日本人が非常に内地米に執着しておりますのは、否定できない事実だろうと思います。ただ内地米あるいは内地米に相当するようなものについての需給の事情というものを、戦前と同じ状態に回復することは非常に困難でありますので、ここしばらくは無理じやないかと思います。そういたしますと、ときどき申し上げているのですけれども、消費生活の面におきましても、やはり消費者の方で昔のような食生活でないものに切りかえで歩み寄つて来る必要が、消費者の側にもあるのじやないかと思います。その際に一番大きな問題は、米の方が消費生活においては割安だ。パンだとか粉食だとかいいますけれども、これはいろいろ副食物の関係、またパン自体においても、米から見ると割高であるというので、
今すぐ各地をまわるという用意もございませんので、御了承願いたいと思います。
生産者価格と消費者価格の差、これは俗に中間経費と言われておりますが、これは三割弱ではなかつたかと私は思つております。ただこの内容を申し上げますと、政府が産地にて米を買う際に、集荷手数料というものを拂います。それから倉に入れまして保管料を拂います。それからそれを運送するのに運賃を拂います。それから消費地において倉に入れまして、消費地において倉出しをして卸に渡すという経費、保管料、運賃、集荷手数料、そういうものがございます。それから十月末までに出したものについては早場米奨励金というものを今出しております。それからバツク・ぺイというのに金を出しております。それからことしはございませんが、去年までは超過供出奨励金というものを出しておりまた。
相当切り詰めた中間経費になつておりますけれども、運賃その他の面については、なお圧縮をいたしたいという努力を、昨年から実はいたしておるわけでございます。一方昨今の情勢からいたしますと、運賃も上るというような状況でありまして、それをもちろんそのままの形には上げない、相当切り詰めた形において上げるということに、私どもは最大の努力をいたしておるつもりであります。私は端的に申しまして、そう大幅な圧縮はなかなか困難じやないかというふうに思つております。数字をちよつと申し上げますと、生産者価格が今七千三十円と一応想定いたしますと——新米価についての資料しか持つておりませんので、これはまた別に申し上げますが、集荷手数料、これは石当り農業倉庫あるいは
やはり供米に悪い影響を與えていると思います。やはり保有計算だけじや足らぬで、そういうものを見込みますと、どうしても理論的にはじいた数字だけでは行かぬという、こういうことの一部には、地方によつてはそういうことも含まれると思いますが、これは単に密造だけという意味ではございません。ほかに冠婚葬祭による農村の食糧等もございますし、親戚等にまわす量などもありますし、また下男を雇つた場合の食糧というものも相当大量にいる、そういうようなものは全部からんでおると思います。現在の四合保有では足らぬという議論の陰には、そういうものも入つておるのだろうというふうに思つております。大体数字は私ども二百万石程度泥と思つております。
私どもも少しずつふやして参りたいと思つております。昨年は六十万石でしたが、ことしはあと二十万石くらいはふやしたいと考えておるのです。ただ供出の状況が今非常に不振でございまして、一般の操作用にもいろいろ問題がある際に、県々の実情もありますけれども、そこまで一挙に上げて行くということは、ちよつと今見通しとしては困難じやないか。もうしばらく供出を督励いたしまして、その状況によつてきめたいと思つております。この問題は総司令部ともやはり話合いをつける問題であります。
今のお話の点は農林大臣からお答えすべき事柄だろうと思います。抽象的に申しまして、できるだけ国内の増産をはかりまして、海外からの輸入数量を減らしたいということが基本になつておるわけでございます。増産に関する手段といたしましては、いろいろ技術的な問題もありますし、社会的な問題、制度的な問題がからんで参ります。そういうものを増産の目的をできるだけ達成しやすいような環境に置くということについて、農林省としてはいろいろ努力をいたしておる次第であります。できるだけ国内自給度を高めるということが基本方針になつておるわけであります。
その点は食糧庁とも間接的には関係をいたしておりますが、主として農政、農業改良あるいは農地局との関係においての問題でございます。次官と連絡をしましてお答えをいたします。
麦については、この前の法律案を御審議願つたときに申し上げておきましたように、一つは配給辞退が非常に多いということ、これははつきりいたしております。それから一つは、実効価格が非常に公定価格と接近いたしておる。これも事実がはつきりいたしております。それから消費者の立場を考えた場合に、麦につきましては、輸入食糧が三分の二を占めております。三分の一が国内産の麦になります。その食糧構造の面から行きましても、はずしても適正な価格操作ができるだろうという見当をつけております。そういうような各般の事情を考慮いたしますと、麦については、現在のような直接配給制度をとらなくとも、需給の操作の上においてまず問題はなかろう。それから統制経済につきましても、や
麦の統制撤廃と申しましても、無條件で行かぬだろうと思います。日本の麦作の保護、それから生産の増強ということを、どうしても主眼に置いて考えなければならぬだろうという点からいたしまして、この前御審議を得ました食管法の改正等におきましても、やはり一定価格による政府の無制限買入れという制度をとることを前提として、統制撤廃、統制方式の変更ということを考えておるわけであります。麦作の生産増強につきましては、もちろん価格面だけからではいけないと思いますが、価格面における支持というものがやはり非常に大きな力を持つておりますので、そうした制度を置き、また一方におきましては、技術の面なり、あるいはいろいろな農業経営の面からの改善もあわせてやるということ
