小麦が比率においてほかの作物よりも若干不利だ、同じにしておつても小麦の増産の上から申しますと問題がありますのに、こう開いたのは問題じやないか、私もそういうふうに思います。その点は大体現在におきまする消費者の嗜好というようなものを判に強く見まして、この比率をはじいております。小麦増産の奨励上から申しますると若干問題があると思いますが、将来当局とも打合せをし、又石原次長がおられますけれども、小麦の増産につきましては、財政の面において相当見てもらいたいという考え方で、それによつて小麦の減産というようなことにはしたくない、財政法との関係においても一つ考えてみたいと思つております。これは今年はこういう率にきめましたけれども、やはり状況の変化に
従来超過供出奨励金でありますとか、早場米奨励金が六十億とか三十億とか、その都度落ちました金、これはやはり農民所得になつておつたのであります。つまり価格という形において支払つておつたのであります。必ずしも価格として支払うことが適当でないという事態になりますれば、変えざるを得ないだろうと思います。併しながらやはり農業生産にそれが広い意味において大きく寄与しておつた金であります。一つの財政支出というような形におきまして、それが別の形においてやはり農業生産の向上ということに向けられるべきであるという主張、これは農林省といたしましては、従来ずつとやつておるわけであります。勿論この一五％が一〇％に日本政府案としてもなつたということと関連いたしま
江田さんのおつしやる通りに私どもも考えております。
農業生産者がほかのいろいろな他産業に従事するものとの均衡において一五％を加算するということで六百九十四円というものを弾かれたことは事実であります。その場合に一五％というものの率が絶対的に他産業との均衡において動かすべからざるものであるかどうかという点については、私は若干違つた考え方を持つております。他産業との均衡において一五％というパーセントが絶対動かし得ない性質のものであるというふうには実は考えておりません。それから全般の状況を見まして、この際六百九十四円という金額を加えることが、やはり他産業との均衡においていいのだという結論で農業生産としては出しておるわけであります。いろいろな資料を検討いたしましても、一五％でなければならんとい
勿論この一五％という率というような問題はあると思います。当時予算を編成いたします際には、昨年の米価を決定するについて超過供出奨励金その他の支払実績というようなものを見まして、それが大体一五％ということでその金額を計上したのであります。それで先ほども申しましたように、それを今度は六百九十四円という絶対金額で抑えて行くということは、一つの公約違反ではないか、或いは他産業との均衡を破る結果にもなるのではないか、それによつて一応そういうことは言えるかと思いますが、私ども従来の早場米奨励金じやありませんが、長期奨励金等でも言つておりましたように、価格の面だけでそれを支払うということが、果していいかどうかという点も併せていろいろ検討して行く必要
大蔵省とは何も喧嘩しているわけでもなく、まあ一緒にやつておるわけでございます。勿論今のような点は私ども再三財政のほうにもお話を申上げて、又物価庁にもお話を申上げて、司令部にも機会を得て話をしておるわけでありますが、遺憾ながら私どもまだ実現していないのでありまして、勿論日本政府の中で不一致ということはありません。
今のお話のような、米にも麦にもどこま零来れば外すという決意はいたしておりません。やはりもつと愼重に考えて行かなければならないと思つております。
何と言われましても、今のところそういう考えを持つております。
買入手続法が成立いたさなかつたので、その善後措置といたしまして、私ども只今差当り麦について供出をやつてもらわなければなりませんので、麦の供出に関しまする單行政令を臨時的に出しまして、当面の措置を講じて行きたいと思つております。麦についてのみ臨時的に措置をすると申しますことは、結局米、或いは麦につきましての立法をもう一度次の機会に御審議をお願いしたい、こういう意味でさような措置を講じております。この措置によりまして本年産の麦の供出については大きな変化がなく、大体従来のような形におきまして供出割当ができるのではないかと存じております。
一番問題になりますのは、農業調整委員会の議決という問題だと思います。これは政令では実はできないのでありまして、あの改正法律案の中に、買上手続法案の中に農業委員会法の改正がありまして、それで農業調整委員会の権能を附與した形になつております。それも成立をいたさなかつたものでありますから、結局法的に議決機関というわけには参りかねると思います。併し農業調整委員のかたがたの意見を十分尊重してやる、こういう趣旨において今度の制度ができたと思つております。
明文としては入つておりません。
それが明文にないとできるかできないかという問題になると思います。これは我々の解釈といたしましては、明文がなくともできるというような解釈をしております。と申しますのは食管法三条に基く買入数量などの指示にもありますが、これは終戰直後等においても追加割当というようなこと、或いは一割追加供出をしなければならんというような形においての二回判当を実付いたしておりますので、そんな関係からいたしますと、解釈はできるというふうに考えております。そういう運用によつてスキヤピンの実行が必要だというような場合にはそうした措置を構じております。まあ大体併しそういう状況にならないだろうとかように存じております。
大体あれに近いものであります。
新らしくあの修正案に基いてそうした地区から出すというようなことも政令の上では書かないことになろうかと思います。結局議決機関でもありますし、まあ従来のように尊重はいたしまするけれども、今の農業委員会法に基くものをそのまま十分尊重して今回の麦の割当をやつて行くというような大体の筋合の政令になろうかと思います。従つてお話の点のこちらの修正案についての条項というものは入らない見込みであります。
できるだけ埋めるというような方向をとらなければならんかと思いますから、麦の割当は非常に目前に迫つておりますので、現状の形において尤も十分お打合せのできる範囲内においての審議を盡してそうして割当てられて行くということになるかと思います。
これは事実上出したいと思つております。
その通りです。
予算の執行上から言うと、非常にぎりぎりの論をすればその問題はあると思います。併し次の議会に法律案を提出するというような態勢で参りますれば、今年の予算の使用上の問題につきましては、それを見越しましてこれを全部削減するということはなしに、余裕ができて来るのじやないか、勿論これは財政のほうともよく打合せしなければなりませんが、大体そういう数字で行くのじやないかと思います。
農政局長からああいうお話があつたのですが、私どものほうの大体米をどうするか、麦をどうするかという問題と絡んで来ておつて、そこはよく相談して善処したいと、こういうことであります。勿論昨今の情勢からいたしまして、次の国会には手続法案を出すつもりでおります。従つてお話の点についてはそういうことで、それを前提にいたしまして御希望に副うように事務当局としては努力をする、こういうことで農政局長は申上げておると思つております。その点御了承を願いたいと思います。
全国的な問題はもう少し検討しなければならんかと思います。全国的に網を張つておりますものはそうございません。おのずから制限がされて来る。地方の県間輸送の問題につきましては大体複数でよかろうと私ども考えておりまして、地方の事務所に対しましてはそういう方向でやれということを言つております。従つてあとは現地におきまする状況によりまして、御希望がありまするならば処理をしてもらうということでよかろうかと思つております。
