今年金法が審議をされております。この本法と申しますのは、二十一世紀にまで大きな影響を与える、年金制度の根幹を揺るがす大改悪でございます。ですから、国会としてはそれにふさわしい審議を尽くしていくべきでございます。審議はまだ始まったばかりでございます。私自身も質問要求時間十時間に対しましてまだ八時間ほどを残しております。私どもは、そういう状況でございますから、審議未了、廃案、これが当然である、そのことを要求いたしました。他党も要求時間が残っておりますが、他党はいざ知らず、私どもは、審議は全くまだ尽くされていない、こう主張したにもかかわらず、総理を呼び、審議を打ち切り採決をする、この時間に合わせて、今の私の質疑時間わずか二十分、こういうこ
要するに、雇用と年金の継続性が必要、こういうことなんでしょう。
大臣に確認をいたします。 雇用と年金の継続、この結合、これは私は当然のことながら大切なことだというふうに思っておりますが、大臣はいかがお考えでございますか。
継続しなければ労働者の生活が脅かされます。ですから、雇用と年金の継続には大臣は一体努力されるのかどうか、そのことを御答弁いただきたいんです。 そうして法律上というのは、今六十歳云々とおっしゃいましたけれども、そうはなっていないんじゃないんですか。——大臣の御答弁をいただかないといけない。
だから、働くことを保障し、そして年金と継続をさせないと、皆の生活が脅かされる、そういうことでしょう。ですから私は、そのために努力されるのかどうかということを聞いております。 それから、国民年金法二十六条、これは老齢基礎年金を六十五歳から支給するとなっているはずです。それから厚生年金保険法四十二条、これは老齢厚生年金は六十五歳から支給する、こうなっております。どちらも六十五歳ではありませんか。
私の質問時間を短くするときに、政府に簡潔に答弁させるとおっしゃったんです。政府は簡潔に答弁してください。聞きもせぬことを答えないでください。 ですから、国家公務員、それから地方公務員、この共済組合法も、法律本体は六十五歳、こういう書き方と思いますけれども、どうですか。
附則八条で、老齢厚生年金の特例で、先ほど言われたように、「当分の間、」六十歳支給とする、こうなっております。じゃ、当分の間とは一体いつまでですか。
昭和七十年度をめどにすべての年金の一元化を図る、こういう閣議決定があります。当分の間とは、一元化完了の七十年ということではありませんか。
もうちゃんと課題にしているのではありませんか。この「厚生 一九八四・四 特集年金制度改正のすべて」、ここに「保険料（率）の見通し」、こういうのが出ております。この中に、六十五歳支給と仮定した場合の保険料率の見通し、これが出ております。「昭和七十三年度から昭和八十五年度までの間に六十五歳まで段階的に引き上げていくものと仮定してある。」と、ちゃんともう仮定してこういう計算までしているじゃありませんか。いかがですか。
じゃ、七十三年には六十五歳に引き上げないと確約ができるんですか。それともあなたたちは六十五歳を虎視たんたんとねらっている、そういうことなんですか。どちらですか。
ではわかりました。まずここのところにもこういう図をかく、そして将来の課題だと言って虎視たんたんと六十五歳導入をねらうということですね。そういうふうに解釈をいたします。 ということになりますと、雇用と年金の継続なしに六十五歳支給、こんなものを安易にやるべきではありません。先ほど大臣は答弁をされておりません。ですから本当に大臣は——雇用と年金の継続なしには国民の生活は安定しないわけなんです、ですから雇用の方を確保し、そして年金とつないでいくというふうな先ほどの御答弁の趣旨かとも思いますけれども、この雇用と年金の継続なしには安易に六十五歳、こういう支給に引き上げるべきでないと、私はそう思います。ですからこういう点で雇用と年金の継続性、
低年金者、無年金者、これでお伺いをいたしていきます。 厚生省は、先日の委員会で、昭和百年の推計として満期年金五万円年金を受給できる人の割合、これは厚生年金で一〇〇％全員だと、国民年金で七五％、こう答弁されておりますが、間違いありませんか。
