税務執行の現状と問題点につきまして、概要御説明申し上げたいと思います。 最初に、税務執行を取り巻く環境についてでございます。 御案内のとおり、申告納税制度が実施されましてから約四分の一世紀が経過いたしまして、申告納税制度は国民の間に着実に定着しつつあると確信いたしております。しかし、経済規模の拡大に伴いまして法人及び個人を通じて納税者の数が増加いたしまして、調査対象事案など処理を必要とする事案が激増することに加えまして、その内容も年を追って複雑になります。また、広い地域にまたがることとなって処理上の困難さは大きくなってきておるわけでございます。 一方、税務職員の定員はこのところほぼ横ばいでございまして、この事態に対処いた
いま武藤委員から御指摘のございました読売新聞の記事、私も早速取り寄せて検討いたしたわけでございます。六月五日に大阪で役員選挙が行われましたけれども、会長選挙には二人の立候補者が立ちまして、それぞれ支持団体を結成しまして、言ってみれば、相当激しい選挙戦が行われたと聞いておるわけであります。 それで、このような新聞のような事実があるかないかということにつきまして、当然、私、相当な関心を持ちまして、大阪国税局に事情の調査を命じたわけですが、私の受けております報告では、大阪国税局の介入はそのような事実はないという報告を実は受けておるわけでございます。私どもの考え方は、税理士会の会長選挙というのは当然税理士会という一つの会の内部の問題でご
こういうようなことは、いろいろ組織が大きいものでございますから、やはり私どもがいま申し上げたように、十分配慮をいたしておるということが完全に末端まで浸透するにはかなりむずかしい問題がございます。 そこで、いつも私はいろいろな問題について考えておりますが、実は一片の通達というのはなかなか浸透力が弱い。法令の解釈等はきちっといたしますけれども、いろいろ多数の人間がどういう心情をもって行動するかということにつきましては、これはやはり一片の通達ではなくて、国税庁その他当局の幹部という者がそういう気持ちを持ちまして第一線の人の心情というものを十分引きつけていく、そして一定の方向で指導するということが一番適切であり、また永続性がある、私はか
ただいま武藤先生の御指摘の調査の件、十分私も配慮いたしまして、事実関係の有無等を含めまして調査をいたしてみたいと思います。
国税庁の定員のいわゆる概算要求でございますけれども、数年間の数字を申し上げますと、四十七年が二千四百人、四十八年が二千二百人、四十九年が同じく二千二百人、五十年が二千三百人、大体こういうような二千二百から三百ぐらいの定員要求をいたしております。 そこで結果でございますが、御承知のとおり現在各省庁を通じまして計画削減をいたしております。それが国税庁の場合には、いま申し上げました年度を通じまして六百八十人見当で、差し引き純増になりますのは四十七年で二百一名、四十八年で百四十六名、四十九年で百四十名、五十年で百二十七名、かような数字でございます。
国税庁関係だけでございます。
三十年代の数字がちょっと不明でございますので、申告所得税、営庶業につきまして申し上げますと、四十年度が五・五％、それから四十八年がまだ正確に出ておりませんけれども、四十七年が四％。所得税につきましては比較的低下率が少のうございますが、法人税の方でございますと、これを税務署所管分について見ますと、四十年度が二二・四％、これが四十七年度におきましては一〇％、四十八年度は八・七％、かように低下をいたしておるわけでございます。
これは単純な計数だけでとれませんで、実は調査体系と申しますか、調査の方法がいろいろ変わってきております。三十年代、つまり古い方にさかのぼりますと個人調査とかいうのがございまして、比較的簡易なことで各営庶業の納税者の店舗等に臨む、こういう調査手法が非常に多くとられておりました。それでだんだん時代が新しくなるにつれまして、そういうような簡易な、言ってみれば浅い調査ではなくて、特に問題ある場所につきまして、深い、いわゆる実額調査ということになってまいっております。 したがいまして、恐らくこれは古い数字をとりますと、ただいま申し上げました簡易な調査も含めまして相当の数字が出てまいるかと思いますが、これはいまの水準で換算するといいますか、
基本的には、やはり当初申し上げましたように、納税人員の増加ということが第一原因かと思います。
そのとおりでございます。
まず全般的のことでございますけれども、大体最近数年は二千二百数名の定員をお願いしているわけでございます。ただ、結論的に先ほど申し上げたような数字になっておりますけれども、各省庁の横の比較をいたしますと、現在では国税関係はかなりよくめんどうを見てもらっているかと思います。ただ、先生御指摘のように、それじゃいまの純増程度で賄えるかと言いますと、これは率直に申し上げまして、やはりいろいろな面でむずかしい問題が出てまいります。 一つは、できるだけ事務の簡素化あるいは公平性というのは捨てられませんので、大口、悪質の方に重点を傾斜する。そのかわりその分だけはどこかでやはり粗漏がどうしても出てくるという問題がございますし、また職員の苦労という
