私も、地方行政の健全な発展のための環境がよろしくない環境にあるというふうに考えております。 一つは、ただいまもお話がございましたが、住民に対する関係でございますが、また住民側におきましても、行政に対して非常に過重なる要求を持ち出しておる。この関係、一体どう扱っていくかという点もあると思います。その結果は、機構や人員の整備というようなことが常にまつわりついてくる問題でございます。これも財政の問題から考えますと制約がございます。その辺の問題が一つあるわけでございます。 それから国との関係におきまして、どちらかと申しますと、地方行政に対する国の関与が余りに繁雑であり多過ぎるという傾向は否むことはできないだろうと思うんです。この点に
それでは、次に財政、ただいま問題になっておりまする問題について一般的なことを申し上げたいと思いますが、それについては過去の事例もこの際、御承知かと思いますが、私から申し上げておきたいと思います。 地方財政の危機ということが従来もしばしば言われてまいったところでございます。その際におきましては、地方団体も国もその危機感を持っておったと思います。後で触れますが、今回のいわゆる財政危機とか地方財政の窮乏という問題は、従来の様相とやや異なっておるということが私の認識でございます。 過去のことを申し上げますと、昭和三十年当時、このときは全く惨たんたる状況であったことは、私も身をもって経験をいたしております。端的に申しまするならば、職員
お話を承りましたが、私も過去の財政危機と現在の主張されておりまする問題とは、やや性質を異にしておると考えております。もちろん、過去におきましても、国際経済の動向というものがこうした問題に大きく影響しておったことは事実でございますけれども、それと現在とでは国際経済の様相というものがよほど変わっておる。したがって、今後の地方財政の問題は、過去のように一過性のものじゃない、また、自律的回復能力も欠けてきておるんじゃないか、まあそういうような感じを持っております。それだけに、それに対応するというものがなければならぬ、そういう意味において財政の問題をいまから十分なる心構えを持ってこれに対応していかなくちゃならぬ、そういう意味においての問題があ
浦和の市長さん、何かひとつ御発言ありますか。
小林さんには、予算編成の問題はなかったわけでございますから、別途の問題で後で御意見を承ることにいたします。 そこで、人件費の問題はいろいろいままでもこの委員会においても議論されてまいりましたが、これがきわめて地方財政における予算編成の面におきましても、また住民感情から申しましても、非常に大きな問題であることだけは否定し得ないだろうと思うんです。 で、私なんか、くにに帰りまして、中小企業の連中なんかに会います。そういたしますと、不況であるだけに、この連中は、一体県庁の職員の給与というのはよ過ぎるんじゃないか、そして働かないじゃないかと。まあそういうもんじゃない、それはやっぱり行政というものには繁閑の差もある、部局で。そういう見
これについて自治省はどう対応いたしたか、承りたいと思います。
この問題に入りますと相当時間をとりますから、この程度にいたします。 それから、最近ですが、私の在職中はそういうことはなかったのでございますが、ベースアップが四月一日までさかのぼるということに相なった結果、おおむねの地方団体におきましては三月三十一日で退職発令をしておるわけでございますが、それを四月一日に発令をするという要求が強くなってきた。これによって、もちろん退職者が経済的な恩恵を受けることは明瞭でございます。しかしながら、地方団体といたしましては、果たしてそれでいいだろうかと、こういう問題があるわけでございます。それで、四月一日発令という措置をとりました県が三十数県あるとも聞いておるんです。しかし、これは自治省といたしまして
最近におきまして、あるいは前からかもしれませんが、超過勤務手当というものを年末に一斉に支給しているというところが相当あるはずでございます。これは果たして妥当であるかどうか、この点について自治省の見解を承りたい。
役付職員というものが非常にいま増加をいたしております。行政が複雑になればなるほど役付職員をふやすことも一応私どもは了承するものでございます。しかしながら、一面におきまして、この役付職員の増加というものが行政執行の面において、どちらかというとマイナスの面だって、ないわけではない、相互の連係が薄れてくる、そういう問題もございます。そして役付職員の増加というものが純粋な形で表面上は行われておるわけでございますけれども、必ずしもそうじゃないというようなうわさも、これは広く広がっておる問題でございます。かような点についても、これは自治大臣がどうこうという問題ではございませんが、少なくとも今後の財政硬直化の面におきまして、地方団体が健全な発展を
人件費の問題はいろいろ議論がございますけれども、要するに、地方団体の責任者が地方住民に対していかにわれわれは対応し寄与していくか、そういうことについての自覚と、また地方公務員の自覚というものが根本だろうと私は思っておるわけでございます。かような点について、もちろん、法制上処置を必要とする問題については自治省において処置されると同時に、また、この大きく取り上げられておる財政硬直化の時期におきまして、私としては、かつての関係者の一人として、地方自治体の自粛、自戒を促してやまないものでございます。 次の問題に入りますが、その前に、農林大臣がこれから御用があるようでございまするので、この際、後で触れる問題を一部申し上げておきますが、補助
補助金の問題ですが、後で申し上げることにいたしまして、農林大臣はこれで……。 次に、超過負担の問題が大変論議をされておるわけでございます。これも論議が尽くされていると思いまするけれども、この機会にこの問題を取り上げてみたいと思います。 これについては、参考人でおいでになられた方々が切実に感じておられる問題でございます。山本さんと、浦和の市長さんと、小林さんも長い間この問題については御苦労もなさり、また経験もお持ちでございまするので、この点についての御意見をこの際承りたい。順次ひとつお願いいたします。
