備蓄食糧の根拠いかんというお話でございますが、保管料算定の基礎となりましたものは、やはり外国からの輸入食糧の点と、それから国内の集荷をいたしまして、集荷をしたものはただちに消費されるものではなく、年間を通じて消費されるものでありますから、その間に一月なり二月なり、物によりますれば六箇月なり十箇月なりの貯蔵をすることにおのずからなると思います。その辺の平均をとりまして、保管料の計算をいたしております。備蓄の点は、大体ランニング・ストツクというようなことでお話があるのではなかろうかと思いますが、大体三百万トン近い手持ちをいたしておる。そういう必要がどこにあるかというようなことになりまするが、やはり国内の需給操作、あるいは配給制度を現行に
国内操作、輸入食糧の操作の面から、相当量のストツクというものを、ある時期においては手持ちをするという事情は、御了承願えると思います。そのほかに、備蓄という観念が、現在の食糧政策の上においてとられておるかどうかという点だと思いますが、これは朝鮮事変のありました際に、今後の国際政局の上からいつて、輸入等も困難になるような事情があつてはいかぬから、できるだけ手持ちをふやしておこう、こういうようなことで、輸入について相当努力をいたして来ております。必ずしもそれが思うように功を奏しておりませんけれども、そうしたものが若干ありますので、どこまでがランニング・ストツクであり、どこからが備蓄であるかというような限界はございません。今のところ、何万ト
朝鮮向けの輸出の点でありますが、これは御承知のＥＣＡと申しますか、アメリカの経済協力局でありますが、そこからの要請によりまして、交換という形で輸出をいたしております。この出しましたものは、九十日以内に同種同量のものを日本政府に別に補填をするという約束になつております。出ました数量の三万二千トンは、実績でございます。最近は経済協力局がやめまして、八軍がこの問題を処理いたしております。
これはＥＣＡとの契約、最近におきましては八軍との契約になるわけでありますが、ＥＣＡに政府が売却をする形です。そうしてＥＣＡが韓国に持つて行くという形になりまして、日本政府が直接韓国に、ある外交機関を通じて出すという形ではございません。処分先はＥＣＡまたは第八軍であります。第八軍がそれを買いまして、それを韓国にみずから持つて行くという形になります。ＥＣＡとの契約は、同種同量のものを日本政府に対して九十日以内に返すという契約のもとに、この処分をいたしておる次第であります。
二十六年度の予算審議の際にもいろいろ問題があろうかと思いますが、私どもは、二十六会計年度におきまして二百七十万トンの計画をいたしております。
外国食糧の圧迫が、日本の農業生産に非常に悪い影響を及ぼすのではないかというお話は、従来とも相当論議され、私どももその点を心理しておつたのであります。国内統制について自由々々という声がありますけれども、一挙にそうした段階に参りますれば、外国食糧の自由流入というものがありまして、日本の農村の根底を破壊する、また国際的ないろいろな波動に日本の農村が直接的に省き込まれまして、非常にたいへんなことになるという点を実は憂嘱しておるのでありますが、それにはやはり外国食糧を一手に政府が管理するという措置を講ずれば、この点は救済されると思つております。国内の増産がいろいろ企図されておりますけれども、一挙に自給自足体制にまで持つて行くことはなかなか困難
経費の節約に関しまして、検査員の給與、人件費を一般会計によつてまかなうべきであるという御議論は、去年の米価審議会でも問題になつたのであります。私どももその際に、それはそうである、やはり一つの行政的な経費でありますから、——純粋の行政費であるかどうかということにはいろいろ議論がありますが、私はやはり一つの行政費だと思います。そういう点からいたしまして、特別会計から分離して、この点は一般会計によつて負担すべきである、また形式的には一般会計で持たなくとも、その分だけは一般会計から繰入れる。そういう措置によつてこれをまかなうのが適当であるというふうにも私考えまして、その後数回にわたりまして、この点は財政当局とも折衝を続けて来た明題であります
検査の問題は大体了承したというお話がありましたのですが、私も一言つけ加えますと、自由主義経済の時代のような検査規格をつくろうという考えは持つておりません当時はなかなか口がおごつておりましたので、味がどうであるとかいうことで相当格付がされておつたのでありますが、ただいまはこういうものを要求する段階ではないと思います。それで重量でありますとか、歩どまりでありますとか、そういう基本的なものだけについて、順次軌道に乗せて参りたいと考えているのでありまして、必ずしも自由主義経済時代のような検査規格を設定しようというような考えは、毛頭持つておりません。それからいろいろな農村経済の矛盾が総合されて検査等級の問題に出ておるという点は、ごもつともだと
その点は何もただいまのところ考えておりません。二十六年度はインベントリー・フアイナンスはないと思います。
