安武洋子

それに金融面、それから金利面、そういう点でも改善をなさるというおつもりはあるわけですか。

大いに改善をしていただいて、本当に住宅問題を前進さしてほしいと思うんです。 　そこで、私、中小の建設業者の問題についてちょっとお伺いしておきたいと思うんです。先日、兵庫県の土木部に最近の公共事業の労務単価について問い合わせをしてみたんです。そうすると、数字は公表できないと言いながらも、傾向としてはここ数年ほとんど労務単価は上がっていないという返事なんですね。横ばいだと言われているわけです。 　業者の方にお伺いをしてみたんですけれども、業者の方にお伺いをしてみても、大工さんなどでも日当が大体一万二千円前後というふうなことなんです。これは高く聞こえますけれども、一万二千円というふうに言いますと。雨降りで仕事ができない日もございますし

三省協定を知って御質問申し上げているんですよね。 　公共事業の労務費の実態調査をして、その集約結果をもとにして、それで三省協議で労務単価を決める、こういうことになっているから私はこの現実の賃金というのが非常に労務単価が安いというふうなことになっておりますので、悪循環から抜け出せないわけなんですよ、現実が低いと。それを調査して三省協定で決めていく、またそれが反映していくというふうなことですから、この悪循環からどこかでやっぱり抜け出さないと。先ほど数字を挙げたのは、これでは大変でしょうというふうなことで私は申し上げているので、この悪循環をどこかで断ち切るためにはやはり政府にイニシアチブを発揮していただいて、そしてこうい う悪循環を断

私、先ほどいろいろ細かい金額を挙げて申し上げたわけなんですけれども、私は公共事業の労務単価というのを、三省協議による労務単価、これを思い切って引き上げるというふうなイニシアを建設省に発揮してもらわないと、やっぱり現実問題としては一万八千円というふうな要求をされているということが私は無理でないかなというふうに思ったわけですけれども、本当に今大変な状態であろうと思うんです、この現実は。ですから、建設省が頑張るとともに、私はそういう単価というのが末端まで守られるというふうでなければいけないと思うんですね。 　ところが、現実はそうじゃないというふうになっておりますので、単価を公表するとか適切な措置というのがやっぱりとられるべきである、そし

まさに安値受注のしわ寄せというものがある。そして、現実問題として先ほど私が一万二千円ぐらいですよ、その中で実質こういうものが引かれてしまう、大変な生活実態ですよということを申し上げているわけです。それが反映していくわけですから、私はそんなのは行政介入じゃないと思いますよね。やはり労務単価というのはこんな状態でいいのかどうかということになろうかと思うわけです。ですから、私は、安値受注のしわ寄せなんというのがまさにいっておりますので、そういうところはきっちりといかないようにしていただくというふうなこと、それから建設省がこういう労務単価であってよいという立場でなくて、是認するのではなくてそれを引き上げていくというふうに、建設省としてはどう

今、都道府県を経由云々で支障が起こっているからこそこういう声が出ているわけなんですよね。都道府県の体制が弱い、そこを経 出してなんという話になりますと、これは本当に靴の上から足をかくようなそういう感じで、適切に対応なんてとてもできない。適切に対応していただかないと、下請の未払いなんということになりますと大変悲惨な状態で緊急を要する状態になる。ですから、私は地方建設局ぐらいにそういう相談の窓口ぐらいは設けて適切に対応をしていくというふうなことは考えていただいても至当でなかろうか、こう思いますけれども、いかがなんでしょうか。

だから食い下がるわけですけれども、十分な対応ができるようにどうしていただけるのか。今できていないから問題が起きているわけなんです。ただ、言葉の上だけでそういうふうにおっしゃっても困るわけです。どういうふうに対応していただけるんですか。

