税につきましては、これは申告書が提出されましてからいわゆる時効になりますまでの間は、当初の申告は一応税務署で受け取ることがございましても、これはその後時勢の推移あるいはいろいろな事実が出てまいりましたために、課税当局に各種の情報がたくさん後になって入る場合がございます。したがいまして、私どもは常時当初の申告書を受け取りました段階で問題が完結したというふうには考えておりませんで、この五年間というものは、もしいろいろな情報があればそれを消化いたしまして、いつでも課税態勢に置く、こういうような状況でございます。でございますから、世間一般によく例がございますけれども、五年の間にいろいろ情報がありまして、再度修正を求める、あるいは更正をすると
お答えいたします。 先般、寺田委員から御質問がございましたときには、ごく概括に簡単に申し上げたわけでございますけれども、修正申告書が提出されます。当該提出されました修正申告書が、翌年の三月三十一日までに提出されました申告書につきましてはこれは当然公示義務がございますが、いわゆる過年度分と申しますか、ただいま問題になっておりますところの三年あるいは五年以前といったような古い申告書については、これは公示義務はないことになっております。この前申し上げましたのは、その当該申告期限から、本来の確定申告書の申告期限から翌年の三月三十一日までに提出されました申告書については公示義務がございますけれども、それ以外の、それ以上古いものについては公
所得税法の省令百二条にございます。
はい、ただいま出します。施行規則百二条「（申告書の公示の方法）」という規定がございまして、「法第二百三十三条の規定に該当する者の納税地の所轄税務署長は、」途中省略いたします。「同条に規定するその年分の確定申告書」「に係る修正申告書の提出があった場合には」「その年の翌年三月三十一日までに提出されたものに限る。」と、こういうことでございまして、施行規則百二条によりまして、翌年の三月三十一日までに提出されました修正申告書に限っては公示義務がございます。そういう規定に相なっております。
御質問は、所得税法あるいは施行規則の立法あるいは立法趣旨に関することでございますので、正確には主税局長から御答弁申し上げた方がいいかと思いますが、便宜、ただいまのところは私からお答え申し上げます。まず、申告書の公示の法律でございますが、二百三十三条には申告書の総所得金額の合計額が千万円を超える者については公示しろと、こうなっております。そこの条文に「大蔵省令で定めるところにより」と、こう書いてございまして、その規定が先ほど引用いたしました施行規則百二条でございます。したがいまして、これは立法論としてはいろいろございましょうけれども、執行面に当たります私ども国税庁といたしましては、いまの二百三十三条並びに施行規則百二条の規定によりまし
ただいま御指摘の点は、これは立法の一つの技術の問題だと思うのでございますが、まず一つは、確定申告書が出ましてそれを修正いたすという場合、本来申告されました総所得金額が修正申告書によって追加され修正されるということでございます。ですから本来は、これは御指摘のようにやはり本来の根になる確定申告書が公示されれば、当然それに関します追加申告書の方も公示されるのが本来のことだと思います。そこで、先ほど施行規則で御説明申し上げましたように、当該確定申告書の申告期限の、翌年の三月三十一日までの修正申告書だけに限ってあるということは、これは恐らく一年間の間に、比較的はっきりしましたこの修正、本人が税法等の十分な知識がないために確定申告書によって申告
私は、税の執行面を担当いたしておりますので、その点は主税局の方にお聞きいただきたいと思います。
ちょっと訂正させていただきます。 先ほど寺田委員の御質問に対しまして、修正申告書の公示の場合でございますが、施行規則百二条は、ある年の三月十五日に確定申告書が提出されまして、それが三月十六日から三月三十一日の間に修正申告書が出されました場合、つまり十五日間の間に直ちに本来の確定申告書の誤りに気がつきましてその修正申告を出しました場合に、その年の五月一日から五月十五日の期間、十五日間公示をする、こういうことでございますので、翌年の三月三十一日までの期間の一年間の分というのは、私の誤りでございます。訂正させていただきます。
先ほども申し上げましたように、私、所得税法あるいは施行規則の立法を担当をいたしておる者でございませんので、その立法趣旨あるいはそれをどういうふうに手当てすべきか、これは私どもの所管外でございますので、この問題はひとつ、しかるべき機会に主税局長からお聞きになっていただきたいと思います。
お答えいたします。 昭和四十八年の法人の事務年度につきまして、全体といたしまして実地調査をいたしました件数は十一万八千百八十六件でございます。そのうちに更正等いたしました件数が八万九千七百九十二件、そのうちにさらに仮装等の計算がございました不正件数が二万四千三百八十四件、以上のような状態になっております。
ただいま申し上げました計数は、税務署所管と調査課所管の合計でございまして、資本金五千万以上の法人につきましては、調査課で調査いたしておるわけでございます。したがいまして、ただいま申し上げました数字のうちの調査課分を申し上げます。 実地調査をいたしました件数が五千六百八十件、更正をいたしました件数が五千百十六件、そのうち不正を発見いたしました件数が千三百五十三件でございます。 ちなみに、税務署の所管分を対応して申し上げますと、実地調査件数十一万二千五百六件、更正の件数が八万四千六百七十六件、不正件数が二万三千三十一件、かように相なっております。
