第二交付税については財政局長から申し上げましたとおりでありまして、私も率直に申しまして、いわゆる公共事業的なものを全部一括して第二交付税ということは適当じゃないんじゃないかと思っておるのです。しかし、根元から否認するわけじゃありませんで、やはり国の立場から申しますと、河川の改修なんかについてはお互いにわたる問題もあるわけです。そういうことで、国の方針のもとに進めにやならぬ部分が相当あるわけです。先ほどお話のございました都市計画について、公園事業と道路の整備なんということになりますと、比較的局地的な問題ですね。だから、そういう分類をしてみる必要もあるんじゃないかというふうに私は思っているのです。 なお、そのほかに地方の実態から申し
第二交付税の発想というものは、私はユニークでなかなか適切なものだろうと思います。ただ、実際問題考えますと、ただいま私が若干所感を申し述べましたが、そういう点の分類、整理、それに対する対応の仕方、そういうようなものをもう少し詰めなければいかぬのじゃないかというふうに考えるものでございます。 御意見のほどは傾聴いたします。
会期の関係も考えますとやはり一定の限度があると思います。したがいまして、大体もう最終段階に来ておると私は思っておりますが、その間においてひとつぜひ各省との間の調整をとって提案をいたしたいと思って、ただいませっかく努力をしているところでございます。その辺、お尋ねの点のことも考えまして至急に結論を出したい、こういうことでいま努力しておるところでございまするので、しばらくの間御容赦を願いたいと思っております。
第二臨調でどういう答申を行いますか、これはいま審議が始まったばかりでございまするから予断を許しませんし、また、第二臨調のいろいろな構想につきまして私どもがいまとやかく言うべき問題でもございませんので、これは第二臨調の今後の推移を見るしかないと思います。 その答申を受けまして、今度は政府部内におきましてそれをどうこなすかという問題が次に控えてくるわけでございますが、私どもは従来とも、補助金につきましては補助金の整理合理化と申しますか統合化とか、そういうことを常に主張してきておるわけでございます。そこで補助金をいろいろ考えてみますと、全く零細的であり、そしてまた地方団体の行政事務にも溶け込んでおるようなものもございまするので、そうい
いま地方交付税率の引き上げを直ちに行うというようなことが実現する客観的情勢にはないと私は考えております。したがいまして、補助金の整理統合等によりまして地方財源をどうして確保するかということに相なりますれば、一般財源をいろいろな形において考えていくとか、あるいは地方税の問題も出てまいりましょうし、補助金自体を制度的にやめるという問題も出てくるでしょうし、いろいろなケースによりまして対応の仕方は違うと思います。しかし、取りまとめてそれが地方にほとんどしわ寄せが行われるんだというようなことになることは、これはいまの地方財政の現状から見てまことに適当なことではないわけでございますから、繰り返して申し上げますが、この点については十分自治省とし
いまの段階で自治省の補助金をどうこうするというようなことを論議する段階でもございません。第二臨調におきましてどういう答申を得られますか。その答申に基づきまして、政府といたしまして内部調整をして、それをどうして実現するかということを真剣に考えなければならぬ、そのときの問題であろうと存じます。
この問題は大変むずかしい問題でございまして、新しい機構をつくって解決するかどうか私は若干疑問に思っております。 そこで、地方公務員の増加については、世上それがすべて地方団体の責任であるかのごとき論が非常に強くあるのは、はなはだ遺憾なことでございまして、実態は、いま申しましたとおりに教員、警察あるいは社会福祉施設でございますとか、あるいは消防関係とか、そういうものが増員の七、八割になっているわけで、これは国の政策に関係しているわけでございます。 したがいまして、地方団体の定員を減らすということになれば国自体の制度のあり方、こういうことも論議をしなければならぬ問題でございます。今回は地方の問題等についても第二臨調において論議をさ
校内暴力の問題は本当に心配なことでございます。この問題についてはいろいろな原因があるでしょうけれども、少なくとも教育の基本的な問題としてどう取り組むかということについてはぜひ文部当局も考えてもらわなければいかぬと思いますが、現場的な関係、地域社会において考えますと、やはり事前に相当警察当局とも密接な連絡をとってもらいたいということを私は希望しておるわけでございます。とかく教育関係者は警察に通報することが非常に恥だと申しますか、忌避する傾向があるのが現実でございます。事件が起きますと連絡しますが、事前にそういう気配がある、そういう方向に動いておるというようなことをあらかじめ通報していただきますと、よほど問題が顕在化することを防ぐ条件に
第一点の新幹線の問題でございますけれども、新幹線というものは基本的にはナショナルプロジェクトなんですね。したがって、これは国の責任においてやるべき問題だというふうに私は考えております。しかしながら、現下の諸情勢から申しまして、特に財政上促進することが大変に困難である、また地元の要望も強いということで、自由民主党の交通部会において三分の一程度はひとつ地元で持ってこれを促進すべきじゃないかというような結論を出したように承知をいたしております。また、一方において地方団体の財政状況から申しますと、そうした相当多額の金額になる見込みでございまするので、そういうものをいまの地方財政の中において支出することはきわめて困難だ、こういうことで、そうし
