年金というのは、社会保障的な性格を持つわけでしょう。ですから、国や使用者の負担で賄われる部分を多くしていく、そうして本人の、国民の負担を少なくしていくというのは、これは制度の発展の私は当然の帰着であろうというふうに思います。ですから、我が国もこの点で先進国を大いに見習うべきなんです。 我が国は、社会保障の財源負担というのは大変労働者に重くなっているんです。これが特徴なんですね。というのは、国会図書館の立法考査局、ここが編集をしております「国政統計ハンドブック」、これにＩＬＯの資料を使って、各国の社会保障を対比しております。社会保障給付費、これを見てみますと、国内総生産費に対する社会保障の給付費、これがアメリカ一二・九、フランス二
あなたの言葉を裏返しに言えば、労働者に重いのがすぐれている、こういうことになりますよ。そして、国民を苦しめる、これが年金制度の発展につながるんだと、こういうことになりますよ。そして、国情上、この国民を苦しめていって労働者に重い負担をかけるのが、これがふさわしいんだということになりますよ。まさに今の自民党、政府、厚生省の姿勢を端的にあらわした私は御答弁であろうと思います。 それだけではありません。労働者の実質賃金、これは伸びないわけです。そして中小企業は経営難にあえいでいるわけです。その一方で、一部の大企業というのは史上空前の収益を上げているわけです。こういう中で、保険料負担の割合のあり方というのは大いに検討をすべきなんですよ。と
それで、従業員規模別の雇用者数の増減率、これを見てみます。これは製造業で見てみますと、昭和四十六年を一〇〇としまして昭和五十七年と対比をしてみましたら、従業員数一人から九人ですね、これがプラス一九・五です。それから十人から二十九人、この規模別で見ますとプラス一四・六です。三十人から九十九人、これはプラス一二・三です。百人から二百九十九人、これがプラス九・七です。いわゆる中小零細企業いずれもふえているわけです。ところが、三百人から四百九十九人、プラマイゼロです。五百人以上の大企業というのは何とマイナス一三・七人、大きく減少をしているわけです。こういう傾向をつかんでおられますか。
さらに、売り上げに対する厚生年金負担率、これは資本金規模別に見てみますと、これは大蔵省の法人企業統計で八年間見てみたわけです。昭和四十七年から五十五年です。これで資本金の小さい企業ほど激しく負担率が上昇しているということがはっきりいたします。そして大企業ほど伸びが緩やかであるということが出てくるわけです。 もう時間がありませんので数字は一々申し上げませんけれども、これは売り上げの伸びの違いもありますけれども、大きな要因としては、雇用調整、省力化、これが作用していると、こういうふうに思います。いかがですか。
ちゃんと検討してから法案出すべきでしょう。 それで、大企業と中小企業の負担が企業の持つ力から見てどうなっているか、これも調べてみました。何を基準に負担率を把握するかという問題もありますけれども、全産業的に把握するために、資本金規模別の売上高に占める厚生年金保険料の負担率、これは昭和五十七年度の法人企業統計、これをもとに調べてみたんです。そうしますと、全産業の負担率というのは〇・三六％、こういうことになります。しかし、資本金二百万円以下ですとこれが〇・五四％、二百万から五百万〇・四七％、五百万から一千万〇・四六％、一千万から五千万〇・四〇％、五千万から一億〇・三八％、一億から十億〇・三六％、そして全企業の負担率の平均が〇・三六なの
私は全部おたくたちが出されている資料に基づいて言ったわけですから、こういう傾向は否定できないと思いますよ。しかも、この傾向というのはますます強まっていくわけです。 私は、一体企業というものをとらえる尺度としまして、今明治じゃないんですよ、だから従業員数だけでとらえるというような観点というのはこれはもう通用しない。これは資本主義の初期ならいざ知らず、現在を従業員数だけでとらえていく企業というようなことは今日的ではないと思います。大臣、どう思われるでしょうか。――大臣の御答弁をいただきます。
大臣、私が言ったことにちゃんとお答えください。 私が言ったのは、先ほどからるる数字を挙げました、当然おたくの方から答えていただくのが至当なんですよ。しかし私は、時間の関係もあるし、私がここまで調べたんだからということで親切にも数字をるる挙げまして、いかに今大企業の負担率というのが相対的に軽くなっているか、中小企業の方がうんと重いんだということをいろんな角度から挙げたわけです。この傾向というのは政府が出しているいろんな資料の中から私は引いたわけですから、この傾向は吉原課長、局長ですか、も認められたように否定しがたいわけでしょう。そうすると、この傾向はますます強まっていく。これは企業をとらまえる場合に非常に現実的でない。資本主義の初
私、頭が悪いのかなあ、よくわからないですよ、大臣、そんな御答弁いただいても。 財源を求める場合に、大企業だって高齢化社会の枠外にいるわけではありませんでしょう。だから、大企業などが社会的、経済的に力のあるものにふさわしい、その力にふさわしい特別なやっぱり負担をしていくべきなんですよ。これは社会的な公平という立場から考えたって当たり前であろうと思います。いろいろの指標を見てみましても、いかに大企業が中小零細企業などと比べて相対的に保険料の負担が軽くなっているかという動かしがたい現実があるわけですよ。その中で今の大臣のような御答弁というのはいただけない。基本的な方向として、社会的公正と言うなら、やはり力のあるものがその力にふさわしく