まず、表の読み方でございますけれども、私ども、税務署所管分あるいは調査課所管分両方通じまして、どういうものを実地調査の対象に選ぶかという選択をいたす段階がございます。したがいまして、資料あるいは財務諸表等の分析によりまして、計算上いろいろ疑うに足る理由のあるものをピックアップいたすわけでございます。ただいま先生が御指摘になりました全体の実地調査いたしたものの中で更正等の件数が非常に多い、合計七六％という数字がございますが、これはそういったようにある程度調査対象を選定する段階でセレクトいたしたことでございますから、一般の法人はこういう状況ではないというように考えられます。 それからまた、税務署所管分と調査課所管分と分けまして、特に
全体を通じて言いますと、三年ないし五年に一回程度ということを目標にいたしております。ただ最近、法人によりまして過去の経理の実績を数段階に区分いたしまして、問題のない法人にはその調査の間隔をうんと広くする、そういうふうに質的な区分をいたしましてやっておりますので、全体ひっくるめてみますとただいま申し上げた数字でございますけれども、その度合いによりまして平均の中での濃淡がある、こういうことに相なります。
ただいまのような現状につきましては、年々法人の方の正確な申告をいたします度合いが、ごくわずかではありますが、少しずつよくなっているという傾向を示しているわけでございます。 いろいろ不正計算が行われる原因につきましては、税の問題は法人ごとの個別性が非常に強いものでございますから、概括的には申し上げられませんけれども、各種のケースがございます。やはり一部には、当初から税負担が少ない方がいいということで意図的に脱税するものもまだ相当数あるようでございます。それからまた、相当規模の大きい法人におきまして、事業部門が非常に多岐に分かれているものは、経理的には本来は本店の経理部で完全に統一的に掌握して、経理の漏れがないようにすべきだと思いま
調査課所管分と法人につきまして、更正あるいはその脱漏所得、不正件数、これを資本の階級別に区分いたしました統計は、実は現在のところつくっていないわけでございます。もちろん原資料はあるわけでございますから、一件一件の決議書を分類いたしますとできるわけですが、これは相当な日数がかかるかと存じます。
査察についての御質問ございましたが、その前にちょっと先ほどの件で御説明をつけ加えさしていただきたいと思います。 調査課の方の計数につきまして更正等が非常に多いということでございます。全法人を平均いたしますと、三年あるいは五年ということでございますが、調査課の方の方針は、できるだけ大きいところにつきましてうんと濃密な調査をするということをいたしております。たとえば資本金百億円以上の法人等につきましては、三年ということではございませんで、連年実調もやる、毎年毎年必ずやるというようなこともやっておりまして、階級別にいきますと、非常に上の方に濃密な調査をやっております。また、非常に人員等も投入いたしまして、階級別に考えまして相当多くの脱
佐藤先生、非常によく税務行政の現状を御理解でございますので、あえて私からちょうちょうと申し上げることもないかと思うのでございますが、査察案件の法人として掲示いたしますとこういう姿でございますが、実はその法人の実体が、やはり同族会社が相当多い。つまり個人に準ずるようなものが大変多いということでございまして、これがもし正確な意味で本当の法人の体をなしていると申しますか、そういう法人ばかりが相当件数ありまして、これを階級別に区分するということだと、御指摘のような傾向が出てまいるかと思うのですが、その点は、この百三十六件の実態というのは、かなり個人商店のような企業が多いということを申し上げたいと思います。 なお、脱税案件あるいは査察案件
結論から申し上げますと、いま御指摘のございました、これは刑事事件として法廷に出るわけでございますので、やはり訴訟維持と申しますか証拠固め、これが一番大きなウエートを占めるわけでございます。 概括して申し上げることは、査察案件は事件の個々の非常に個別性が強うございまして、脱税の態様が異なりますので、告発に当たりましては、脱税手段の悪質の程度、それから刑事立証のための証拠の収集の度合い、それから脱税の規模、余り小さいものは落とします、そういうようなことを総合勘案いたしまして、そして結果的には個々の事案ごとに検察庁と一件一件あらゆる角度からこれを十分調べて要否を決定している、これが実情でございまして、ある一種の方程式によって選別すると
まことに御指摘の点、今日の税務行政の非常に重要な点でございます。したがいまして、私どもといたしましては、ただいま御審議を願っております五十年度の予算におきまして、税務署の特別国税調査官あるいは税務相談官といったような特別の専門職が大幅に増設されるように各方面に働きかけてまいりまして、ある程度の見当がついてまいったわけであります。 しかしながら、ちょうど戦後の一番税務行政の困難なときに鋭意全力を挙げました職員がいまや相当ふえてまいってきておるわけです。これらの方々については、本当に処遇してあげる、またそれが今後の若い税務職員の意気につながる、こういうことでございますから、今後ともこれに計画的に重点を置いてまいりたいと思っております
お害えいたします。 大蔵大臣に私どもの方は国税庁の基本的な事項について監督を受けております。したがいまして、田中角榮氏並びにその関連企業の、昨年十一月からいたしましたいわゆる見直し調査の結果につきましては、それぞれの進行の度合いあるいは調査の内容——現在においておおむね個人については申告を了しました。そういうことの内容、かなり詳細にわたって最終的な報告をいたしております。しかしながら、これは官庁内部の上申でございまして、特に、国税庁長官以下は御承知のとおり、所得税法、法人税法等の守秘義務によって、縛られております。これを申し上げるわけにはまいらないわけです。どうか御了承を願いたいと思います。
