まあそのことはおきましょう。 そこで、独立機関をつくるとしますと、私は、まず第一は各省庁の協力機関をきちんとやっぱりこの際担保しなきゃならぬと思いますね。これが第一です。 それから第二は、その上で国税庁が今有しています程度の検査、捜査、監視、告発、処分といった強制権限を付与することが私は非常に必要だ、不可欠だと思います。 それから、こうした組織を設置しますから、当然私はやっぱり国税犯則取締法のような法律を立法化することになると思いますが、蔵相、どうお考えですか。
私は、きょうはアウトラインだけ言っておりまして、そういうものを十分これからお互いに議論しなきゃならぬと思います。 そこで、例えば組織を考えますと、証券局からは証券取引審査室、投資管理室、検査課、銀行局からは金融先物取引所監理官、金融取引管理官、それから国際金融局からは為替検査官室、これをとりあえず独立機関に移すとして、そして独立機関の長は法務省から検事総長ないし同次長クラスをこれに充てなぎゃいかぬと私は思います。それから公正取引委員会、会計検査院、国税庁からも若干名充てる。民間から弁護士、公認会計士、税理士、こういう者を充てて私はつくっていけばいいと思う。そういうことをきちっとすることが私は国民の期待にこたえることだと思うんです
この問題は、委員長にお願いしておきますが、与党の先生方も大変御賛成の方も多いと思いますから、ぜひともこの委員会進行中、理事会の中でもひとつ与野党で早急にそういうものをつくるということについて御議論をしていただきたいということを申し上げておきます。 そこで、参考人には大変お待たせいたしました。申しわけありません。もう時間が四十一分までしかありませんから、私、まとめて聞きますから。 というのは、証券業協会というのは大蔵省から出したいろんな示達を指示して協会員が守る、こういうことをされていますね。ところが、今まで協会の定款に従って本当にそういうことをおやりになったのかどうか、おやりになっておれば今回のような不祥事件は起きなかったん
時間がありませんから、これはまた改めて徹底的に追及はします。私から言わせると、何にもやっていないと思います。 委員長、どうもありがとうございました。
一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして委員長の大任を仰せつかりました。 地球環境を初め環境問題への関心がますます高まっている中で、本委員会の使命はまことに重大であります。この重責を担う委員長として、委員各位の御支援、御協力を賜り、公正、円満な委員会の運営を行っていく所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） —————————————
それでは、引き続きまして、理事の選任を行いたいと思います。 本委員会の理事数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例に基づきまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に石川弘君、森山眞弓君、西岡瑠璃子君、広中和歌子君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十四分散会
たくさんの問題をお聞きいたしますから、簡潔に答えてください。私は、長い答弁は頭が悪い証拠だと思いますから。 まず、既設の四新幹線の譲渡価額が九・一兆円というふうに決定しました。具体的理由を説明してください。
今までのいろいろな議事録を見ますと、市町村別、用途別に新幹線施設を分けて平均価額を求めた、こういう説明がされています。私は、きのう資料要求をしておったのですが、この資料要求で都道府県別を出していただきました。それから、市町村別は静岡県をモデルに出していただいて、さらに今度は熱海市の場合、形態Ａ、形態Ｂで、形態Ａというのは駅区等の用地、形態Ｂというのは線路等の用地ということで、計算方法はこれでわかりました。これは長く説明してもらうとこれだけで大変ですから、よくわかりました。 ただ、私がきのう要求しておったのはいわゆる全国的に要求をしておったのですが、とりあえず県別、それからモデルとして静岡県、さらにモデルとして熱海市というのをいた
それじゃ、資料は後でいただくことにいたします。 そこで、今度は衆議院の運輸委員会の議事録を読みましたら、大塚さんは、平成二年四月時点における地価公示価格をもとに計算した、こう言われていますね。現実に、今度は平成三年一月の公示価格が四月に発表されまして、それを見ますと、あなたたちは大体衆議院のやりとりではほぼ二％以内におさまるだろう、こう言っておったのですね。ところが私の方でこれ調べましたら、全国全用途平均は一一・三％に上がっています。二％どころか一一・三％も上がっていますから、これはあなたの衆議院運輸委員会の議事録、答弁等から見ても当然この数字は変更しなきゃならぬと思いますが、その点どうですか。
いや、一一・三％をのまま採用せいと言っているんじゃないんですよ。しかし、あなたが言っている二％におさまるということはないんじゃないですか、これ計算してみて。私も都道府県別に住宅地、宅地見込み地、それから商業地、準工業地、工業地、調整区域内宅地等々、全部これはデータを持って言っているんですよ。それで、あなたの言う計算方法でいって二％でいいということになるはずないじゃないですか。あなたもこの前、こう答弁しているじゃないですか。いわゆる数字は二％を想定しているが、「新しい地価公示額が出てくれば、当然それも参考にしなければならないと考えております。」と。 さっきから聞いておっても、私は新しい事実が出たら事実を認めてきちっとするものはしな
