安東義良

先ほど島上君の質問によつて、政府の労働条約一般に対する大体の考え方はほぼ了解したのでありますが、一体戦後できた労働条約が三十六あるようです。このうちで、この三つの条約は別問題として、現在政府として批准をしようという意図のもとに研究しておられるものはどれとどれか、指摘していただきたい。

条約局長にお尋ねしたいのですが、戦前すなわち大東亜戦前の労働条約で、わが方が批准しておるのが十四あるようです。これは現在一般条約の法律解釈に従つて、やはり日本にとつて効力を存続しておるものというふうに解釈しておられますか。

戦時中は休止しておつたという解釈ですか。

戦時中はどうなのですか。

日本は一九五一年十一月二十六日からＩＬＯに加入したわけですが、一九五一年にできた九十九号から百三号に至る各種条約に対しては、署名しておるのですか、署名していないのですか。

その採択の際日本は賛成しておつたのですか、賛成しておらなかつたのですか。

国際労働条約は日本の国情とマツチしてこれを批准すべきであることは、私が申すまでもない。遅れてもいけないし、行き過ぎてもいけない、この点は今後の労働条約を処理する上において、きわめて肝要なことだと思います。日本の国内労働立法の状況を考えるならば、戦後各国に比較して著しく進歩したものであろうと私は思う。かえつて進歩し過ぎたがゆえに、日本の経済状況にマツチしないというような問題さえ生まれておる。ただ国際間のお義理だというような考え方だけで、またこれに批准さえすれば、それで国際的信用を増すものだというような、単純な観念論で考えないで、実質的に日本の経済を向上させ、労働者の立場を擁護するという行き方において、愼重に処理せられんことを希望いたし

外務大臣にお尋ねしたいのですが、最近の日英通商協定の交渉の経過を御報告願いたいと思います。

交渉の具体内容的について立入ることは避けるといたしましても、今まで多少新聞紙上に伝わつておる限りにおいては、楽観的な感じを持つておるのですが、やはりそういう方向に行つておりますか。

それでは大体の時期はいつごろになりますか。これはきわめてむずかしいことではあろうと思いますが、予測を承れれば幸いだと思います。

三月中旬ごろにインドネシアの方から経済的なミツシヨンが来て、これとインドネシアとの貿易について、全面的に話合いをするというようなお話があつたのでありますが、これは実現しそうでありますか。

インドネシアの問題につきまして、この委員会においても日本との関係においては、ポンド勘定をある程度まで許すようにという意味で私ども主張したのでありますが、外務当局並びに通産当局及び大蔵当局においても、その線に従つて交渉をするということに話がまとまつて、具体的交渉に入つたという報告を受けたのであります。その後のいきさつについて、ここでひとつ御鮮明になられるように希望いたします。

ただいまのお話を伺いますと、オープン・アカウント以外において一千万ドルに相当するポンド勘定を認めさせようとする御交渉のようである。私はインドネシアの立場になつて考えてみれば、これは相当困難なことだろうと思う。日本が去年の八月の協定において、インドネシアに対して年間五千五百万ドルの輸出額を承認させておる。そのわく内の考慮だということになれば、話の持つて行きようもあると思うけれども、その額の外に立つてさらに千万ドル要求するということは、これは事実困難じやなかろうか、もし日本が向うから輸入することができるならけつこうです。しかし日本の輸入額として想定せられておつたのは四千万ドルと聞いておりますが、それも半ばくらいしか輸入してないような状況

もし昨年の協定が順調に運んでおるというならけつこうであります。この問題に関連して、インドネシアはわれわれの織物輸出地としてはもちろん大切なところであり、鉄鋼品の輸出地としてももちろん大切なところでありますが、同時に中小企業者の生産する雑貨あるいは陶磁器のごときものの今後の輸出に対する地位というものは、私は相当重要視しなければならぬと思うのです。と申しますことは御承知の通り、現在の中小企業者の輸出面における立場というものが、非常に困難になつております。大企業者の直面しておる困難とは、性質の異なつた形において非常に困つておる。ことにインドネシア方面に対する期待を持つていろいろな生産をやつて来た連中は、現在この問題が解決しないために非常に

そういう事情のもとにこの問題を考えてみますと、やはりオープン・アカウントの範囲内において、今の一千万ドルを買わせようということは、さしあたつてなかなかできない話だろうと私は思う。それならば、今の協定の五千五百万ドルのうちから、こちらの方にさくという考え方は起らぬものですか。経済局次長にお尋ねしたいのです。

そうすると、結局、物と物との交換による拡大方式でやりたいということで、インドネシアは考えておるらしいということになるわけでありますが、それはそれでいい、一向さしつかえないと思う。要するに要点は、インドネシア方面に対して雑貨類あるいは陶磁器等の輸出をもつと振興することなのです。これが根本なのです。そこでこれについて業者の意見がうそであつたかどうか、そんなことは私はわかりませんが、過般市橋課長のところへ日本全国のある業者の代表が行つたところがインドネシアの貿易はだめだといわれたという印象を深めて帰つて来て、非常に失望落胆した。今までよくなるだろうという期待のもとに生産していたやつが、これによつてふいになつてしまつた、といつて顔を青くして

演習場の着弾地域約一七％というのは、どういうわけですか。

つまり演習の際に砲撃等を受ける危険のある地域という意味でありますか。そうすると平素は開放しておるけれども、演習をやつておるときには入れないという意味なのでありますか。

その地域に住んでおる人間は何人ほどですか。

飛行場についてですが、保安隊が将来飛行機を配属せられた場合に共用することがありますか。