言い落したのでありますが、麦と同様に食管法第三条による政令を出したいと思つております。この点につきましては、当初私ども法律をもつて、買上げ手続に関する法律を御審議願いたいと思つておつたのでありますけれども、その運びに至りませんので、政令をもつていたしたいと考えております。
ポ勅とは関係ないと私は考えます。政令の定めるところによつて買上げをするということになつておりますので、それを政令でもつてきめるということでありますから、麦の場合と同じでございます。買入れ手続に関することは法律でなく政令でもつてやるのでありますから、ポ勅とは私は関係ないと思います。
予算書を持つておりませんので、詳しい数字は後刻申し上げたいと思いますが、大体米、麦合せまして買入れ代金が三千数百億だと思います。そのうち麦がやはり千億くらいじやなかつたかと思つております。これはあとで詳しい数字を申し上げます。それからそのうちどれだけを協同組合に融通する考えかというお尋ねでありますが、これはどういう意味でございますか、従来この買上げ資金というものは中金に前渡しをいたしまして、中金が末端に流しまして買入れ資金に充当しておるものであります。これは買上げの進捗状況と見合いながら、月に三回ないし四回にわけて交付をいたしておるわけであります。特にこの点についてかわつた措置を講じようという考えは持つておりません。
現状につきましては、麦の流通過程の制限を排除いたしましても、消費者に対して非常に不安を与えるということはないと考えておりますがゆえに、今はずしてもいいのじやないかというふうに考えております。逆に申しますと、フリー・クーポン制を実施いたしましてから、消費者の麦並びに麦製品に対する自由選択の余地が出て参りましたために、よほど緩和して参つたと思いますけれども、その面の選択あるいは品質の良化という点から申しますれば、むしろ消費者には利便を与えるのじやないかというふうに思つております。結局そう暴騰しないでそうした選択買いができるかどうかという点が、一番検討として重要なことじやないか。現状をもつていたしますれば、はずしましてもその点さようなこと
切りかえ措置その他について実は内部でまだ最後的に話を進めておりませんので、大体私どもだけの腹案であるというふうに御承知を願いたいと思います。大臣がお帰りになりましたならばまたお打合せをした上で若干変更する部面が出て来るだろうということは、ひとつ御承知おき願いたいのであります。 私どもだけの腹案から申しますれば、法律をもつて麦の統制方式に関する変更の御審議を願つて、これが通過をいたしまするのは、おそらく十一月前後ではなかろうかという見当を一応持つております。その際に、通過と同時にこれを切り離しますことは、年末金融非常に多端の折でもありますし、若干余裕期間を置いた方がよかろうということも考えておりますがゆえに、年を明けて一月から流通
補給金の問題については、さような御議論も私ども十分過去の事例から見まして、また検討を加えるべき問題だと思つております。 それから今の経過措置の二重建の件でありますが、これが食管特別会計に非常に大きな穴をあけるかどうかという点につきましては、若干の別の考えを持つております。委託加工方式をどうせやめますから、そういたしますと、製品が政府の手持ちになるということはないと思います。従つて原料の売り方が非常に少くなるという形において、端的に申しますと、卸の危険というものがそこに出て来る形になります。これは自由品の価格並びに品質と政府放出のものの製品との関係になつて参る。従つて要点だけ申し上げますと、委託加工方式というものはその際にはやめま
二次加工品については、委託加工方式をすでにやめておりますので、これは問題はなかろう。結局一次加工品の製粉、精麦であります。これは予算面からいたしますと、大体十月をもつて打切りになる予定であります。しかし全般の情勢からいたしまして、若干延ばして行くかとは思つております。しかしこれを切りかえますときには、やはり一次加工品の手持ちの状況それからその後における売れ行きの状況等を考慮いたしまして、できるだけ一次加工品が政府の手持ちにならないような形において処置を講じて参りたい。非常に抽象的でありまして、御納得が行かぬかと思いますが、その辺は月々の加工計画の面において考慮をして参りたいというふうに考えております。
えさの価格が非常に高いということで、この点はもちろんえさにつきましては、自由になりましたものも相当ありますけれども、大部分が政府の操作によつて発生いたしまするものに依存しておることが多いのでありまして、この点も私どもとしては考慮して、加工計画等も一面立てておるわけであります。今後この加工数量が相当ふえるかという点を申し上げますと、ただいま申し上げましたように、政府の委託加工方式を切りかえます際に、相当政府が手持ちをするということを避けたいという意味からいたしますと、加工数量を若干減して行かなければならぬことになろうと思います。そうしますと発生をいたします副産物が少くなりまして、えさの方面には悪い影響を与えるということが一つの筋道だろ
麦も従来通りに輸入いたします。情勢から申しますと、むしろ米の輸入はなかなか困難であるけれども、麦の方は比較的楽に行くのではないか、もちろん外貨事情もございますけれども、大体従来とかわりなしとお考え願つておいていいと思います。