この前の国会で御審議願つたのは、生産費その他物価事情を参酌してこの価格をきめるということで、御審議を願つたと存じております。
これは生産者と消費者の立場といろいろわかれておりますが、生産者の立場から申しまして、自由時代におきましては大体対米比価が六〇台ではなかつたかと思つておりますが、その前後におちつかせるということは、いろいろ議論はあろうかと思いますけれども、結論といたしましては、そういうところではないかと思つております。
粒食を非常に好む関係からいたしまして、できるだけ米を入れたいと私どもは考えております。しかしながら米と申しても、御承知のように南方の細長い米は、実は日本人の嗜好に適しないので、日本種の系統から申しますれば、加州米、ブラジル米、あるいはエジプトの一部というようなことになるわけでありますが、これは外貨の事情もございますし、日本人の消費性向の問題もございますので、その辺をいろいろ総合いたしまして米の輸入量を決定いたしたいと存じます。できるだけ多くはいたしたいと思いますけれども、消費者が非常に好まない性質の米を買い入れるということもまたどうかと思いますので、以上の関係からいろいろ考えて決定したいと思つております。
昨年大麦と小麦の対米比価をかえまして、小麦がその点において不利になつたのは、御指摘の通りでございます。この考え方は小麦を押えるという意味ではございませんが、配給辞退あるいは消費者の消費性向というものから逆に考えて参りますと、実体的価値がそういうところにおちつかざるを得ないという点から、そういう措置を講じたのであります。しかしながら、これはまた生産増強の面からいろいろ問題がございますので、この際あわせて小麦の生産の発展のために、いろいろ別途の財政支出をするというようなことを総合的に考えたわけであります。今後につきましては、もちろん小麦の増産を基本といたした対米比価を再検討いたしてみる必要があるだろうと考えております。
麦の生産費については、公式に農林省として発表したものではございませんけれども、いろいろ検討いたしますと、相当高い生産費についておることは御承知の通りであります。場合にまりますと、米よりも高い場合もある。生産費の議論になりますと、いろいろ問題がございますが、そういうことは拔きにいたしまして、コスト計算をすると、麦作は相当高い。それをなぜ六〇に押えるのだという議論が出て参りますが、自由時代におきまして、対米比価が大体そういうところにあつた、それでも相当の生産があつた。それから消費者の立場も一面やはり考えなければなりませんので、その辺を調整いたしますれば、大体六〇見当でいいのではないかという考え方をいたしております。もちろんだんだん話を詰
農家経済が相当一時に比べまして、窮乏化いたしておることは御承知の通りでありますが、それをできるだけそういうことでないようにという意味で、麦等につきましても対米比価六〇程度の最低価格支持制度というものをつくりたいということを考えておるのであります。窮乏化を促進するためにそういうことをやるのだという意味ではございません。逆におとり願いたい。
農家経済の破滅と申されますけれども、また外国食糧をどんどん入れるというお話でありますけれども、私どもとしては決してどんどん入れておるわけではありませんので、やはり日本の食糧事情を安定するために必要な程度の輸入をしておるのであります。それで輸入食糧を非常に減らしますと、現在の制度におきますれば、政府の買入れ価格以外に売ることは禁ぜられておるのでありますが、やみ価格は暴騰する。やみ価格の非常に高いことを望むような行き方は、私どもとしてはとるべきではないのでありまして、やはり国民の食糧全体の安定という点から、必要とするものは輸入すべきだという観点で輸入をいたしておるのであります。これは麦作農家を不当に圧迫するために輸入しておるのではない。
これも御承知のことだと思いますけれども、配給辞退のおもなる原因は、私はやはり現在の統制方式が、変更すべき段階に来たことが一つの理由だと思うのです。配給辞退の地域別状況を見ますと、産地において多い。それは結局現在のプール計算方式による統制方式というものが、ある段階に参りますと、生産者価格よりも高くて消費者価格よりも安く、消費者が引取つて引合うという事態が出て来るのは御承知の通りと思います。そういう現象が相当産地を中心とした消費地において現われておる。これがために配給辞退が多い。これが大きな原因だろうと思います。そういう点から私どもはぜひこの統制方式の変更をやるべき段階に来たのじやないかということも考えておるわけであります。配給辞退が多
補正予算の概要を御説明いたします。 歳入面におきましては売却収入を見込んでおります。これは八月一日に消費者価格を一八・五％引上げましたので、それによる収入増であります。そのほか一般会計からの繰入、見返資金からの繰入が歳入面に載つております。歳出面におきましては事務費で、人件費、これは公団切替、今年の三月に公団を解消いたしまして、政府が直接相当卸のところまで物を運んでやるという建前に切替えましたので、その際の定員増が千八百二十名ありました。その予算措置を講じておらなかつたのでありまして、その分を含んでおります。そのほかにベース・アツプ、退職手当、まあそういうものがあります。それから買入費の中で米を三千万石含んでおつたのでありますけ
従来の輸入は大体三百万トンから三百二十万トン程度の輸入でやつて来ております。今後といたしましては、米の統制方式の変更等によつて、できるだけ輸入を増強したいと考えております。
