関連して。この前特に外務省、通産省のお方に要望しておいたのは、インドネシアの実情として、ポンド建ならば日本の相当の商品に対してライセンスを与える、こういう意向があるにかかわらず、現在ドル建であるがゆえにそれができない。従つてインドネシアとしてはドル不足の折から、ますます日本との関係を輸入面において狭くしつつある。こういう状態でありますから、これを打開する方法として、全面的にドル建を廃止せよというのではないが、部分的にそれをかえる方法はないものかどうか。観念的にこれはドル地域であるというわけで、どこまでもそれで行こうという行き方は、実情に沿わない。しかも向うがある程度まで、その市場を日本のために提供し得る余地があるにかかわらず、ドル建
新聞あるいは小笠原大臣の国会の答弁におきまして、貿易斡旋所を各地につくるということでありますが、この費用は通産省の予算の方に組まれてあるわけですか。
その設置箇所について、通商局長から御説明を願いたい。
こういう機関を設置する場合には、やはり国家機関である外務省と最も緊密なる連絡を要することは言うまでもないことであり、またその監督のもとに置かれるという構想はきわめて適切であります。この点は今後の運営上重大なるポイントをなすと私考えますから、その点をはつきりしていただきたいと思う。しかしそれのみでなくて、今度ニューヨークに設置せられるということについては、私はいささか問題があると思います。ニューヨークのようなところは、現に日本の総領事もおり、この機構をある程度まで充実すれば、そのくらいの機能は当然に発揮でき得はしないかと思う。ことにまたニューヨークに派遣せられるような民間会社の人々は、米国との貿易についても相当理解もあり、また向うとの
ただいまの御説明で大体の全貌はわかりました。ことに輸出という面について努力したいという考え方はきわめて適切であろうと思います。そしてまたいわゆる中小貿易業者の代表機関というものがなくて、それらの雑貨その他のものの輸出が、実際上はいろいろ困難な点があるのであるから、それを打開して行こうという意気込みはきわめてけつこうであります。その点について私は何ら異議があるわけではない。それは大いにやつてもらいたいのでありますが、ニューヨークを考えるならなぜ東南アジアの方面も考えないか、なるほどドル地域、ドルの獲得、これを考えることが第一番だという考え方もあるでしようが、南方の方面にもドル地域はある。またひとりドル地域と限定する必要はない。問題はい
ただいま外務本省の建設のお話を伺つたのですが、私は何も外務省が特にかわいいからというわけじやありませんけれども、何といつてもこの外務本省なるものは、各国の使臣がやつて来る正面玄関である。そこでこれが貧弱だということは、まことにみすぼらしい感じを与える。これはわれわれがほかの国へ行つたときでも持つ印象であります。国の力に相応するものをつくるといえばそれまででありますが、しかし座敷をきれいにすることも必要があると同様に、この外務本省を、監獄のできそこないみたようなそまつな建築はやらぬように、しかも日本の建築技術において相当水準の高いものをやらせるように、格段の御注意が私は必要だと思うのであります。一般の官庁のいわゆる事務をとるためだけの
関連して……。その国別はどういうような予定ですか。
ただいま岡崎外務大臣から根本の方針についてお話を承つたのでありますが、ことにポンド圏に対する今までのやり口を是正して、新たなる情勢に応じてこちらの方面にも輸入も増大し、輸出も増大しようということを考えておられることは非常にけつこうで、私は大いにそれをやつてもらいたいと思います。しかしながら、今度の予算の御報告が先ほどありまして、伺つた結果から見るというと、たとえば、貿易の振興の対策の一つとして、海外に貿易斡旋所をつくるというお話である。しかしそれは外務省の予算には出てなくて、通産省の予算に出ておる。これは当然に外交機関もしくは領事機関の監督のもとに置くべき筋合いのものであるし、またきわめて緊密な連絡をとらなければ意味をなさないもので
貿易振興方策として、貿易斡旋所がはたしてどれだけの価値があるかという問題は、私も多少疑点を持つております。これは人よろしきを得なければ何もならない。あるいはまた出先外交官憲と十分の連絡をとつてやらなければ、これまたあまり期待ができません。私は過去の貿易斡旋所になるものをヨーロッパでも見ましたし、あるいはほかの地域でも見て、民間の声を聞いたこともありますし、また私自身もそういう人に会つても来て、案外活動していないという印象を私は持つておる。ただつくつただけで役に立たないということは、これはかねて外務大臣御承知の通りであろうと思います。そこで今後この運用については十分考えていただきたいのでありますが、それはさておいて、ただいま外務大臣の
そこでこれに関連する問題でありますが、私は日本のいわゆる貿易政策は、今後よほど現地の実情に適応して行く柔軟性を持たせなければいかぬということを、痛切に感じた一人であります。幸いに外交機関あるいは領事機関が方々に設置せられるようになつて、この人々はもとより今一生懸命働いておる。この点については感謝するのでありますが、どうも見受けるところ、経済方面のエキスパートが少いように思う。これは至急充実せられる必要があると思います。たとえば今のポンドの弱勢であつたという制約はあるにしましても、輸入の面から考えても、インドネシアの例を一つとつてみれば、あるいはゴムの値段が多少高かつた、あるいはコプラの値段が多少高かつた。そこで引合わぬから買わないと
