昨年末二百万円引き上げた事情から考えますと、困難なこともわからぬわけではございませんが、今後ひとつ十分検討してもらいたい、こういうふうに思います。 次に、政府系金融機関の既往貸し付けの延伸措置を講じてもらいたいという要望であります。この点については言うまでもございませんが、中小企業金融公庫並びに国民金融公庫におきましては大体閣議決定等によって措置をされるし、商工中金は閣議決定に連動して措置を講ずることができるように承知をいたしております。相当弾力的に考える余地があるように存じますが、これを現地の実情に即して、この延伸措置を講ずるように配慮をしてもらいたい、こういうことでございますが、この点についてひとつ所見を伺います。
次は、少し厄介な問題でございますが、いま知事からも要望がございましたが、仮店舗建設についての低利融資制度を創設してもらいたいという要望があるわけであります。言うまでもございませんが、今回の被災地につきましては、直ちにその敷地内に住宅、店舗を建設することを抑えまして、そうしてほかに店舗を設け、暫時の間生計の維持を図り、そうして焼け跡につきましては都市の再開発と申しますか、新しい町づくりをするという措置を講じようと、こういう段取りになっておるわけでございます。したがって、生計の方から申しますと、どうしてもほかで仮店舗を開いてやっていかなくちゃならぬわけでございます。この点についての低利融資制度というものの制度は現在ないわけであります。し
いまお答えありましたとおりに、住宅金融公庫の災害復興住宅建設資金につきましては、とかく末端におきましては非常に機械的に処置される、それをその実情に応じて処置をするということについては十分ひとつ御答弁がありましたが配慮していただきたい。それからそのほかの金融措置との連携でございますが、これも両者相緊密な連携をとってそれで処置をしていただくことを重ねて希望いたし、いまその点は弾力的に十分配慮するということでございまするので、この点は了承をして、この質問を終わります。 次に罹災者の公営住宅の建設でございますが、これは若干無理かと思いまするが、起債充当率が現在八五％でございます。もちろんそのほかに通常補助で三分の二、激甚補助で四分の三の
ありがとう存じました。ぜひさようにお取り計らいを願います。 次に、先ほども話が出ましたが、被災地復旧のための土地区画整理事業に関連してでございますが、これは被災者が焼け跡には建てられないと、当分。そこで都市再開発をやる。そうすると四十坪ぐらいの敷地を持っている者が減歩でもってたとえば三十とか三十五になる。そうしますと、どうしてもそこには住みにくいと。そこで区域外に転出をしたいという者が相当出てまいるのでございます。したがって、そうした人に対しては土地を買ってそしてほかに転出するための資金を与えてやるということが重要でございます。すなわち、公共用地に充てるために区域外転出者ができた場合に、その区域外転出者の用地取得買収を行うために
それでは、ぜひこの九億の問題については実現するように特別の努力をしていただきたい。 この復興の都市計画についてひとつ私なりの希望と申しますか研究をしてもらいたい問題は、現在の復興計画におきましては共同溝構想が実はないように承知をいたしております。そこで、せっかくこれだけのことをやる以上は、まあ大都市における共同溝に準じたような簡易な共同溝というものが設けられないものかどうか。もちろん、これは受益者負担がございまするので、問題はそう簡単ではないと思いますけれども、せっかくやるわけでございますから、共同溝の考え方をこの都市計画の中に取り入れるべきじゃないかという私は考えを持っておるんですが、この点についての所見を承りたいと思います。
それじゃ、積極的にひとつこの問題を取り上げて、計画の中に織り込むように希望しておきます。 それから、もう一つの私の考えでありますが、現在の都市計画と申しますか、これは一般的に申しまして非常に大都市的感覚じゃなかろうか、こういうふうに思っておるものでございます。そこで、酒田なんというところは、周辺が庄内平野のほとんど店に来る連中は農民でございます。そういうところの都市、店舗その他計画、こういうものは大都市の場合と感覚的に相当違うはずのものだろうと思うのであります。そこで、いまの都市計画というものは、ともすれば大都市的な感覚に基づく都市計画、都市改造、そういうものであると思うのであります。一般的に申しまするならば、日本の都市計画とい