超過負担の問題というのは、いわばシーソーゲームみたいな傾向がある問題なんでございます。何年か前でございますけれども、この問題を取り上げましたとき、大蔵省も見えておりますが、まことに冷たい反応でございました。その中でひとり理解を示していただいたのが、私の記憶では鳩山さんだと、こう思っておるんです。その当時は主計局長でございました。（「残念ながらいないわ」と呼ぶ者あり）いないから、なおさらほめておいた方がいいだろう。鳩山さんが一番理解を持っていた。しかし、ほかはまことに冷たいものであったと私は記憶をしておるわけでございます。その後だんだんとこの問題が進んでまいりまして、四十九年度、五十年度におきまして、施設単価につきましてはある程度前進
ただいまのようなことですが、いま山本知事さんからお話がありまして私も思い出したのですが、これは自治大臣の所管でございますので申し上げますが、警察関係の交通安全施設ですね、これは非常に各団体、特に府県でございまするが、持ち出しが多いのでございます。この辺も御認識あるかと思いまするが、いま私が申し上げました補助対象の問題、あるいは警察の交通安全施設、五カ年計画がございましたが、あれは非常に地方の財源負担になっております。その辺の是正の問題も含めてひとつお答えを願いたいです。
厚生大臣にその点についての御決意も承りたい。つまり超過負担の解消の問題、相当厚生省も多いわけでございますから。 それと、負担金になりましょうか、この問題がいまあるように聞いておるんです。つまり過去の補助金ですね、過去の補助金をさかのぼって国は支給すべきであるという事案、これが係争事件にもなっておるという話を聞いておるのでございますが、そういうことが行われるならば、私も地方団体を預ってきておりますだけに、つまり補助金を――これは負担金と補助金で違うのかもしれませんけれども、一応は合意に達したものですね、それを今度差額を、好条件にした場合あるいは決めたものと違うような場合に過去にさかのぼってまた請求権があるんだというようなことになれ
門、さく、へいと、保育所の一人当たりの面積の増、これはひとつ五十一年度に厚生大臣、ぜひ実現をされるように御努力をお願いしたい、こういうふうに希望しておきます。 先ほど来自治大臣からお話がございましたが、福祉の問題、これも相当議論されておるわけでございます。福祉のいわゆる先取り行政ということが、どこでつくった用語かわかりませんけれども、そういう用語が定着をしております。地方団体は福祉の先取り行政をやるんだという言葉がございます。私はそれは結構なことだろうと思うんです。それから地方団体の長は、政治的活動することはもちろん必要でございます。同時に行政の執行権者でございます。最終の責任者でございます。で、三割行政とかあるいは五割行政だと
時間もございませんので相当スピードを上げていきたいと思いますが、先取り行政につきましてはその程度にいたしまして、先ほど農林大臣に申し上げました補助金の問題でございますが、私の考え方というものは、そういう方向に奨励補助金を切りかえていくことが国民経済的にもいいんじゃないかと、こう思っておるのでございます。これについては、対内的に対外的に相当の抵抗のあることも私は理解をいたしますけれども、その抵抗を乗り越えてここに新しい一つの体系をつくってみたらどうかということでございますが、これはどなたにお返事をいただくというわけにもいかぬような御列席の方々の顔ぶれだろうと思うんです。これはこの程度にいたしますが、これについて夏目議員が関連の意味にお
自治大臣、お答えになりますか。
時間の制約がございまするので、はしょります。あと数項目あるのですが、一括して質問いたします。 補助金の問題について厚生大臣は一緒にひとつお考え願いたい。老人医療の問題があるんです。これは詳しく申し上げません。これが市町村財政を非常に圧迫しつつあるということは、厚生大臣、専門家でいらっしゃいますから御承知のとおりだろうと思います。その傾向はますます激化するであろうということも事実です。これは、国保の問題並びに市町村の財政の問題から言えば、ある時期において収拾すべからざる状態になる可能性もあると思うんです。特に市町村の、本来の市町村行政がほとんど麻痺状態になるということも想像できないわけではございません、団体によって若干違うと思いま
私が申しましたのは、過密過疎の問題というものが政治課題としてなお重要であるという認識を持っていただきたいということと、そのほかに、それとは別に、今後の日本の財政なりあるいは地方財政のフレームが相当変わってくるのじゃないか、それは経済成長率が実質五、六％になるというような点から――この前提は議論の余地があると思いますが、そういう際における地方財政のスケールと、それから、それにどういう政策を基本的には織り込んでいくか、つまり、要望があるわけですからね、住民のおもむくところがあるものですから、それを突き合わせて、どうしても財源が足りぬというならばどういう対応の仕方をするか、その辺を、まあ一、二年かけまして、そして大体の見当をつけておくこと
簡単に二、三点お伺いいたします。 土地改良事業でございますけれども、これは大いにやらにゃいかぬということはそのとおりだと思います。まあ、日本の農業技術がまだ近代的な土地改良のためには不十分であるということを私は聞くのです。私の県なんかでハーモニー農場をやりまして、揚排水の分離とパイプ灌漑やりました。これは成功いたしております。しかし、それが必ずしも十分じゃないということを聞きますが、この点はどういうふうにお考えになっておるか、それが一つ。 それから、これをモデル的に拡大をしていくという方法ですが、これは私は補助金制度によらないで、ちょうど工場の中間試験みたいなもので、国と地方団体と農業者との共同負担においてやるというような方
