ただいまお話のございましたように、現在の各国の状況を見ますと、重要物資につきましては統制を継続し、または統制を始めるというような状況にあることは、十分承知をいたしております。それから食糧等につきましても、各国は相当買いあさつており、統制強化の方向に向つておるという国もあるように、私どもも承知いたすのであります。そうした環境下におきまして、来年度以降日本におきまする食糧統制を緩和いたしますことは、非常な逆行であり、そこに問題がないかというようなお話でございますが、その点については、私ども十分考慮をいたした上の考え方を大体いたしておるわけであります。御承知のように日本の食糧統制は、世界にちよつと比類のないほど完璧なものであつて、現在にお
言政府といたしまして、一方麦の増産運動をやつておるのでありますが、そうしたことと食糧統制緩和との間に矛盾がないかという点が一つあると思います。今から考えますと、日本は、永久的な食糧不足国であると思われるのであります。お話のありましたように、年間三百万トンの前後の輸入をしなければ食糧の需給が保つて参れないという情勢におきまして、国内の食糧を極力増産をしなければならぬということは、これは当然のことだと思うのであります。しかし食糧の増産をしなければならぬということが、同時に供共制度を続行することであるということには、必ずしもならないだろうと考えております。供出制度にはいい面もあり、また生産の上からいろいろ悪い面もあるのでありまして、供出制
来年度の麦について、政府が八百八十万石を買う。これが買えなければ二合七勺の配給基準に大きな狂いを生じて、国民生活に非常な不安を及ぼすものであるという御指摘の点は、私も十分その点を考慮いたしたのであります。その際にかんしよとの比較をお話しになられたのでありますが、かんしよは一種の価格支持的な意味を持つた買入れをいたしたのでありまして、案外かんしよの価格が私どもが考えましたよりも相当高い値段で取引をされたという事情もありまして、二億万貫買う予定のものが数十万貫しか買えなかつたというような実情でありまして、このかんしよと来年の麦とを同じ考え方でもつて扱うことは、私どももただいまから予想はいたしておちぬのであります。麦については、十月の末ま
いろいろ解釈上の議論はありますが、事前割当の指示は農林大臣の一つの権限である、権能であるというような解釈をいたしておりますので、この際ただちに法的な処置を講じなくても、来年度麦の事前割当を指示しなくても、違法ではないというような解釈をいたしているのでありますが、この点については、もう一段と十分に検討を加えてみたいと思います。
国内食糧の緩和に伴いまして、ガリオア資金が相当減らされはしないかという樹懸念でありますが、この点は私ども非常に神経を使つたのでありますけれども、ただいまはさようなことはなかろうというふうに考えております。
御承知のように、ガリオア資金は漸減の方針をとられることは既定の事実であります。大体現在の予想からいたしますと、一九五三年以降はガリオアはなくなるであろうということが、大体の見通しであります。その前提において、日本といたしましても自立経済を確立して参らなければならぬという状況にあるのでありまして、いつまでもガリオア資金のみにたよることはできない。五一年、五二年も順次相当減つて行くという状況にあることも、井上さんの御承知の通りであります。おそらく御貸間の点は、国内食糧の統制を緩和することによつて、その減り方が非常に多くなるとか、あるいは打切りの時期が早くなるおそれはないかという点の御懸念ではなかろうかと思いますが、私どもスキヤツプの関係
日本の麦作の将来についてのお話であろうかと思うのでありますが、現在は国際価格よりもわが国の麦の価格の方が低いのでありまして、そういう点から申しまして、必ず今後大いに増産をいたしまして、国内の麦が国民の食糧の需給に役立つように努力して参りたいと存じます。国際競争との太刀打ちの問題になりますと、この点は外国から入りまする食糧なり麦なりを、自由にしておくかどうかという点に、相当大きな政策のわかれ道があろうかと思います。外国から入ります食糧は全部、ただいまの方針といたしましては、政府が管理をするという建前をとつておりますので、そうした政策をとります限り、国内の麦の増産のいろいろな諸施策に、外国の麦の圧迫が直接加わるということはなく、食糧の増
最近の状況を御説明申し上げます。最初に二十五年産米の補正の問題について御説明を申し上げます。本年の補正減額量は総計五百二万三千四百石となつております。この内訳を申し上げますと、被害及び作付不能による減収に基くものが四百七十万三千九百石であります。そのほかに完全保有農家の人口の自然増加によりまする保有量の増加その他のものが三十一万九千五百石と算定いたしました。それから超過供出の割当をいたしておるのでありますが、超過供出の基礎となるべき増収額の推定は、統計調査部の各府県別の予想収穫高を基礎といたしまして、推定減収量から計算をいたしますと全国総計で約五百二十万石となるのであります。作報の数字から減収があつて推定予想収穫高を見比べますと、全
食糧の配給制度の改編については、公団を来年の三月末でやめるということで、ただいまはつきりとした記憶はございませんけれども、この前かその前の国会で相当論議された問題ではなかつたかと思います。それでその方面の御意見も、大体そういうところにおまとまりになつて、公団は廃止という基本方針が、もちろん内閣としてもきまつたわけでありますが、国会の方にもその連絡はあつたように私は記憶しております。その形式がどういう手続でやつたかということは記憶いたしませんが、その連絡は十分とれておるというふうに思つております。従つて三月末日で公団を廃止するその措置といたしまして、末端機構をだんだんくずすというような措置をとつて来ておるわけであります。 それから
