安宅常彦

資料要求したときに、つまびらかでない、わからないと言ったのはどういう意味ですか。その後調査したのですか。

資料で要求したときにはただわからない、わからないで押し通して、正式に委員会で要求してからあわてて調査するという態度だけは今後法務大臣、やめさしてください。

それから徐晶珍という、この間の質問の中で出た女性のことですけれども、このことで外務省で出した資料と法務省で出した資料と、入国目的が皆違うんですね。初めはこれもつまびらかでない部分があったのです。今度つまびらかでない部分ややなくなってきたんですけれども、外務省で出したのは、全部皆観光査証ですね。たった一回だけ商用、つまり商業だ、それで来たんだということになっていますが、法務省では、勉学のため一回、これは私要求していませんでしたから言いますが、まあ言うならば――詰問しませんが、言うならば勉学で一回、研修で一回、また勉学で来て、それから家族訪問で来て、それから観光ビザで一回来て、それで商用で一回来ているんですね。それから、いわゆるこの間あ

後の方は私知っているのです。それからさらに、知らない金山さんが、逃げるときと言ったら語弊があるかもしらぬけれども、この人が帰るときに旅券なくしておったんですね。なくした旅券がどういうふうに使われるか、これは一つ問題です。それから、なくした後再発行するための保証人にまたなっているのですね。これは韓国政府が出す旅券でしょうか、日本が出す旅券でしょうかは別として、どっちにしても知らないとがんばった人がそういうことまでやっているというのはますますおかしいと思いませんか、大臣どうです。

どうもおかしいですね。外務省の最高の地位まで行った人がそういうことではいけないと思います。このことについては後で、ただ注意をしておいただけでは済まないという意味のことをこの前言ったはずですから、その措置等について大臣から後で伺っておきたいと思います。 　次に、国税庁長官、私の質問の中でありますが、三千万円以上の小切手並びに現金を持って金浦空港でつかまった、これは脱税や何かいろいろな問題があるのではないかという意味で私質問したつもりですが、それだけではなくて、韓国政府から一九七六年、一九七七年、去年はどうなっているかまだちょっと私調べておりませんが、相当の金が入っているわけですね。一九七六年が四万五千ドル、それから七七年が三十万ドル

悪く言いますと、悪いことをして金を返したからいいじゃないか、税金を少し払っておけばいいじゃないかという、ただそれだけの話。ある警察の相当の幹部の人が、こういう脱税事件というのは国税庁が握っている間はなかなかそういうことについて私ら手が出ないのです、だから、悪いことをしたら返せばいいんだろう、こういう寸法でしょう。返せばいいんだろう、返せば、こういうのと同じことじゃないでしょうかね。こういう悪いことをしている人をなぜ、法務省あたりで強制退去なりそういうものをやるべきじゃないかと思うのですが、どうですか大臣。脱税の分、金払ったからいいじゃないか、そんなことは違う。

もう一つ確認がございまして、これは金大中氏の事件ですが、官房長官、きょう総理がおられないので忙しいところをおいで願ったわけです。 　私、ちょっとあのときにも時間が足りなくなって演説みたいになってしまったのですけれども、大平総理が、疑いはないわけではない、国家主権を侵されたことについて、広く深く疑惑がある、こう申されたのですね。きょう資料を配ってあるはずです。これはあのときも言いましたが、「金大中事件真相」という本、この中で、百五十五ページから「「殺すな」と米ＣＩＡが指示した」という表題がありまして、後藤田官房副長官だとかいろいろな人の日記やら口述があるのですが、重要なのは当時の法務大臣です。田中伊三次先生ですね。きょうは時間があり

法務大臣が、金大中事件の解決はどうも疑義がある、政治家としての見方はそうなんだと最後まで貫かれておるよりも、もっとこの人ははっきりしたことを言っています。えらいと思いますよ。それでは外務大臣と官房長官に聞いてもらいたいのですが、おれが外務大臣だったら解決しておるよ、こう言っておるのですね、へっぴり腰だと思わなかったとまで、自分が法務大臣という政府の閣員の一員だったはずなのに。そこまで言われたら、現在の外務大臣、本人からよく事情を聞いてみなければならないと思うのが私は本当じゃないかなと思うし、広く深く疑惑があるんだと言う大平さんは、この一事だけでも、そのほかに指紋があるんですから、指紋のことは警察庁から聞きますけれども、はっきりしなけ

