今回の過疎問題に関する特別立法に関しまして、議員の各位が非常な熱意を込められまして御提案に相なり、御審議いただいておりますることは、私ども衷心から感謝を申し上げる点でございます。とかく過疎問題と申しますと、議論としては展開されておりますけれども、立法措置その他につきましては、いまだかつて十分だというわけにはいかないのでございますが、この点について御努力を賜わっておりまする点を最初にお礼を申し上げたいと存じます。 今回の特別立法に関しまして、私ども特に東北地方から見ました場合の問題点というものを若干申し上げまして、この点についての御考慮を賜わりたいというのが第一点でございます。 結局、この法律の適用がどういう市町村になるかとい
お尋ねの点につきまして、私も詳細に検討いたしているわけでございませんから、大体私の感じを申し上げます。 おそらく東北におきましては、山陰−鳥取はちょっと違うかと思いますけれども、あるいは南九州等と違いまして、やはり出かせぎという形においての一種の人口流出、これがやはり相当続くのだろう、したがって、この次の国勢調査というような場合に、それによって救われる可能性は私は少ないのじゃなかろうか。要するに九州あたりとは違いまして、山形あたりは、あるいは東北みんなそうでございますけれども、僻地は非常な豪雪地帯でございます。しかもまた農民の心理から申しますと、やはり耕地はどうしても死守していきたい、これを全部捨てて全部移ってしまうというような
ちょっと先ほどの計数を御承知と思いますが申し上げてみますと、ブロックで申し上げますが、当該ブロック内においての市町村数に対する今回の適用市町村の比率でございますが、九州では四〇・四％、四国では四一・三％の適用、山陽地方では三九・九％の適用、山陰地方では四〇・六％、従来過疎地帯といわれておるこういう地域については大体四〇％台だ。ところが東北は一七・四％、こういう差が出ておる。これはやはり無視すべきじゃない、こういうことです。 それからもう一つは、やはり東北は出かせぎという問題が直ちには解消しないだろうと申しました一つの根拠として申し上げますと、その県の人口に対する出かせぎ人口の比率を申し上げますと、青森が二・五八％、岩手が二・三八
第一点のお尋ねでございますけれども、その前にちょっと私言い落としたことをつけ加えますが、今回のアンバランス——私から申しますればアンバランスですが、この中には、特にちょっと問題になっておりますのは、町村合併の問題がある。実は、私の県なんかは非常に大きな町村合併をやっておるのです。二百四、五十ありました町村を、現在四十四ということなんです。大合併主義をとりました。ところが、県によりましてはそんな進捗率ではないと思う。合併の規模が小さいところがある。ところが、大合併をやったところがこういう問題に逢着をいたしまして、むしろマイナスになっておる、そういう事実がある。これはやはり町村は相当の規模を持つべきだと私は思うのです。県がずいぶんと努力
過疎問題の解決というようなことは非常にむずかしい問題であることは、もう申すまでもございません。そこで最初に申し上げましたとおりに、この特別立法で過疎問題がピリオドを打つのだというようなことではないだろう、そうあってはならない、私はこう考えます。しかし、少なくともこの立法は一つの前進である、当面の問題を措置するための有効な手がかりであるというふうに評価をいたしております。ただ、この立法が成立を見たからといって過疎問題が解消したんだ、政府の打つべき手はこれで十分尽くしたんだ、こういうことにはならないだろう。やはりその問題は日本の産業構造の問題、それから今後における日本の産業配置の問題あるいは日本の農業をどう展開していくか、そういうような
私は山形県知事でございますけれども、入り会い権の整理の問題につきましては、東北地方が相当多いのでございまして、今後の農業政策を推進するにつきましては、やはりこの問題が非常に重要だろう、こういうことを考えておったわけでございます。県といたしましては、昭和三十五年だと思いましたけれども、三十五年に、県でひとつ手をつけてみようか、こういうことで、県費の補助金、これは登記に対するところの補助三分の一でございます。それから測量その他の費用でございますが、これに対して三分の一の県費補助をする、こういうことで、苦干入り会いの整理についてやってみたことがございます。実際問題といたしましては、先ほど来お話がございまするように、ある程度の団地でございま
この紛争につきましては、昭和三十八年の十月ごろであったと思いますが、その時分からこの問題が起こっております。 それから原因といたしましては、蔵王山頂にリフトを建設することに関しましての問題から、境界を確定しなければならぬ、こういう事情がございまして、決定をいたしましたことに派生をして、この問題が出てきた、かように承知いたしております。
大体宮城県知事の言うとおりでございます。大体、宮城県知事と私との間に二回の折衝を持っております。私のほうといたしましては、登山道というのが県境である、宮城県のほうでは、分水嶺によって決定されるべき性質のものである、こう主張が対立している、こういう状態であります。