米価の算出方法については、農林省としましては、やはり生産費を基調としたやり方が適当じやないかという考え方をいたしております。これが一両年来私どもがそういう線で痛切に考えて来ている点でありますが、従来パリテイー計算方式をやつておりますので、急にこれをかえることも困難な事情にある。実は今年あたりから計算方式をかえた方がよくはないかという相談もいたしたのでありますが、しかし麦価をきめます際の経過、それから非常に時期が切迫しております関係、それから農林省で一応試算をいたしました限界生産費というものを議論いたしますれば、まだ若干の批判の余地もありますので、この際それを来年度の問題に残してパリテイー計算方式プラス・アルフアーの方式で行こうという
大豆は代替供出として、しかも特に重要なものでありますので、別途代替の予定数量を指示してあるわけであります。これを今から自由にいたしますと、結局補正につきましては——補正ではありませんけれども、供出量を変更しなくてはならぬ事情も出て来ると思います。それで私どもといたしましては、いろいろな本年は混乱を起さないで、約束したこともありますので、本年度はこのままで進みたい。本年度は割当量は買うという方向で行きたいということで、今交渉いたしているわけであります。従つて簡單に申しますと、本年度は既定方針通りで行く、ただ完了いたしました後において自由にするという線が出て来るわけでございます。
そこの点が実は私これから行こうという問題もそれなんですが、国内のものをそういう措置を講じた場合には、外国から入る大豆はもう自由でいいのじやないかという議論が相当あるのであります。大豆生産の安定性から申しますと、それははなはだ困るということで、主として農業政策という見地からそういう議論をしております。そういう点は今はつきりきまつておりません。
麦の超過供出については目標を指示しまして、それに基いてぜひやつていただきたい。基本的な方針としては事前割当数量だけはぜひ確保するという線が一本出ておるのであります。本年の作報の数字から申しましても、それができるはずだ。それから世界の食糧事情というものも、相当手放しで楽観ができないのだから、日本としてはできるだけ国内自給度を高めるべきである、供出の面においてもそうすべきであるという点が強く指摘されまして、しかも作報の数字がそれを出し得る十分の数字的根拠があるということで、事前割当数量分は国といたしまして確保するという数字になつておるのであります。その際にもちろん超過供出につきましては、ポツ勅による超過供出の法制的措置も講ずべきであると
やはり食糧確保臨時措置法に基く割当、並びに供出でありまして、それが運用上地方々々において若干ゆがめられておると思いますが、根本はそういうことに了解しております。
その差額をそのままというわけにも参らないと思いますが、その間の調整については善処したいと思います。先ほどお話がありました五等麦の還元等もその線から処理して行きたいと思つております。いろいろの事情から相当食い込みましても、出しておるところもありますので、ただちに免責というわけにも参らぬと思います。やはり還元が主になろうかと思います。そうした措置を講じて善処したいと思います。
先ほど申し上げましたように、十月の二十日前後に米価審議会を開きますから、そこでどの程度御審議を願いますか。まあ大見当といたしまして十月の末あるいは十一月の初めにはきまるかと思います。少くとも補正会議をするまでには、やはり米価はきまらなければいかぬじやないかというような見当をつけております。
超過供出の倍率はいろいろ経過はありましたけれども、大体一・二五倍でやむを得ないじやないかというふうに結論として考えております。これは非常に露骨な話ですが……。
奈良県の問題につきましては、ただいま大臣からのお話がございましたが、県当局も実はただいま来て打合せをしておる最中であります。根本的な問題は、いろいろ国をあげて考えなければならない問題であるわけですが、当面の問題といたしましては、そうした非常に気の毒な事情に追い込まれました農家の救済策を、食糧庁としてできるだけのことをいたしたいという線で、県当局と打合せをいたしております。
二十六年度のお話がございましたが、二十六年度の生産目標は、供出とは関係がございませんので、これは切り放してお考えになつてけつこうだと思います。それから二十五年産の麦の超過供出の取扱いについて、現在の食確法との建前からどう考えておるかという点もお触れになつておるようにお聞きしたのですが、今度の二十五年産の超過供出の目標につきましては、法制的の裏付けはないのであります。しかしながらただいまも大臣からお話がございましたように、現在の日本の置かれております客観的情勢におきまして、單なる目標でなく、相当きつい意味における目標であるということを知事に通牒をいたしておるのであります。
食確法の建前から申しますと、自分がとつたものを出すという建前になつております。買つて出すというのは変則的な問題だと思います。過去において買つて出したという実例はありましても、それは強要すべきものではなかろうと思います。今回の超過供出は相当強い意味を持つておりますけれども、全然ないものをどうしても出せということは、これはむりでありますから、その辺はその程度にお考え願います。