もちろん農産物の価格については、生産者の立場と消費者の立場とあるわけであります。麦の統制撤廃と申しますが、実は統制撤廃でありませんので、統制の方式を変更するというふうに私は理解していいのでではないかと思います。と申しますのは、外麦——外国から入ります食糧は正部政府が握る。内地の麦につきまてしも、一定価格でもつて政府は申込みかあれば買うというわくがあるわけであります。その間に消費者にも非常に迷惑をかけずに、また生産者もがまんのできる価格で維持して行こうというやり方でやつて行きたいという意味合いでありますので、ただいま竹村さんのお話のように、価格が暴騰すれば暴騰しただけ生産者が有利になるのであるから、そうした外麦を政府が握つて国家資本を
第一点の暫定政府買入れ価格の問題、これはちよつと誤解があると思います。また私ども報道関係者に十分な連絡をとらなかつたために、記事といたしましては、今井上さんが申されました意味においての記事が普遍的に行われましたので、この際私どもの考えておるところを申し上げてみたいと思います。 暫定価格は、従来前年の価格をそのままとつておつたわけです。ことしでありますれば、昨年の四等の価格をとつて、それを暫定価格といたしております。しかしことしのようにパリティ指数が非常に上昇しておる状況において、前年の価格をそのまま持つて参りますことは、内払いにしろできるだけ高く私どもとしてはやりたいという意図からいたしまして、そのやり方を捨てまして、結論を申し
二五〇を下ることは確実だと思いますが、どの程度に九月末のペリテイ指数がなりますかはつきりいたしませんので、おおむね今月末その辺の見当をつけた上で、七千円を確保するのにどういう方法でやつたらいいかということを、至急結論を出したいと思つておるのでありまして、ここ二、二週間はしばらく推移を見て、その上で作業を始めたいと考えております。
小委員会でいろいろな方式がございますが、一つの方式といたしましては、二十五年度の物価水準を基準にしたパリティ指数というようなものではじくのが、やはり昔の経済バランスということでなく、戦後における経済バランスというものを基礎に置いて考えるべきだという点から見ますと、そういう議論も一つあると思います。これも一応はとるべき道ではないかと思います。しかしそれが現実に、それでは幾らになるかということをはじいてみなければならぬわけであります。これは一両日中に大体米価審議会におきます方式もきまりますので、それの結論が出ましたならば、それによつて具体的な数字をはじいてみまして、その上で今年の七千三十円という米価とのにらみ合いをいたしまして処置をいた
今のところでは、今後司令部との関係がどうなりますかまだはつきりいたしませんが、おそらく米価の問題につきましては、従来の経過がございまするので、若干まだ問題が残つておると存じます。その点を考えまずと、やはり従来のパリテイ方式というものが主になりまするけれども、それを補強する意味におきまして、新米価算定方式というものを確立して、それによつてはじきました結論を出して、それを一つの理論的根拠といたしまして七千円台のものを維持したい、こういうふうに考えております。
できれば米価算定方式によつて得ました方式を原則といたしたいのであります。今の段階においては、それをただちに原則にすると申し上げるわけにも参りませんので、従来の方式を今年の米価についてはとりますが、今のお話のような言葉であれば、今年の新しい算定方式を勘案するという結果になります。しかし状況の推移によりましては、今年のこの新しい算定方式を原則とするということになるかもしれません。さしあたりはそれを勘案するという形で参りたい。それで大体七千円というものは維持をしたいというふうに考えておる次第であります。
バツク・ぺイのことはまだ大臣ともはつきりその点お話はいたしておりませんけれども、供出以上に出ましたものの政府に売却されたものについては、当然バツク・ペイをすべきだと私は思つております。そういうことで内部をとりまとめて行きたいと思います。
私どもの方には全部支払つたという報告が参つております。お話の点は具体的に調べてみる必要があると思いますけれども、こういう事例はしばしば聞きます。組合の方にその金が参りまして、その組合員個人に渡すのが渡されないで、増資に充当された、その際にもちろん組合員の同意を得ているだろうと思いますけれども、そのために現金としては生産者には行かなかつたという事例は、私どもしばしば聞いております。しかし国としてはその処置をいたしておりますが、具体的にどこでありますか、お知らせ願えれば私どもも調べてみます。
六千五百円しか払わないということは、政府としては一つも言つたことはございません。
自由販売ということはいろいろ問題があろうかと思います。私どもがいろいろ考えておりますのは、麦についても同様でありますが、手放しにこれを自由にしようという考えはいたしておりません。やはり大きなわくを示しまして、而給の安定をはかり、また価格の安定をはかるという方策はあわせて講ずべきであるというふうに存じておりますし、またさような方向で参りたいと思つております。米については実効価格等から見まして必ずしも麦程度の事態にあるとは私は考えておりません。従つて米についてはこれを間接統制にいたしますにしても、なお十分検討をしてみる必要があるというふうに考えて、おります。
私どもは米の統制方式を変更するについて、最も重点であろうと考えられますることは、消費者の価格が一体どうなるかという点が第一点。第二点は生産資金、なおかつ現在農村金融の上において最も重要な役割を占めておりまする農業手形制度というものが、はたしてどういう形において成立して行くであろうかという点、そうした二点を最も重要視して検討すべき必要があろうと思います。