ただいま山形県側にあるものと主張いたしております点は数点ございまするが、概略から申し上げますると、第一点は、この登山道というものについて、長年の間平穏無事に使用管理をしてきている。したがって、これが山形県、と申しますよりも、その基礎であります上山市の区域であろう、こういうことが一つございます。それから、つまり交付税の算定基準の中に、道路の延長線並びに延長面積が入っておるわけでございます。それにはこの登山道の面積が加えられておる。したがって上山市の行政区域であるということは明白ではなかろうか。また五万分の一の地図でございますが、これによって見ると、地図の作製上の問題はいろいろあろうかと存じますけれども、大体登山道と両県境が並行いたして
お尋ねの点はこういうことであろうと存じます。北都リフトの建設に関しまして、自然公園法に基づく建設の認可ですか、許可、それをする際に、国有林の貸し付けの関係もございますけれども、その行政措置をいたしたわけでございます。先ほどのこの緑の線、北都リフトと書いてある緑の線、それによって行政措置をいたしたわけでございます。その当時のいきさつを申し上げますと、つまり国土地理院の行政界、それは市町村界あるいは県界というものが一致しているわけです。それに国有林界というものも一致している。こういう前提に立っているわけでございます。そこで、この北都リフトのあの緑の線、これが行政界——といいますか、国有林界である、こういう結論を出しましたので、それに基づ
私はこう理解しているのですが……。市町村界というものが一番基本でございまして、それによって県界がきまる、その県界に合わせまして国有林界がきまる、こういう形が正しい姿であろうと存じます。したがって三者は一致いたすべきものだ、こういうふうに考えております。
つまりこの登山道という、あの赤線でございますが、これが七ケ宿と上山市との境界であるということではっきりいたしておりますれば、当時申請書類等経由いたしておりますから、上山市からこの点について異存が出てくるべきはずのものでなかったかと私どもは考えております。ところが、その際にはそうした異議の申し立ても何もございませんし、先ほど申し上げましたように、市町村界、県界、国有林界というものは一致をする、こういう前提に立ちまして、そこでその基礎に相なりますのは、先ほどお話のございました国土地理院の五万分の一の地図に相なるわけであります。これについての、現地におろすための基礎資料というふうなものも実はほしいわけであります。登山道と申しましても、その
これは行政区域変更をしたということではございません。要するに、境がどこであるかということを確定するについて、市町村界と県界と国有林界が一致をするのだ、こういう前提において、国有林界がきまりましたから、それが市町村界であるという前提に立って処分をした、こういうことでございまして、その行政区界を変更したのだ、そういう考え方はいたしておらぬのであります。
市町村界をきめるについて、登山道だということにわれわれ主張いたしているわけでございますが、この点について、現地で線を確定するといたしますれば、その基礎資料が要るわけでございます。これが、結局は国土地理院の基礎資料に基づくことに相なるだろうと存じます。
その市町村界は、それに基づいて国土地理院の地図ができているわけであります。
そこで、市町村界というものがどこだということについては、これは上山市と七ケ宿との間に意見の食い違いがある、こういうことでございます。
これは変更したとかなんとかいうことじゃございませんで、要するに市町村界と県界と国有林界が一致するものだ、こういう前提でございますね。そこで国有林界でその線がきまりましたので、それが県境であろう、市町村界であろう、こういうふうに考えまして処理をいたした。この処理については上山市も経由いたしているわけであります。上山市の場合も、これについては当時は何ら異存がなかったという事実があるわけでございます。そこでこれを処理いたした。それがその後において、この点についての異論が出てまいった、したがって私どもはそれを主張いたしている、こういうことであります。
いまのようなお話もありますけれども、施設をいたすについては、その位置図のほかに、施設が、たとえばこれは国有林でございますから、どこにこういうものをつくるのだということを具体的に入れるわけです。これによって、上山市の行政区界である、あるいは七ケ宿の行政区界であるということがわかるわけです。そういう書類が添付をされて、そして許可されたということになります。この点については、上山市としては、当時気がついたかつかないか別でございますけれども、当然異論を申すべきチャンスはあるはずだ、こういうふうに考えております。
その施設が、この場合で申せば、上山市だけの行政区界である——あそこがちょうどジグザグに入っているわけでありますので、そういうことを主張する。これは上山市の行政区域が七ケ宿町に入っておるような形になっているが、こういうことはおかしいじゃないか、こういうことを言い得るチャンスはあったと思います。
しておりません。ただ宮城県知事からいま言われたのですが、宮城県の場合は、そういう——それはしておりません。