いかにもその計画の立案が地方の責任者でありまするから、いま私が言ったようなことが必ずしも実情に当てはまらないかもしれませんが、また地方にはそれだけのスタッフもなかなかない、そして、まあ建設省に相談をする、そうすると建設省の方はそうした構想でもって、これはどうだと。そうしますと、地方はじゃあそれでいきましょうかと、こういうことで、まあ責任は中央だけじゃなくて地方にもあるということには私もそう思います。そこはひとつ中央の方もいろいろと見解が広いわけでございまするし、全国の例も承知しておるわけでございまするから、そういう注意も与えながら、ひとつりっぱな後の町づくりができるように、地方の実態に即したような町づくりができるように、ひとつ十分な
それから廃棄物の処理でございますが、今回は非常に廃棄物が多い、大体その廃棄物処理費として一億かかると、こういうことでございます。これは現在地方団体においてとても負担し切れる金額ではございません。これに対しては天災の場合には二分の一国庫補助するということになっておる、ところが火災は天災じゃないからそれはだめだと、まあいうんだと、これもなかなか私には理解できないんですが、焼け跡地の処置というようなことは天災であろうが人災であろうが同じだろうと思うんですが、天災だけは認めると、天災でないものは認められないと、火事なんというのは大体天災じゃないと、人災だと、そんなものは認められぬと、こういうのが大体大蔵省あたりの考えらしい。まあ、そういうこ
これは困難な問題だと言いますが、どうして火災だと——焼け跡の始末はこれはどっちだって同じなんですね。区別する根拠というのはどういうことなんですか。厚生省もそれに同調しておるようなお話でありますが。私の承知しているのじゃ、厚生省としてはぜひこれは処置してもらいたいという要望をしようと。しかし、大蔵省がこれはとてもいかぬのだと、こう言って、もんでいるんだというふうに開いているんですが、いまのお話ですと、厚生省ももうこれはとても見込みがないというような感じなんですが、一体どういうことなんですかね。その辺をひとつ聞かしてもらいたい。
時間がありませんから、余り詰める時間もないと思いますが、今度の災害復旧についてはどうもむずかしいということがよく理解できないのですが、理解できる程度に少しひとつ答弁を願いたいと思います。
どうもよくわからないのですけれども、たとえばそれじゃ風速三十メートルのときに落雷があったと、そして火事になったと。これは天災みたいなものですね、雷がおっこっちゃったんだから。そういうときに、それで非常に膨大な面積が焼失したと、これもやっぱり天災じゃないですかね。そういう場合どうなるんです、一体。そのときはだめなんですか。どうもその辺が余り頭がよ過ぎて素人にはよくわからない理屈になっていると、こう思うんですがね。——ひとつ天野国土庁長官から、国務大臣としてその辺をひとつ御所見を……。
議論しますと長い時間がかかりますが、特交というのはすぐこれは逃げられる道ですが、特交というのはもう限度が決まっておるんですね。そして、ことしのように災害が非常に多いときに、一つの町村に一億近いものを特交で処置するということは、これはほかの災害市町村を圧迫することにもなるわけなんです。大蔵省としては特交に逃げればいいじゃないか、それは一つの理屈だろうと思うんですけれども、実情はそういう性質のものじゃない、その辺は認識を改めてもらわなければならぬと。したがって、せっかく保健衛生上の観点から天災の場合には焼け跡に対してその処理のための助成をしておるという以上は、住民の保健衛生の立場から言えば、火災であろうと何であろうと同じなんですから、こ
それじゃ、私の質問はこれで終わります。
私は、総理の施政方針演説に関連をいたしまして、若干の事柄について御質問申し上げたいと存じます。 総理の施政方針演説の中に、高度成長時代の安易な考え方を断ち切って、発想を転換し、行財政の合理化を進めてまいることを述べておられるわけであります。このことは、多くの国民が期待をいたしていることでございまして、この点について決意を披瀝されたことについては私もまことに適切なものであると考えておるわけでございます。 しかしながら、考えてみますと、行財政の合理化の問題は各種の審議会等において政府に多くの答申をなされておることは、総理の十分御承知のことでございます。行財政の合理化あるいは簡素化、または法令の改廃あるいは行政事務の簡素化、万般に
