まだ交換ししして入つて来たものはございません。しかし返還食糧といたしまして、期限内には必ず入ることになつております。
まだ交換ししして入つて来たものはございません。しかし返還食糧といたしまして、期限内には必ず入ることになつております。
国内産の米はございません。大体輸入いたしたものを出しております。それから今後これが相当増大する見通しであるかどうかという点は、これはあまり増えない見込みであります。今後若干出るかもしれませんが、あとは大体アメリカの本国その他の国から入ることになつております。
現在の手続は、御承知のように大体期別に外貨予算を組みまして、その範囲内において数量を算定し、また相手国も見当をさけましてアナウンスしてオツフアーをとつております。とりましたオツフアーについては、通産省と私どもの方とで合同のコミテイーをつくりまして、そこで決定をいたしておるというような状況でございます。予算は、二十六年度は特別会計の中に全部組み入れておる、邦貨の方の予算に組み入れておる、こういうことであります。
現在のところ、相当大量の食糧を輸入しまして、ようやく食糧の需給の安定を得ておるような状況でありますが、先々のことを考えますと、自給力の強化といいますか、国内自給態勢の確立ということがどうしても必要であります。そのために私どもといたしましては、できるだけ国内の通産について各方面の御支援を得まして、予算の上においても、また推進します各種の手段につきましても、御協力をお願いいたしておるような状況であります。御承知のように、食糧は少し足りないということによつて、問題が非常に大きくなるものですから、今後の事態を考えますれば、できるだけ国内の自給度を高めるということに、最大の努力をしなければならないと考えます。
前段の御質問につきましては、関係局長の方に私からお伝えいたします。それから小麦協定の問題でありますが、これは多分誤解かと思いますが、ただいまのところ小麦協定には入つておりません。入ることにいろいろ努力をいたしたのでありますけれども、端的に申しますと、イギリスと大消費国の方の反対がありまして、理事会では否決をされまして、今のところ小麦協定には入つておらぬわけでございます。御承知のように小麦協定に参加いたしますと、最低価格と最高価格というものがきまつておりまして、需要国は最高価格で申し込めば、協定数量だけは輸入国は出す義務がある。また輸出国は最低価格でこれたけを売るということになれば、輸入国はそれを引取る義務があるというようなシステムに
日本といたしましても、米は相当ほしい商品であります。どういう形でどういう話合いになつておりますか、詳しくは存じませんが、可能であれば、入れることについては研究をいたしてみたいと思います。従来は香港を中継といたしまして、香港から満州米等も若干入りましたが、しかしながら最近の中共の政策からいたしまして、そこを通じての輸出は、まだとまつておるような状態であります。もう少し具体的な話を承りまして、よく研究いたしたいと思います。
従来中間経費と言われておりますものの中には、いろいろなものが入つておりまして、それも十分御承知のことだと思いまするが、生産者価格と消費者価格の価格差の中には、非常に純粋の中間経費と、それから結局は生産者に還元されます経費と、この二つの種類がございます。生産者に還元されます経費と申しますのは、超過供出奨励金であるとか、早場米の奨励金であるとか、こういうようなものであります。それから純粋の中間経費といたしますと、集荷手数料、保管料、運送賃、加工費又び人件費、事務費、公団の配給手数料、こういうものであります。純粋の中間経費だけをとつて比率を見ますと、大体生産者価格に対しまして一八%ぐらいの比率になつております。自由経済時代におきまする中間
交換は食糧管理法の法律の中にございます。いろいろ財産を処分する一つの形式といたしまして、交換という処分の形が法律上あります。これも御承知だと思いますけれども、昭和七、八年当時、相当交換というものが活用された時代がございます。たとえて申しますと、青森東北地帯で非常に冷害がございまして、生産者が飯米に窮乏したようなときには、現金がございませんので、政府が手持ちしております食糧を貸しまして、貸すと申しますか、同量のものをまた返してもらうというようなこともございました。あまり最近においては例はございませんけれども、法律上は食管法に基く交換というふうに御了解願いたいと思います。
外国から入りましたものも、食管特別会計の一つの資産になつておるわけであります。これを処分するのには、普通でありますならば、代金をとりまして売却するわけであります。ところが私どもといたしましては、どうしても現物がほしいのでありますので、それを金銭的に売却して処理するということは適当じやないので、やはりそれをやりましたら、同種同量のもので、もつて返してもらうという形の方が、食糧需給の観点から申しましても適当であろうということで、交換の形式をとつているわけであります。
