この契約の民事上、利息制限法上の問題は先ほど民事局長が申したとおりでございますが、端的に申しまして、その利息制限を超えます利息につきまして、非常に高金利の場合には出資取締法の第五条で高金利の取り締まりの規定がございまして、一日〇・三％を超える利息を取ってはならない、それを超えた場合は三年以下の懲役、三十万円以下の罰金に処するという刑罰規定がございます。そういう可罰的な罰則をもって臨むような高金利取り締まりの規定がございますが、その規定から申しますと、いま寺前委員の御指摘の第一回目の十四万九千五百円を毎月割賦で一万四千九百五十円ずつ返していくこと、そのことは計算上はちょうど日歩三十銭、いわゆる日に〇・三％の利息の最高限度内でありまして
お断りしておきますが、私は警察を代表して申し上げる資格はございません。ただし、ただいまお尋ねの点につきましては、私ども取り締まりの分野からは、先ほど御説明申しましたように、このように巧妙な高金利の違反につきましては厳重な態度でもって臨む、そして場合によっては公判請求までもするという強い態度で臨むべきだと思います。 あと、そのような貸し金業者の実態をいまのままでいいかどうかというようなことにつきましては、私どもとしては、こういう不況下に弱みにつけ込む人がぼろもうけをするというような事態はよろしくないと思っておりまするが、どういうふうに規制していくかということにつきましては、大蔵省なりあるいは経済企画庁の方からお答えいただきたいと思
特段の事情の変更のない限りそのとおりでございます。
外国の委員会のやることでございますので、念には念を入れて申し上げただけでございます。
公表されるものについては何らこれを妨げる理由はないわけでございますし、いま山崎局長の御答弁のとおり、仮に何か公表を控える部分があるといたしました場合におきまして、検察当局としてその点についてなお知りたいという要請をいたします場合には、御案内の司法取り決めによりまして秘密扱いのもとに入手することも可能でございます。
それは相手国のあることでございますが、少なくとも、相手国との協定、取り決めの中で、秘密取り扱いならば提供することは向こうもコミットしておるわけでございますので、検察当局としては、そのような方法によって入手することは可能であると申し上げたわけでございます。
御指摘のようなあっせん第三者収賄の罪が刑法改正草案、つまり法制審議会の答申の中に一つの新しい犯罪類型として設けられておることは事実でございますが、今回の緊急立法の必要性の判断をするに当たりまして、そういう規定がなかったからロッキード事件の捜査に支障を来したものがあるかという観点から見ますと、ただいま御指摘のあっせん第三者収賄の規定がなかったから捜査に支障を来したということはない、そういう判断に私ども立ちまして、そのような規定は刑法の全面改正にゆだねるべきだという考えに立っておるわけでありまして、それ以外に何ら理由はないわけであります。 と申しますのは、二見委員御承知と思いますが、すでに刑法の中には第三者供賄という罪がございます。
何しろ具体的な問題における犯罪の成否の問題でございますので、先ほど来、正森委員の御質問を聞いて、事実につきましてのある程度の認識は持ちましたが、事実の確定しない、というのが私の率直な印象でございますので、この段階で犯罪の成否を述べることは控えさせていただきたいと思います。
簡単に結論から申しますと、児玉譽士夫についてはやや好転の兆しがある、小佐野賢治については変わりがないということに尽きるわけですが、さらに詳しく申し上げますと、検察当局といたしましては、児玉の病状につきましては主治医でございます東京女子医大の喜多村教授から、小佐野の病状についてはやはり主治医である山口三郎医師と順天堂大学の教授である北村和夫医師から報告を徴しておりますほかに、さらに念を入れるために東京慈恵会医科大学の上田教授らにこの児玉、小佐野両名の病状について診断を依頼したのでございますが、その診断の結果は一致をしておるのでございまして、その結果によりますと、児玉の病名は脳血栓による脳梗塞後遺症であり、現在病状は従前に比して好転して
児玉につきましては二月十日でございます。それから小佐野につきましては一月十四日でございます。
報告は受けておりませんが、検察当局としては関心を持っておるはずでございますので、顕著な変化があれば報告があるはずだと思っております。
児玉譽士夫につきましては、再三延期がありまして、ただいまのところ六月二日が第一回公判、小佐野についてはまだ期日の指定がございません。
無責任と申しますよりも、本人の病状で公判が延期されておる結果のやむを得ざる事態でございまして、公判が開始されないと確定したわけでもございませんので、私どもといたしましては、やはりこのような事柄は公判廷において明らかにしていくことだとかたく信じておる次第でございます。
検察官五名、それから事務官十二名でございます。 なお、先ほどの坂本委員のお尋ねで、児玉の十七億の使途、留保状況については相当程度解明しておるということで、詳しいことは、やはりこれは所得税法違反につきましては御案内の損益計算あるいは財産計算という意味において非常に密接な関連を有する事柄でございまして、単なる病状の問題ではございませんわけでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思いますとともに、いままでわかっておる使途の中からは、最も御関心の深いであろう国会議員との絡みにおきまして金銭が渡されたという事実は認められないということは、先般参議院のロッキード委員会でも申し上げたことでございまして、その点はつけ加えさせていただきたい
外務省を通じての情報によりますると、まず最初に、ロッキード社に設けられた特別調査委員会から米国の証券取引委員会に対して行われる調査結果の報告書の取り扱いは、同委員会において決定されることと考えまするけれども、おおむね公表されるものというふうに理解しておりまするが、この報告書はまずロッキード社の中に設けられている先ほどの特別調査委員会からロッキード社の役員会に本年三月三十一日までに提出される、その後一カ月間くらいのうちにロッキード社から証券取引委員会に提出されるということでございますので、いまの計算でいきますと、報告書が公開されますのは、今後何らか予定の変更のない限りは五月一日以降ということになると思います。
恐らく私どもの推測では全部公表されるのではないかと思っておりまするが、仮に公表されない部分に、先ほど大臣の申されました、今後ロッキード事件の究明の上で必要なものがあるという判断でございますれば、これは御案内の司法取り決めによりまして、秘密の取り扱いのもとにこれを要求しこれの提供を受ける協定がございまするから、当然それが適用になって入手できるものと考えております。
いま御指摘のようなことが言われておるわけでございまするが、今日までの捜査の結果によりますると、十七億円の中から小佐野賢治に五億円何がしが渡されたという事実は認定しておりません。
十七億の中に盗難小切手の五億円は入っておりません。その見返りとしてその後為替相場の変動で四億四千というのが来た、それが入っております。
横路委員御案内のとおり、この五ページのところに「児玉に流入した約十七億円に関しては、その留保状況及び使途関係につき、一部不明な点があるものの、」とございまして、使途関係についてもわかっておるということは、使途と言えばやはり第三者に渡っておるということでございます。
それは先ほどから坂本委員にお願いしておりますように、公判廷で明らかにしたいことの事柄の一つでございますので、ひとつしばらく御猶予を願いたいと思います。