本気でそう考えているなら根拠を示してください。簡略に。
厚生年金で、大学の卒業者、これは二十二歳、これはもうわずかですが、二十三歳で大体就職をいたします。ということになりますと、六十歳まで勤めましても三十七年から三十八年です。三十八年なら四万七千五百円、こういうことになります。これでどうして一〇〇％の五万円年金が受給できるんですか。
それ、いいかげんじゃないですか。六十歳でしょう。六十歳が基本になっているのに。六十歳支給ですからね。一〇〇％切るじゃないですか。 中小企業の労働者、これは倒産とか家庭の事情、労働条件によって転職が多いわけです。中小企業の労働者というのは、平均勤続年数、これは現在で八・一年です。大企業に比較をいたしますと非常に短いわけですよ。中小企業労働者というのは全労働者の過半数を占めます。その上に五人未満の事業所にも法人の場合は強制適用する、こういうことから見ましても一〇〇％なんて全くでたらめじゃありませんか。どう考えてなさるんですか。
あなたたちは、法案の精神に沿ってなぜちゃんと答弁なさらないの。都合のいいことばかり自分たちの現状に当てはめておっしゃっている。私は、六十歳から支給するんでしょう、それまでに一〇〇％にならないと申し上げているわけですよ。それと中小企業の平均勤続年数というのが八・一年、しかもこれは何度かわられるかというふうなことは、政府は統計もとっていないじゃありませんか。しかし、私の周りで五回、六回、八回ざらです。こういうことでどうして一〇〇％ということになるんでしょうか。 それから国民年金の場合です。七五％程度、こういうふうに御答弁なさっておられます。保険料の免除率、こういうことを見てみますと、現行の水準どおりに推移をいたします。そうしますと、
余りいいかげんなことを言ってもらっては困るんですよ。私は、先ほどの話に返りますけれども、国民年金の場合二五％ぐらいの人が五万円年金を受けられない、こんな程度だというふうに心得てなさるんですか。
二五％ぐらいで済まないですよ。 私はここで時間があればちゃんと数字をそちらの方から言っていただきたい。しかし時間がありませんので私の方から言いますけれども、保険料の免除状況、これは五十三年から見てみますと、五十三年は九・一％です。それが五十四年には一〇・五、五十五年に一一・八、五十六年一三・一、五十七年一五・〇、五十八年一六・七、こうふえ続けます。それから国民年金保険料の納入状況、これは検認状況ですけれども、これも五十三年が九六・二、五十四年が九六・一、それから五十五年が九六・一、五十六年九五・七、五十七年九五・二、五十八年九四・六。保険料免除、これは毎年ふえているわけです。保険料の滞納者も毎年ふえているんです。納入者は毎年減っ
大変無責任で、法案は二十一世紀にも及ぼうか、しかし将来を見通していない、私はこんな無責任なやり方というのはないと思います。過大な負担に耐え切れないで、政府の予測をはるかに超えるというふうな多くの無年金者、低年金者、これが出ることは必至なんですよ。そのような仕組みになっている。 何が証拠かと申しますと、それはそこにおられる年金局長がちゃんと言っておられるんです。これは座談会の中でちゃんと言っておられます。どうおっしゃっているかというと、「五十年代に入って、一四、一五、一六％とだんだん上がってきている。」、これは免除者ですよ。免除率が非常に上がってきている。「したがって、将来どうだといわれますと、決して心配ないといい切れない面があり
私は、それなのに全く根拠のない、こういう希望的な推計を国会で表明するなんて、全く不誠実だ、そのことを強く申し上げます。 そして私は、また、婦人の年金権の問題、物価スライドの問題、各種準備をしてまいりましたけれども、もう時間がありません。私はここで、本法案の目玉の一つ、こういうふうに政府が宣伝をされております婦人の年金権について一言だけ申し上げておきたい、こう思います。 本法案で、婦人の厚生年金支給開始年齢を六十歳に引き上げる、こういうことで保険料も男女同一化をするということ、そして婦人については毎年特例で千分の二引き上げるというふうになっております。こういう措置というのは機械的な男女平等論です。そして、実際の婦人労働者の置か