運輸大臣に注文をちゃんとつけておきますが、運輸省は二％という数字を推計値として使ったんですよね。しかし、実績値が一一・三％と出たことは確かです。ただし、都市部だけでなく農村部もありますから全体の平均を考える必要がある、このことは私もよくわかります。 しかし、公示価格を私の方の調査で用途別に見ましても、大体二けたの上昇をしていることはもう間違いないわけですから、その意味からいうと、私は、この前提となる公示価格の運輸省の推定値である二％と今回発表された公示価格との格差については、早急にやっぱり計算し直される必要がある。その上でこの九・一兆円の譲渡価額でいいのかどうかということの見直しをされなきゃならぬ。でないと、九・一兆円というのは
大臣、誤解ないように聞いてください。私も一一・三％にいくと言っているんじゃないですよ。しかし、二％ということもないです よと。 私は私なりにきちっとした数字を全部出した。ただ、コンピューターを持っていませんから、運輸省が計算したようなこういう計算はまだできないですよ。私は、こういう計算をし直せと言っているんです。二％、九・一兆円はこの方法で出したのでしょう、コンピューターに入れて。これに入れて今度は新しいやつでし直せば、二％ではおさまらぬ、一一・何％もいかなければこれだけになるというのがすぐ出てくるわけですから、計算して私のところに持ってこいと言ったら、これを持ってきたわけだ。（資料を示す）これはコンピューターであなたたちやっ
次は、ＪＲの株式売却の時期に関してお聞きしたいのですが、ＪＲ株式の売却時期については、運輸省はどういう見解を持っていますか。
まあ、大臣の答弁ではわかったようなわからぬようなことなんですが、ところが一方では、平成三年度の国鉄清算事業団には、既にＪＲ株式収入として約千五百億が計上されていますね。そうしますと、これは少なくとも穴があかないように平成三年度内にＪＲの株式を売却するということになる。全部じゃなくても、少なくとも予算で千五百億は組んであるわけですから。 ところが、今あなたの御答弁を聞いてみますと、いろいろ関係の、例えば有識者懇談会で協議しているとか慎重に検討していると、こういうことです。私は、予算に組み込むならば予算編成前に、今あなたがおっしゃったようなことをきちんと議論して、その結果を踏まえて予算に計上すべきだと思う。一方においては慎重にいろい
私は、予算というのはそういうものじゃないと思うんですね。収入に千五百億ですから、簡単に穴があいていいという問題じゃないんですよ。そんなずさんな予算なら、これは予算とは言わないんですよ。そういうものは予算とは言わない。 だから、今のあなたの答弁は大変私は不満です。そのことははっきり言っておきます。少なくとも私は、予算に計上する以上はその前にしかるべき手続を踏むものはきちっと踏んで、そして予算にのせるべきだと。そうでなければ、ペンディングならペンディングのような、慎重な扱いをするなら慎重な扱いをするようにしておかなきゃならぬ、こういうことだけ申し上げておきます。 そこで、そういう言い方をされるならば、今回この新幹線整備法案は、Ｊ
そこでお聞きしたいのですが、品川新駅問題、私ここに新聞の切り抜きを持ってきていますが、いろいろ報道されていますね。 すなわち、ＪＲ東海とＪＲ東日本と国鉄清算事業団との間に見解が異なっている。これを運輸省としては調整されなきゃならぬと思いますが、運輸省の立場をひとつ説明してもらいたい。
そんな簡単な答弁でいいんですか。 なぜかというと、品川新駅問題の決着いかんによっては、ＪＲの会社の土地の帰属について変動が起きるわけでしょう。この問題の決着を図らなければ、いいですか、ＪＲ会社の土地について資産、債務の確定はできないんじゃないですか。その点はどうなんですか。
まあ、懇談会に任しておると、おれたちは能がないと、そういうふうにあなたは答弁されたですね。 私は、運輸省としてどういうふうにこの問題の指導に当たられるのですかという見解を聞いたのですが、能力がなければしようがないですな、懇談会にお任せしておるというんだから。それはそう承っておきましょう、あなたたちは全くこういう事態について調整する能力がないというふうに承っておきます。 そこで、国鉄改革法、国鉄改革法等施行法の三十二条によりますと、ＪＲが引き継いだ土地については、五年間以内に鉄道事業に使わなくなった場合には清算事業団に引き渡すという規定になっていますね、これは。既設新幹線を譲渡するだけでは、私はこのＪＲの資産、債務は確定される
あなた何を言っているんですか。あなた現場を調べたの、私は現場を調べて言っているんだよ。今も言ったように、登記もみんな昔のままになっていますよ、現実に線引きもまだできていませんよ、現地に行ってみたら。そういうところの実態を調べて僕は聞いているんだからね。あなたはそんな机の上だけの報告を聞いて、投資家には大きな変動を与えるようなことは起こらないであろうとかなんとか。全国の清算事業団の土地とＪＲの土地の線引きが、もうあれから四年たっていますから来年の三月までに全部できる、こういうふうにあなたは現場を把握して言われているんですか。どうも机上の空論にすぎない。 私なんかも全国見て回るわけにはいきませんから、ある一定の地域だけ見に行った。行