まず、最初にわれわれ主張いたしましたのは交付税率の引き上げでございますが、これが実現しなかった、これは非常に残念なことだと思っております。次善の策といたしまして、ただいま財政局長からるる申し上げましたような経過をたどって今度の交付税総額が決まったわけでございますが、この内容を見ますと、交付税の総額が去年から見ますと約八％弱、七・九％ぐらい伸びておるわけです。歳出の伸びから見ますというと、交付税総額の方が上回っておる。その点は一つ考えていいのじゃないか。それからまた、内容から申しましても、財源対策債が減っておりますので、この点から申しますと健全化という方向にも進んでおる。彼此、自画自賛ではございませんけれども、全体的に考えますと、現下
ただいま財政局長から申し上げたことに尽きると思いますけれども、私としても、今回の措置が、またこれに類似する措置がここ数年間続いておるという形については、決して適当なものではないと考えております。一般財源の強化とかあるいは交付税率の引き上げとかということが本筋だろうと思います。しかし、何にいたしましても、現下の諸情勢というものがその実現を非常に困難にしておることも理解をしておるものでございます。したがいまして、本年度におきましても、従来のような措置によって当面の地財対策を確立をしたということでございまして、私もこれに満足しておるものではございません。今後さらに本質的な問題について努力をしてまいりたいと考えておるところであります。
五％の交付税率の引き上げ、これも自治省といたしましては強く主張いたしたわけでございますが、諸般の厳しい情勢の中におきまして、今回の措置によって手を打ったわけでございます。この交付税率の引き上げができなかったことについては、私もまことに残念に思っているところでございます。この点はひとつ御理解も賜り、また、今後における自治省の方向につきまして一層の御鞭撻をいただきたいと思います。
第一次オイルショック以後における日本経済の激動、この危機をどうして切り抜けるかということで、国債を発行して危機を切り抜けてきたわけであります。それに関連いたしまして、地方におきましてもこれに対応し、景気浮揚のために起債措置あるいは税収が伸びないにもかかわらず仕事をしなければいかぬ、そういう客観的情勢に対応してやってきたわけでございます。その累積が今日に至っている、こういうことでございます。 そこで、今後一体どうするかという問題が土壇場に来ておるというふうに私も感じます、こんなことで漫然とこれから二年、三年先までやっていくわけにいかぬわけでございますから。今回第二臨調も発足をいたし、この点についてひとつ根本的にメスを入れていこう、
後で財政局長からも補足してもらいますが、おっしゃることはよく理解できます。私もまた、そういう考えは一つの正しい方向だと思います。しかし、現下の諸情勢を考えますと、ここ数年間におきまして景気が沈滞する、税収が減る、しかしながら、歳出関係は法律によって縛られておる、それならばその法律を改正して対応すべきではないかという議論になるわけでございますが、そうした政治約背景はなかった。そういうことがいよいよどん詰まりになりまして、今日においてはそこまで決意をせざるを得ないというところまで来ておるということでございまして、いまから二年前、三年前にいま考えられておるような方向というものをなぜ打ち出さなかったかということについての御批判だろうと思いま
午前中に申し上げたわけでございますが、こうした新幹線計画というものは本質的にナショナルプロジェクトでありまして、従来もやっていたわけですから、国でもって措置すべきものだ、私はこう思っております。ただ、国の財政も非常に窮屈だ、それから地元の要望もあるというようなことで、こういう動きが出てきたわけでございます。それで、三分の一程度は地元で負担したらいいじゃないかというような議論も出ておるわけでございます。そういうことを前提といたしまして、いまの法律制度ではそれはできないから、今度は法律改正をして、そして措置をしようというのが現在の動きでございます。 で、自由民主党の中におきましても、交通部会はぜひこれはそういう意味で促進をしたいと言
私なんか、この点でずいぶん苦労してきた一人でございます。当時大変努力をいたしました結果、後任者もその方針をとっておりますので、全国におきましては、ラスパイレス式では下から二番目というところじゃないかと思います。最低は岩手県でございまして、その次は私のところでございます。 これは、実態を私はよく知っておりますよ。したがいまして、いろいろと自治省の方から苦しい答弁を申し上げましたけれども、実態はそういうものじゃないということを私も痛感をいたしております。しかし、これをどういうふうにやったらいいかということは、私も一つの悩みなんです。三千数百の団体でございますから、そして、理事者がおのおのいろいろな考えがあるわけでございまするから、こ
御趣旨を体しまして、ひとつ努力いたします。
陳情の問題については、非常に問題があるのではないかというのは一つの世論になっておるわけでございます。しかしながら、陳情という問題については、政治の場におきましてやはり現実的には一つの力のあるものでもあるわけです。したがいまして、そうした期成同盟会等ができることは、私は、これを禁止するとかやめさせるというわけにはまいらぬだろうと思います。そういう存在は認めざるを得ないと思います。ただ、この活動が社会の指弾の的にならないように、適正な形において行われるように希望しておるものでございます。
したがって、いまの陳情の形あるいは実態というものが少し乱に及んでいるのじゃないかというのは、それは批判の対象になっているわけですから、そこはやはり慎むべきだろうと私は考えております。
やはりこれからの行革の問題として、一つの補助金問題というものは取り上げられるわけでありますが、その際に、いまお話のございましたような従来の陳情団体の非常な活発な動きというものは、一応は予想されるわけでございます。しかしながら、それを乗り越えて、どうしても今回は補助金の整理をせにゃいかぬという決意を持って、政府として当たってまいるつもりでございます。