それだから私は大企業本位だと言うんですよ。省力化は進んでいく、そして人減らしをやる、それを受け入れているのが中小零細企業です。これは従業員の増減なんかでもよく出ていますように。ですから企業全体の負担、これは随分と大企業が減っているわけでしょう。売上高、資本金、そういうものに占めるいろんな点でも負担率というものが減っているわけですよ。その中で、今のような大臣の御答弁で、国民に大きな負担を二倍以上押しつけていくわけでしょう。そういう年金制度をやっていかれるということは、先ほど吉原年金課長か局長か何かよくわからないけれども、労働者に重いのがすぐれているんだ、そして国民を苦しめる年金制度が年金制度の発展につながるんだとか、国情の上でふさわし
共産党の安武でございます。きょうは参考人の皆様どうもありがとうございます。 まず最初に私は春山参考人にお伺いをしてまいりたいと思います。本法案では老齢厚生年金につきましては六十五歳支給、これは本則としております。附則で当分の間は六十歳支給、このようになっております。お話の中に出ておりました国家公務員、地方公務員の共済組合法等改正案、これも同じような仕組みになっております。「当分の間、」というのは容易に変えられそうでないというふうなお話も先ほど出ておりました。しかし、私どもは年金の一元化と同時に支給年齢を六十五歳に引き上げてそろえるのではないか、そういう意図を示しているのではないかというふうに思っております。そういう点につきまして
では、皆さんにお伺いをいたしとうございます。 婦人の年金権というのは本法案の目玉でございますが、サラリーマンの妻に年金権を保障することは私は当然であるというふうに思います。しかし、その一方で男女間に大きな賃金格差なり差別が残っているわけです。これを残したまま支給年齢と保険料、この男女の均一化、これが図られようといたしております。この点をいかがお考えでございましょうか。
時間が迫ってまいりましたので、あと一問だけ春山参考人にお伺いさせていただきます。 年金の財源の問題でございますが、御承知のように厚生年金の保険料、これは労働者の賃金を基礎にして保険料が徴収されております。この方式でございますと、合理化を進めそして省力化を進める企業ほど企業負担が軽くなるというふうになってまいります。それで、今大企業ほど合理化、省力化が進んでおります。こういう状況から見てみますと、力のある大企業には高齢化社会にふさわしい特別の負担を求めていくというふうなことは当然ではなかろうかと私どもは考えておりますが、どのような御所見をお持ちでございましょうか、お伺いいたしとうございます。
きょうから均等法の審議が始まったわけです。そして、ことしは国連婦人の十年の最終年に当たります。国連は「平等、発展、平和」こういう壮大なテーマを設けましてこの十年を設定いたしました。そして、我が国の婦人も積極的にこのテーマに取り組んでまいっております。 我が国の現状を見てみますと、婦人は政治、経済、文化あらゆる分野で大きな能力と力を発揮いたしております。しかし、その能力と力にふさわしい処遇を得ているかどうかということになりますと、それは全くそうではない。とりわけ雇用の分野、これは全雇用労働者の三分の一を婦人労働者が占めるまでになっているわけです。しかし、この経済社会の発展に大きく寄与している婦人であるにもかかわらず、その処遇という
雇用におきます男女の平等というのは婦人の強い願いです。労働省にもかつてなく私は多くの要望、こういうものが寄せられているというふうに思います。その主な要望の一つ、それは実効ある雇用平等法の制定と、こういう内容だというふうに思いますけれども、その点確認しておきますが、いかがでございますか。大臣よかったらどうぞ。
労働基準法の改悪、具体的に言いますと時間外労働、それから休日労働、深夜労働、この規制を緩和せよと、こういう要求はございましたでしょうか。
どんなところからどれぐらいありましたか。
種々じゃなくて今おっしゃったぐらいでしょう、覚え切れるほど。労働組合からはございましたか。
財界からは非常に熱心な要望があったと思いますが、これはいかがですか。
財界、それから今おっしゃったような民放協会とかそういうようなところということで熱心な要望が出ている、それは承知しております。大多数の婦人団体、それから労働組合の婦人部、こういうようなところは本法案に賛意を表していない、先ほどの御答弁にも出ておりましたけれども、もう一度確認をいたしますが、それはそのようでよろしゅうございますね。
ということであれば、差別解消を求めている当事者である婦人は雇用における男女平等、これを制定してほしいと強く望んでおります。しかし、だれも労基法を改悪してくれと、先ほど私は中身を言いましたけれども、時間外労働、休日労働、深夜労働、この規制を緩和せよとは全く望んでいないわけです。財界とごく一部の特別な条件を持っている婦人たちが要求をしているだけ。こういう人たちの要求をうのみにしてこういう本法案がつくられた。大臣、これでは私は大多数の婦人団体とか労働組合が反対するのは無理がないと思いますが、いかがお考えでございましょう。