交換は、貯蔵上いろいろ変質のおそれがあるとかいうときに限つてやるのが、大体法律の趣旨ではないと思います。今のような交換ということは、法律上予想した交換ではないのではないかというお尋ねでありますが、私どもは必ずしもそう思つておりません。交換というものは、やはりいろいろな事情から、経済的にあるいは社会的に、そういうことをやることが適当である、やらざるを得ないというときに、そういう形においてやるということでありまして、必ずしもその貯蔵上の変質その他の問題にからんでの、交換という形式が考えられているわけではないと思います。それから手持食糧が非常に不足しているときに、そういうことを実施するのは、行政的にも問題じやないかという点でありますが、昭
国内の、特に本年の麦作についての跡始末の問題は、十分御承知の通りであります。私どもも承知をいたしております。これを解決する方法といたしまして、還元の問題が出て来るわけでありますが、これもいろいろ事務的に各方面に難関がありますので、飼料という形で今年は処理いたしております。今後交換という形でやるかどうかという問題でありますが、実は交換という形にいたしますと、少しこまかくなりますが、現在の供出制度をとつておりますときには、私はなかなか国内的には困難じやないかと思います。それで現在の供出制度下におきましては国内的に交換の制度を実施することは、困難であろうというふうに私は考えております。
資料をさし上げてありますが、最近の状況を資料のほかに申し上げますと、小麦はちよつとカナダものを買つておりませんので何ですが、アメリカのものが大体九十三ドル九十セント、これはガリオアの分です。それから濠州のものになりますと、これは民貿でありますが、八十四ドル、大麦はアメリカの方が六十九ドル二十二セント、カナダのものが七十四ドル九十五セント、これは二十五年の第二・四半期の買付の際に出ました価格であります。
大麦についてはさようでございます。
小麦の最近の価格は——実はきようオツフアーをとつておりますので、最近のカナダの市況がどれくらいになりますか、ちよつと見当がつかぬのでありますが、一両日したら大体見当がつくと思います。
三十六年度の予算になるわけでありますが、これは正式に最終的にはまだきまつておりませんので、ちよつと申し上げにくいわけでありますが、二十五年度の商品費と二十六年度の商品費との比較は、どうかということだと思います。二十五年度の分を申し上げますと、これは予算をごらんになればわかるわけでありますが、当初予算は、商品費としまして三千百十七億九千万円計上しております。それを今回三千二百六十五億三千万円というふうに改訂いたしております。その差が約百四十七億四千万くらいになります。これはいろいろなバツク・ペイが上りましたとか、当初予算に予定いたしましたものに比較して上つて参りましたために、出て参りました補正でございます。と申しますのは、二十五年産の
これはただいま資料を手持いたしておりません。米と麦との買入れ数量並びにその価格という比較にすれば、はつきりするかと思います。これは資料にいたしまして御提示したいと考えます。
二十五年度の補正予算でそれほど上つていないというのは、買入れ数量が補正その他の関係で相当減りましたために、それで金額としてはあまり上つていないと御了解願いたいと思います。
大局から申しますと、麦の方は大体予定数量に比較して近い数量の買入れをしております。但し五等級等が百万石近いものがございましたために、その辺で單価の減はございます。米の方は、御承知のように三千二百万石の事前割当に対しまして、五百万石程度の補正をいたしております。それに引合いと申しましては変でありますが、超過供出を百五十にいたしております。差引き三百五十万石の補正減をいたしておりますので、米の方が比較的買入れ数量の減が大きいというふうに、御了承願いたいと思います。
二十六年度の麦は、百二十万トン予算に計上しております。百二十万トンと申しますと、石数にいたしまして大体八百数十万石という数字になりまして、ことしよりも若干多いくらいの見込みを立てております。米はいろいろ増産をはかりましたといたしましても、そう急激な生産増は期待されませんので、ことしとほぼ同じ程度の買入れ数量を見込んでおるのであります。従いまして結論的に申しますと、二十五年度の買入れ数量とほぼ同等の買入れ数量が、二十六年度予算には計上されておるというふうに、御了承願いたいと思います。
ただいま申し上げましたのは、国内産食糧についてであります。輸入食糧につきましては、二十五会計年度におきましては三百四十万トン組みましたが、二十六年度の予算は、これよりも若干減らした数字で組んでおります。