ただいまの横路委員の御指摘でございますが、調査の質の面、確かにお説のとおりの要因が非常に多くなっております。したがいまして、そういう点は現在までのところ何とかやりくりしてやっておるわけですが、そこで今後は、量的な増加のほかに加えまして、そういった質的面がだんだんむずかしくなっているということを十分行政管理庁あるいは関係方面に理解をしていただくようにお願いしてまいりたいと思います。 従来ややもすると、量的な、計数的にあらわれるものが非常に御説明しやすいものですから、とかく表面的な数字に頼るきらいがございまして、やや私の方も、御指摘のような質的な面の配慮というものが十分関係方面に真から了解していただけなかった面があると思います。その
まず、税務職の給与の問題でございますけれども、これは私いろいろな面から、税務職員の給与というのは他の一般の公務員に比べて相当の差があってしかるべし、こういうふうに考えております。 理由はいろいろございますが、ただいま御指摘の、仕事自身が非常に専門的である、しかも年を追うごとに高度な技術を要求されるような、仕事の内容が非常に複雑困難になっているという面。 第二は、税務職員という特殊な仕事でございますから、たとえば癒着と申しますか、そういうことを避けるためにできるだけ転勤が必要になるというような問題、あるいはそれに伴ういろいろな経済的な問題、さらには高度のモラルが要求されますから、世間一般のつき合いにも特別に配意しなければならな
ただいまの御指摘、全くそのとおりでございまして、従来は水準差ということで、かつて戦後は一七％時代もあったわけですが、それが一貫して下がってまいりましたから、当面はやはりこの水準差をできるだけ回復していただきたい、こういう方向で実情をよく御認識いただくということでやってまいります。また、これからも十分その点は努力してまいりたいと思っております。 そこで、問題は、その税務の職務の特異性をどういったような——何％がいいかということは、これは非常に質的、肉体的、精神的な問題でございますので非常にむずかしいのでございますが、実は私は個人的に、従来の水準差のほかに、やはりいま御引用になりました特別な職務に対する付加のような、税務全般に通じま
全くお説のとおりでございまして、水準差の問題あるいは税務職の特別な手当の問題、これはある意味で相当長い、将来とも続く問題だと思っております。しかし、いま御指摘になりました中高年層の問題は、全く当面数年間の一番喫緊な問題だと私ども考えておるわけです。そこで、ただいま給与上の問題の中では基本的なことも大切でありますけれども、やはり中高年層対策というものに非常に重点も志向いたしまして、昨年度から本当に重点的にやっておるわけでございます。 そこで、解決策としましては、やはり同僚が非常に多いために上位の等級に抜けないということがございますので、まずもって上位の等級のいろいろなポストをふやしていただく、こういうことに重点を志向しておりまして
増本委員と横井直税部長の質疑応答を私聞いておりまして、二、三補足いたしまして申し上げなきゃいかぬと思います。 第一は、税務調査というもの、これは各界各層あらゆる層にわたりまして、またあらゆる角度からいろいろな資料を内部的に整備いたすわけでございます。でございますから、たとえば業種をとりましても、あるいは業種の中の特別な地域をとりましても、あるグループごとにそういういろいろな資料を整備するということは、私は十分あり得ることだと思うのです。ですから、これは一切いけない、これはそのグループの中へ入った人の非常な差別待遇だと端的に決めつけられますと、われわれの仕事はもう全くできなくなる、こういうことを申し上げたいと思うのです。 それ
この通達の性格は、実はいま伺いましたのではっきりいたしませんが、書いてございますように自動的に消滅いたします。したがいまして、これは資料の作成の通達でございますから、資料を作成いたしましたら当然用がない、こういうことでございます。たとえば課税方針云云ということでございますと、ずっと存続する限り効力を得ますけれども、これは一回限りの資料でございまして、私はそういう意味で、あえてこの際これを破棄するとかあるいはやめるとかいうような措置は必要ないかと思っております。
第一は、ブラックリストというようなお話がございましたが、私は決してこれはブラックリストだと思っておりません。 それから第二は、お客の層によって所得水準というのは当然変わってまいりますし、料金の水準というのも当然変わってまいりますから、それと税務というものは全く無縁ではない、当然相当程度の相関関係があるわけでございます。そういう意味において、資料をつくるということは決して不合理でも何でもない、私はかように思うわけでございます。先ほど申し上げましたように、何かこの表題が非常に適切を欠くという問題は、私は確かにあろうかと思っております。
お答えいたします。 田中角榮氏並びにその関連企業の税につきましては、それぞれの時期におきまして申告書が提出されました段階におきまして、申告書の審理初めそれに関連いたします所要の調査等をいたすわけでございます。そこで、今回の見直し調査の以前におきまして、税務署が入りました申告書等を念査いたしまして、必要の場合にはいろいろ調査をいたしましてさらに修正を求めるというようなこともあったわけでございます。そこで今回は、御承知のとおり昨年十一月以来非常な社会的な問題が提起しましたので、私どもの方では非常なベテランの調査官を約二十人ほど四カ月間にわたり動員いたしまして、かなり綿密な調査をいたしました。 そこで、調査の態様といたしましては、
綿密さにおきましては、やはり相当の差があったと考えております。