五等米は大体五日か六日ごろの官報に告示する見込みであります。それから五等米について超過供出奨励金の対象になるかどうか。これは対象にいたさないという方針です。格差はできるだけ御希望に沿うて参りたいと思いますが、大体去年程度の格差でありますが、米価が上りますので、それに若干比例した程度の開きは出て来るかと思いますが、おおむね去年の通りであります。
今年の補正は、従来に比較しまして比較的きゆうくつの度合いが少かつたと思つております。従つて一般論から申しますと、くず米までも供出の対象として出す必要はなかろうというふうに考えております。現実の問題といたしましては、供出が最終段階に入りましたときの状況に応じて、判断をして参ります。
予算では三十億組んでおります。今年の半分です。
早場米奨励金については、一昨年あたりからいろいろ問題が出て来ましてもう出す必要がないのではないか。予算上は組んでありましても、これを実施しない方がいいのではないかというような議論も出て参つたのでありますが、しかしそういうこともいかぬということで、大体予算に組みましたものをそのまま支出しておるわけであります。当然二十六年度の予算を編成するについて、早場米奨励金全廃論が相当横行して参つたのであります。しかしお話のように、早場米奨励金の意味は、端境期における食糧需給上必要であるということのほかに、單作地帯に対しまする特別な措置である。経済的に見まして單作地帯は相当窮乏しておりまするから、それに対する特別の措置をとる内容を持つているのである
いもにしろ、それから冬作雑穀にいたしましても、供出完了後の自由販売という線で、実ははずすものははずして来ておるのであります。今年の夏作雑穀についても、そういうことで供出の対象からはずそうかと思つております。時期の選び方でありますが、りくつから申しますと、御承知のように、個人々々が供出を完了すれば、その農家の手持ちのものは自由にするということが一番りくつには合つていると思います。しかしながらＡは自由であり、Ｂは自由でない、Ｃはまた自由であるという形は、行政的に、あるいは取締りの点から申しますと、非常に困難でありますので、これは問題にならないかと思います。次に、それを村の段階あるいは県の段階、あるいは国の段階で完了したときに、それ以後や
ただいままでのところ、供出の進捗状況は、昨年に比べて相当よい成績を上げております。それで大体一月末になれば、おおむね全国的に完了の見通しがつくのではなかろうかという前提で、私どもさようなことを考えているわけでありまして、これが相当今後狂いが来ますれば、もう一度再検討しなければならぬかと思います。
統制廃止後の農難物の処理及び生産に関する資金の点でございますが、これは直接の所管ではございませんが、私もその点相当心配をいたしております。今のところ申し上げるような結論を得ておりませんけれども、道の御事情も十分承りまして、私どもとしてできるだけのことはいたしたいと思つております。
雑穀につきましては、供出の最後でもありますし、また雑穀のある種のものにつきましては、相当高値に取引をされる見通しのものもございます。その辺の実情も十分考慮いたしまして、等級間格差の点はなるべく縮めるというようなことで考えてみたいと存じます。まだ等級間格差については、私ども結論を出しておりません。十分考究をいたして行きたいと思います。
今年の澱粉の事情等も御考慮くださいますれば、私ども十分その点について気を使つてやつておるということを、御了承願いたいと思います。
いろいろな考え方があると思います。たとえば農民の計画生産という観点からいたしますれば、前の年に来年の米値をきめておくことが、生産者の立場からいえば望ましいことではなかろうかと思います。しかしながら政府が売買をする形においてきめるといたしますれば、やはり十月——早場米が出る時というわけにはなかなか参らぬかと思いますが、早場米が出かかつて来る時分、九月ころにはこれをきめるというのが、私は一番いい時期じやないかと思います。ただ現在パリテイー計算指数によつてはじいておるのでありますが、こういうことを申し上げるとおしかりをこうむるかもしれませんが、今年は、八月か九月ころにこれをきめれば、パリテイー計算方式をとる限り、こうした米価は出なかつたと
食糧増産運動の方は、直接農政局長からお答え申し上げた方がいいじやないかと思いますが、私どもの考えておりますことだけを若干申し上げます。どうしても国内の食糧を増産しなければならぬという立場からいたしまして、一割増産運動を展開しておるのであります。二千六百万石という数字も、一つの目標数字といたしまして、知事会議において知事に示達をいたしております。しかしこれは法的根拠は何らございません。予算上のいろいろな措置等によつて、また生産者の格別の御努力によりまして、この目標を達成したいという、国策としての目標を示しておるのでありますが、法的な各種の制限はございません。そのあとで統制緩和の問題が起きて、麦を自由にするということは、一割増産と非常に