その根拠なるものは、外貨の処分の権限内にまかせてあることであるからして、それでやらぬといわれるのですか。
まだ私貿易とりきめの内容全部にわたつて調査しておりませんので、はたして今の外務大臣の御答弁によつて満足できるかどうかはわかりませんけれども、一応その御説明を了承しておきます。
関連して……。あらためて質問申し上げるべき問題でありますが、きわめて重大な問題でありますから、外務大臣にお尋ねいたします。ヤルタ協定が廃棄せられるかどうかということは、まだ事実は見られない。これを仮想によつていろいろ臆測して言うことは、かえつて害があるという見地から、外務大臣として慎重な態度をとられるということは、当然なことであつて、これについて私はかれこれ申すのではありません。きようの新聞でありましたか、外務省がこれに対して公式声明をやつたとか言つておる。それを見ておりますと、歯舞や色丹の日本の領土権をことさらにやかましく言つている。そしていかにも千島等について、全般的に復帰せられるような希望はもちろん現われてない。ただアメリカあ
松尾次長にお伺いいたしたい。先ほど来東南アジアの貿易問題に関連して、ポンド建とドル建の問題があつたわけでありますが、あなたはおそらくこういう事実をよく御存じだろうと思う。それは問題はインドネシアであります。今日インドネシアにおいて、インドネシアからいえば、日本との関係においては輸入超過のために、またここがドル建であるために、日本からの輸入を制限しようとしている。なかなかライセンスをよこさないというために、雑貨あるいは陶磁器等の輸出が非常に困難になつている。こういうことは当然御存じだと思います。ところでそれまでのいきさつを聞いてみますと、現在インドネシアの市場には、繊維類あるいは陶磁器も入つている。それが香港経由あるいはシンガポール経
実は問題はそこにあると思う。私は香港あるいはシンガポールの中継ぎ貿易そのものが悪いというのでも何でもない。ある程度の貿易としてはさしつかえない。できれば日本の貿易伸張のためにこれを利用することはけつこうなことだ。しかしながら、問題は、そのためにインドネシアの市場を失うというようなばかげた政策はとるなということなんです。なるほどオープン・アカウントをやつたら困難でありましよう。しかしながらそのオープン・アカウントでどこまででもやろうとしているその態度自身について反省しなければならぬということを言つている。もしあなたが言われるように、ケース・バイ・ケースでやつて行こうというなら、何もやらぬと大して違わないと思う。それならば今までわれわれ
そういうわけではない。そういう意味で言つているのではない。雑貨もしくは陶磁器等においてはそういうものをやつたらどうだ。全面的におやりなさいと言つているわけではありません。
実は通産省につつかかつたような形になつて、はなはだ不本意でありますが、これは通産省のお立場もいろいろあるでしよう。しかしながら私が言つているのは、現に現地において、通産省から派遣しておられる人のいろいろな苦心の結果、各方面の情報を集め、そしてまたその意見に基いていろいろ彼らが行動した結果として、実はこういうことがありましたというざつくばらんな話なのです。国を憂うるから言つているのだろうと思う。そうして今の、ある程度までポンド建を認める。たとえば全貿易の半分というのも一つの方法であろうし、原料品がドル地域から来るものは別として、そうでない、原料品をポンド地域もしくは国内でやつているものについては、インドネシアとの貿易ではポンド建をやつ
ただいまの御説明でちよつと私はふに落ちぬので、説明していただきたいのですが、インドネシアとの貿易をやるのに、イギリスの同意を得なければ、ポンド建を認められないという理由はどこにあるのか、もう少し技術的な問題があるのか、お伺いしたいと思います。
どうもやはりお話を承るというと、私は過去の因縁にとらわれ過ぎておるという感じを持つ。このスターリングを受取る、やりたくないという考えで、無理してイギリスといろいろ協定をやつておるからして、それでイギリス側はといえば、そのスターリングの行方を突きとめたいという気持からいろいろ文句もあるだろう。そこで今後イギリスと協定をやる場合にも、インドネシアのことを考慮に入れて話をするというふうにでもしておかぬと、イギリスの感情も悪くなる、やりにくくなるというような御考慮じやないかと今の御説明で私は了解するのですが、そういう考え方じやまだこれは困ると思うのです。それはなるほどイギリスのスターリング地域における経済勢力というものは強い。しかしインドネ
外務大臣が来られるまで、とりあえず黄田経済局長にお尋ねいたします。 日米通商条約も近く妥結に至るという話も聞いておりますが、現在の状況を話していただきたいと思います。 〔委員長退席、池田（正）委員長代理着席〕