私、この下請の未払いの問題で都道府県に行っていろいろ相談してもなかなからちが明かない、だから地方建設局に行ったらそんなことは全然受け付けない、それはうちではないのだ、本省に行ってくれ、こう突っぱねられてしまうと本当に困っちゃう、だからそこでも適切なアドバイスぐらいはするべきだということを言っているんですよ。そこで全部解決してくださいなんて言っておりませんからね。だから、それが私は親切なやり方ではなかろうか。非常にせっぱ詰まった問題が起きているわけですから、それは都道府県に行きなさい、そこ経由でないとこちらは全然タッチしないんです、そういう行政のあり方というのはまずいのじゃないか。もっと血の通った行政をしていただいて、こういう下請業者

私は、日本共産党を代表して、中曽根総理に質問いたします。 　質問に先立ち、日航機事故で犠牲になられた方々に対し御冥福をお祈りし、御遺族に心からの哀悼の意を表します。同時に、政府に対し、事故原因の徹底究明と十分な補償、厳重な再発防止策を求めるものです。 　この重大事故について、日航、ボーイング社とともに中曽根内閣も重大な責任を免れることはできません。人命を預かる国策会社に何よりも安全を最優先するよう厳しく指導監督することは、ほかならぬ政府自身の重大な責務ではありませんか。ところが政府は、昨年十二月の行革大綱で、日航に対し、人件費及び事務費の抑制や増収に努め、効率的な運営を図ることを求めながら、安全な運航を目指せとはただの一言も言っ

昨日、中期防衛力整備計画が閣議決定されております。六十一年度から五年間の軍事費総額十八兆四千億、これをめどとしております。この期間中のＧＮＰ比は一・〇三八％、こういうことになりまして、五十一年に閣議決定いたしておりますけれども、この一％枠を閣議決定の形で今度は破る、事実上突破するということになります。 　それで、官房長官が先ほど御答弁なさっておられまして、一％をできるだけ尊重したいんだとかその趣旨を尊重したいんだとかというふうな御答弁でございましたが、私はそうはならないと。まあ、御答弁求めましても同じことであろうと思いますので、防衛庁長官にお伺いをいたします。 　防衛庁長官は単年度ごとに一％以内に抑えられる、必ず抑えられる、こう

防衛庁長官として私はどう思っておられるのかということを確認したわけなんです。しかし、いずれにしましても現在の試算といいながら五年計画で一％を超える、確実に超えているわけですから、そういうものを閣議決定をするというふうなことは一％枠突破ということを政府として事実上認めるというふうな態度変更につながるわけです。 　そこで、聞きます。この中期防衛整備計画というのは五年間の計画となっております。この計画の見直しの項、これを見てみますと、「この計画は、随時必要に応じ見直しを行い、三年後には、その時点における経済財政事情、国際情勢、技術的水準の動向等を踏まえ、新たに作成し画すことについて検討するものとする。」、こういうふうになっております。そ

官房長官、よく聞いていただきたい。今、ローリングシステムであるということで、私はこれ中期業務見積もりのときにも追及をさせていただきました。五年間十八兆四千億というのは、これは五年でこの額にとどまるという保証はどこにもありません。ということは、これは十八兆四千億というのはとりあえず三年間を拘束するだけであると。三年間で五年の計画を前倒ししてそのほとんどを使ってしまって、三年後には新しい今度は業務計画を発足させる、そしてまた新しい五年計画を立てて、またそれを前倒しにしてほとんどを消化して、そしてここからまた新しい三年計画、ローリングとして発足させる、こういう仕組みでございます。仕組みそのものは、これは防衛庁がもう過去にお認めになったこと

ローリングシステムを認められたというのは、三年で、またここに見直し規定にもちゃんとあるように、三年で見直しをするということも含まっているわけです。ローリングシステムを取り入れるということです。 　そして、今までの中業を見てみると、明らかに三年間、五年で立てて、それを前倒しして進めてきて、そして三年になればまた新しい中業を発足させて、また前倒しで、そして新しく三年になるとこの中業を発足させる。だから今まで大軍拡が進んできたということです。 　そこで伺います。十八兆四千億、これで防衛計画の大綱、これが確実に達成できるということなんですか。