若干お聞き直ししたい点もございまするけれども、時間の関係がございまするから次へ進みます。 次にお触れになっておりまする問題は、地方行財政についてお触れになっております。その言葉は、国民生活の向上のため地方行財政の健全化を図ることが不可欠である、このため地方の自主的努力を期待するとともに、政府も一層の努力をしてまいる、こういうことをお述べになっておられます。 地方行財政の健全化を図ることが不可欠であるということは当然でございまするが、現在は、率直に申しますと不健全化の方向に進んでおるのじゃなかろうか、これが実態であろうと思うのでございます。この点についての総理の御見解を承りますと同時に、政府は今後一層努力をすると言われますが、
そこで地方財政の問題について、第一に地方交付税のことについて、これは自治大臣にお願いを申し上げます。昭和五十一年度の地方交付税の総額、これは言うまでもございませんが、借り入れを含めまして五兆一千八百七十四億円でございます。この額は、昭和五十一年度の所得税、法人税及び酒税のいわゆる国税三税に対しまして四三％に当たっておるわけであります。昭和五十年度をとってみましても、交付税総額の四兆四千二百九十六億円というものは、補正後の国税三税に対しまして同じく四三％になっておるわけでございます。このように、地方交付税は法律上は国税三税の三二％とされておるにもかかわらず、この率による額であってはとうてい地方の所要歳出を補い得ない。そこで万やむを得ず
昨日も質問があったのでありますが、昭和五十一年度は、公共事業費の地方負担を交付税から地方債に切りかえたわけでございます。まあ窮余の一策であったろうと私も想像いたします。しかし、これは五十一年度限りの緊急措置であると私どもこれを理解していいかどうか。これはいまお話しのとおりに、来年も再来年もここしばらくは続くんだというふうにわれわれは考えていくべきかどうか、その辺のひとつ率直な御意見を承りたい、見通しも承りたい。 時間の関係上別のことも申し上げますが、不交付団体があるわけでございます。これは私見でございますが、不交付団体は、原則的に申しますと潜在的財政力を持っておる地方団体でございます。ことに現在の地方税制から申しまして、景気が一
次に、地方税のことでお尋ねをいたします。 地方自治の確立ということは、地方財政の確立の前提になることは言うまでもございません。率直に申しますと、この点に対する従来の政府の配慮は必ずしも十分ではなかったように私どもは印象を持っておるわけであります。国と地方の事務配分とこれに伴う財源配分を適正化することは、これは地方団体の長い間の要望でございました。それからまた、政府におきましても、あらゆる機会において国と地方の事務配分をし、これに伴う財源配分をして問題を解決していきたいということは、いろいろな会合におきまして質問がありますと必ずこの言葉が出てくるわけでございます。いろいろ会合に出て聞いておりますと、この言葉が出ない会合というものは
若干、税源配分について具体的なことを。これはあるいは自治大臣か建設大臣になるかと思いますが、五十一年度の地方道路譲与税の一部を市町村道整備に充てるという措置を講じたわけでございます。これは私は大変結構なことであったと思っております。市町村道の現状から見ると、こうした施策はまことに適切であると考えております。しかしながら、この財源につきましては、これは府県の財源を配分をしたということでございます。国と地方の配分については、地方団体側としては、国が余りによ過ぎる、地方は余りに低過ぎるということが年来の主張でございました。その地方の枠から市町村道の整備につきましても割いたわけでございます。これは一体、公平の原則というものはあるかどうかは別
なお、地方税収入の問題につきまして、昭和三十五年当時の地方税収入を市町村の段階で見ますと、歳入におきまする構成比が大体四二・八％程度ございました。昭和三十年代の末期でございます。市町村財政における地方税収入の構成比が四二・八％、相当充実をしておった。現在はこれが低下をしまして、御承知のとおり三〇％程度でございます。約十四年間に一三％程度低下をいたしております。そこで、今後地方税制度というものを基本的に考えてまいります場合に、昭和三十五年当事の少なくとも四二・八％、四〇％台に目安というものを置きまして、制度そのものだけでなく、その制度の運用によりましてどの程度確保できるか、そうした目標をこの当時に置くとか、あるいは適当な別の時期を目標