警察庁長官、そういういまの言いわけみたいなことで答弁、その答弁通ると思っているかという私の質問ですが、いかがでしょう。

長官に私質問しています。

気持ちはそうだったけれども、そのとおり、国会で指摘されたとおりのことは言ったことは言ったのですな、講習会で。

非常に微妙な答弁です。これは田中伊三次さんが、八日のうちに某大国の方から金大中の処置についての情報が入ってきた。はっきり後のぺ－ジにも書いてありますとおり、アメリカのＣＩＡからＫＣＩＡに対する指示だとはっきり言っています。だから警察庁はそのことは当然、田中さんがそうおっしゃっているのですから、日本政府のどのセクションに入ってきたかは別として、外務省を含めて、そういうことを知っておったはずだと私は思います。このことについていかがか。いままでずっと議事録を読んだ。いろいろな方が質問しているけれども、のらりくらりどうにもならない。したがって、前の高橋警察庁長官と田中さんを証人として喚問していただくようにお願いしたい。これは非常に重要なこと

わかりました。 　以上で、この問題を終わります。 　ああ、そうだ。労働大臣に質問するのを忘れていましたが、先ほど出入国管理の問題で、旅券がでたらめに発行されたりして、ビザをもらうときにもいろいろな便宜が計らわれたりして、韓国からたくさんの人々が日本でいろいろな仕事をしています。その中には、これは東南アジアあたりにも相当おるのですけれども、いかがわしい御商売をやったり、それからキャバレーやバーや、そういうところで非常に、中には暴力団が介入して、契約金からちょっとサボったらほとんど罰金として取られてしまうような過酷な労働条件で、そして監視つきのそういう仕事までさせられているという、今度は権力の側ではない別な側の、庶民の側の立場という

ちょっと大臣、そういう意味で質問したのではございません。そういうことは日本の国家としてあるまじきことであって、あったとするならば、これは労働大臣としては重大な決意をしなければならない、こういう性質のものではないかと聞いているのであります。そのとおりではないでしょうか。

そういう監視労働、秒単位で作業を後ろから監視しているとか、いろんなことが日常行われている職場が日本にあるのですよ。相手は日本人だがな。それはどこでしょう。それも国家機関である郵政省にある。これは重大なことですね。いま労使紛争がまだ続いておるようですが、そのような不当労働行為をやめろという要求から紛争がどろ沼化したみたいなかっこうになっているのですが、そういうことは大臣、事実あるということは認められますか、いかがでしょう。郵政大臣。

仮にあるとするならば、労働大臣と同じ立場で処置をするということは郵政大臣も当然答弁できると思いますが、いかがでしょう。

昭和四十五、六年ごろだと思いますが、きょううっかりして資料を置いてきて日にちを忘れましたが、四十五年の二月でしたか四十六年の二月でしたか、当時の井出官房長官がこう言っていますね。親の心子知らず、そのようなことをやっているとするならば、大臣を含め省側が責任をとらなければならない、こういうものに関してそういう答弁をしているのです。同じことがまた繰り返されている。このことについて私実例をどんどんこれから言います。大臣、まあなりたてでこの間は少しサービスしましたけれども、いつまでも新入社員みたいな扱いはできない、今度は厳しくやらなければならない、こう思っています。 　あなた、こういうことを知っていますか。ほかの官庁や公社、電電公社や国鉄な

官房長官、失礼しました。とんでもない時期になりましたが、先ほど外務大臣にも聞いていただいた、それから金大中氏事件のことについてあなたにも事前にお話ししておいた警察庁長官の問題と、それから田中伊三次元法務大臣のことについてよく私の発言を話されて、総理大臣に一きょう時間がありませんから、あなたの見解を聞くつもりはございません。よく話をして、そういう提案を安宅がしているという事実は伝えていただけないでしょうか、いかがですか。

それで、あとこういうことがあるのですよ、大臣知らないのなら……。これは松江の郵便局の職場の実態から言ってきたのですが、ある従業員が仕事をしている人の後ろ、または区分をしている班のところに河内課長が両腕を組み、時計を見ながらにらみつけるような目つきで立っている。それから今度、君の便所は長過ぎると言ってきた。それから日曜の出勤者に対して、速達屋外作業を課長、副課長が私物のバイクでずっとついて回り、監視労働をしている。一度帰宅してから再度出局して、そして区分状況その他を検査している。午後八時半ごろまた再出局するというのですね。大変勤勉と言えば勤勉ですけれども、そんなことまでしなければならないのでしょうか。それから、小包のことを教えに二階か

御理解できません。これは監視労働ではないかと言っておるのです。労働基準法はもちろん、憲法に反することではないかと言っているのです。この男が悪いことしたからおれも憲法に違反した、あるいは労働基準法に違反したことをやっても一いいということにはならないでしょう。大臣どうなんです。郵政省はそういう方針ですか。