい説明でありますし、そのとおりであろうと思っております。適正条項に違反するということになれば、これはもう政府として相手国政府に対して改めるということをさせなければならない。これはもう外交上の、条約ですから責任がお互いにある、守らなきゃならぬ責任があると私は思っております。ただ、この件が、今条約局長も申したように、そうした適正使用という目的に当たるのかどうか、そこらのものに当たるかどうかということについては、私も条約局長と同じ考えですし、特に今度の場合は挙げてフィリピン政府とフィリピン政府が発注をした企業、これは日本企業も随分受けているわけですが、その企業との間の問題である。これが非常にフィ
私は残念ながらそれを読んでおりませんけれども、フィリピンのマルコス政権の末期に、今のアキノ大統領の御主人が殺されたというようなこともありまして、相当政治が混乱をして不安定な状況になってきた、経済も非常に悪くなってきたと。そういう中でフィリピンの野党側からマルコス政権の腐敗に対していろいろと批判が出てきましたし、日本の国会でもフィリピン援助をめぐっていろいろと指摘もありまして、やはりフィリピンの政治経済の状況が非常に悪くなっているということは私も非常に強く認識をしましたし、マルコスさんのやり方にもいろいろ問題があるなどいう感じは持ったわけでございます。 そういう中で、しかし経済が悪いですから、やはり日本と友好関係にありますし、我々
上田さんの話を聞いていますと何か推理小説を読んでいるような気がしますけれども、全く推理がほとんどじゃないかと思いますよ。特に、今いろいろ内閣の歴史で商品借款が選挙のたびごとに行われたような話ですけれども、日本の援助というのはそう軽々しく行っているわけじゃありませんし、きちっとした、特に円借等については積み上げ方式でずっと調査をしたりやっておるわけですから、そうこれが何かほかの目的に使われるということはあり得ないわけなんですよ、交換公文も交換していますしね。 特に、今度中曽根内閣になって商品借款にしたというのは、これは挙げてフィリピン経済が大変悪化して、そして外貨が不足をして、ＩＭＦも調査に入って、フィリピンの経済再建のためにやは
フィリピンに対する援助は継続してさらにこれを発展して行いたいと。特に今経済は悪いですし、新政権ができたんですからそう思っております。十二次の借款も商品借款等含めて十分まだ消化をされていない。それから十三次の借款もこれから始まるということで、これから実施に移す相当膨大な量がまだ残っているわけですね。そして、これがスタートを切れば、また早速十四次といいますか新しい借款援助というものの話し合いに入りたいと実は思っておるわけでございまして、これは早くそういう点ではフィリピン側との具体的な事務的な交渉をスタートさせたい、こういう考えを持って今詰めておるところでございます。やはり一番大事なことは、十二次と十三次、十二次の方は残りを片づけて十三次
六月の拡大外相会議は私も非常に重要に考えております。特にマニラで行われるということで、日本の援助の今後のあり方について積極的な発言をしたい、こういうふうに思って今いろいろと検討を進めております。 それからそれまでの間にオンピン蔵相もまた日本にお見えになって、フィリピンの経済について、これはもう日本だけじゃなくて、債権国でこれからリスケとかそういうものを進めていかなきゃならない、話し合いもしなきゃならぬ、こういうことでありますし、またラウレル副大統領・外務大臣も日本に招待しておりまして、これはＡＳＥＡＮの拡大外相会議の議長をしておられるものですから、議長はその前に日本にお呼びするということになっていまして、そういうこともあって大体