一つしっかり確認しておきたいんですが、「水準の達成」と。確実に達成できるということですか。この目的のところには「防衛力の水準の達成を図る」ということになっておりますけれども、これは防衛計画の大綱が確実に達成できるというふうに読んでよろしいんですか。

では私は、先ほどローリングシステム、仕組みですからね、これがなぜ五年間を歯どめにされる――歯どめになるんですか。明らかに三年で見直しすると。あなたは今、それは少なかったんだとおっしゃいますけれども、それにしても三年で見直しをしていくということになれば、十八兆四千億というのは五年を拘束するものでないということだけははっきりしているわけですよ。今までだってそうですよ。前倒しをしてきておりますよ。その点は私、時間ありませんし、今具体的な資料を持っておりませんけれども、そうじゃないということを申し上げておきます。 　そして私は、ローリングシステムがあるからこそ、十八兆四千億というのが五年間の何の歯どめにもならないということを申し上げて、そ

私は改めてこの問題を追及いたしますけれども、しかし一％枠を突破して、改定大綱、これに道を開く。さらに雪だるま式の大軍拡、これに一歩を踏み出しているということは申し上げておきます。 　そして、ちょっと議題を変えますけれども、この七月にナイロビで世界婦人会議が開かれまして、私も出席をいたしました。この中で将来戦略が採択をされております。政府はこれを一体どのように評価されているのかということです。 　それと、過去十年、法制面での一定の前進はございますけれども、臨調行革路線ということで保育行政などが切り捨てられる、あるいは労基法の改悪などというふうなことで、労働面の後退もあるというふうなことなんですが、この将来戦略に沿いまして、五年なり

民活第一号と言われております東京新宿西戸山の再開発の計画について御質問いたします。 　これは私が五十九年三月二十八日の予算委員会の中で追及いたしましたけれども、極めて疑惑に包まれた重大な問題だと思っております。新宿区の百人町の公務員宿舎跡地を民間マンション用地に払い下げよというものでございますが、一昨年の六月に中曽根総理の直接の指示、これは私の質問で認められております。こういう指示がありまして、大蔵省の理財局長の私的諮問機関がつくられておりまして、非常な短期間です、非常な短期間で国有地の民間払い下げの答申が打ち出されております。しかも、その答申を出した私的諮問機関のメンバー、これが中心になりましてその受け皿会社をつくるわけです。こ

私がこういろいろと申し上げたことの御答弁にちっともなっておりませんです。 　私的諮問機関から中間報告をもらったからと。そこは、自分が答申を出しておいて、自分が受け皿会社をつくったではないかというふうにいろいろ申し上げましたし、国、地方公共団体が相談云々とおっしゃっておりますけれども、国がいかにおっしゃろうとも、何が何でも、受け皿の会社に西戸山の国有地が早く払い下げられるようにと、事業ができるようにと圧力を政府がかけ回っているというふうにしか考えられない事態が客観的に出てまいっております。 　さらに、疑惑を感ぜざるを得ないというのは、この東京興産株式会社の社長の野島吉朗氏でございますけれども、これは中曽根総理と懇意であって、総理も

私が申し上げたとおりであるわけです。 　では、自治省にさらにお伺いいたします。 　東京興産は、政治献金をした当時でございますが、当時は資本金は一億二千万円の企業であったはずでございます。それで、政治資金規正法第二十二条によりますと、資本金十億未満の企業の各年中の政治活動に関する寄附というのは七百五十万円に制限されて、さらに附則の第五条二項の暫定措置によりまして、その二分の一、三百七十五万円に制限をされております。したがって、東京興産の昭和五十七年中の中曽根総理系の政治団体に対する献金合計五百九十万というのは、これは違反であろうと思いますが、いかがでしょうか。

では、罰則はどのようになっておりましょうか。