大臣、先ほどからの論議を聞いていただかないとだめなんですよ。労働基準法の改悪——時間外労働、休日労働、深夜労働、これを要望してきた労働組合あるのか、ない、というふうに論議の中ではっきりしているんですよ。望んでもいないことをつくれば反対されるのは当たり前じゃありませんか。そして、これは婦人だけではありません。ＮＨＫの世論調査などもやっておりますが、男子も含めてやっている、こういうことがあるわけです。 それを聞きますと、働く女性の深夜労働の禁止など、こういう保護を必要とするという人は見直すべきだという人の二倍以上、男女含めてあるわけで、労働大臣が随分とおくれてなさるというのが先ほどの御答弁。いろいろ言いましても、婦人の側から見れば均
本法案の労基法の一部改正六十四条の二の二項、これによりますと、非工業的業種の女子の時間外労働は週六時間から十二時間、そして年百五十時間から三百時間の範囲で命令で定めると、緩和されることになっております。この緩和方針につきましては、婦少審の建議が出される以前から労働省内でこれはひそかに決めておられたのではありませんか。
じゃ、公然とかもしれませんが、この婦少審の建議が出る前に、こういう緩和方針を持っておられたか持っておられなかったか、その点をはっきりしてください。
本当にそういうことですね。もう一度確認します。間違いありませんか。
じゃ、男子労働者の残業、時間外労働のガイドライン、これを決められました。四週で四十八時間、月五十時間、この指針はいつ告示をされましたでしょうか。
五十七年の六月三十日、この男子労働者の残業のガイドラインの告示の七カ月前、そして婦少審の婦人労働部会での審議の始まる半年前、これは昭和五十六年十一月です。当時の労働省の労働基準監督課長さん、現在大臣官房政策調査部長の岡部晃三氏、この方が日経連の中小企業問題特別委員会へ招かれて講演をなさっております。その中で岡部氏は、外国の残業規制というのは厳しい、日本の場合は、三六協定を結びますと男性は青天井になっている、こういうふうな青天井という規定というのは他国にはないので男子についても何らかの規制を設ける必要がある、こういうことで女子の残業規制の緩和の問題についても触れておられるわけです。その前提として、この問題は実は男女平等法問題につながる
大臣にも差し上げました資料にもあるように、岡部さんという方は個人的に話してなさるんじゃないんです。「労働省の考え方は、」ということで話をなさっておられる。ですから、ただ単に男子に対してガイドラインを設けたんですと今御答弁ですけれども、そうではないんです。岡部さん自身が、「男子についても残業の規制を何か設けることができないであろうか。これは行政指導でやるか、法令で行うかは未確定である。」というふうに話された後で、「なぜこんなことをしているかというと、この問題は、実は男女平等法問題につながるからである。」というふうなことで、先ほど私が読み上げましたように、女子もこういうことをするんだと、深夜業をするとしても、女子の規制を撤廃するという施
そういうふうに理解をされていても、事実がはっきりしているではありませんか、結論が。結論が岡部氏の発言されたとおりになってきているわけです。男子のガイドラインが四週四十八時間、月五十時間、これに定められております。本法案では非工業的業種については上限では週十二時間、これを四週にしますと四十八時間までは可能と。まあ先ほど論議に出ておりましたように、実際には六時間から十二時間の範囲内で命令で定めると、まあそれもどこに定めるかということはわからない。まあ何せ審議会待ちだ審議会待ちだと言いますけれども、審議会待ちだ審議会待ちだと言って実は裏で自分たちの方針を持って、その方針どおりに結論が実現されているというところを、私は問題にしているわけです
国会の論議どころか、審議会に諮る前に既に労働省の方針なんだと、その労働省の方針はこうなんだと。だから、男子の方も岡部さんの発言どおりになってます。そして、本法案を見れば、またぴったり女子の方もこういうことになるということになれば、私は、今大臣がいろいろおっしゃいましたけれども、結局は労働省は方針を持っていたと、審議会は隠れみのにしたと。審議会隠れみのという論議、盛んに出ます。そして、国会の答弁は審議会待ち審議会待ち。婦人団体だっていろいろと審議会からいい答弁が出るだろう、こう思っているけれども、実はもう方針決めているじゃありませんか。これが国会軽視でなくって何なんですか。
審議会にかける前から方針を持っていたと、その方針どおりにぴったりと物事が運ばれていると、私はこれを問題にしている。その間に国会でどう答弁されているか。審議会で御審議中ですのでその結論を得て、その結論を得てと、こういう答弁をされてこられた、この政治責任はどうなるんですか。だから私は審議会の中身の問題について、審議会のあり方について論議をしているんじゃないです。これもいっぱい問題あります。しかし、この政治責任についてどう処置されますか。
全然だめ。労働省の考え方はと、労働省の考え方として日経連で堂々と述べてなさる。私見じゃありませんよ。そして、私は日経連にも確めましたけれども、向こうは個人をお呼びしたんではない、労働基準監督課長に来ていただいたんだと。その方が労働省の方針だと、審議会に諮る前に既に緩和方針を出していらっしゃる、男子も女子も。それがぴったりと結論が一致すると、こういうことなんです。そして、なぜそういうふうになるかということを申し上げますから、春闘なんてそらさないでちゃんと聞いておってください。 なぜ労働省の持っていた方針どおりに結論が出てくるかと。そういうふうにちゃんと労働省は手を打ってなさる。私はひきょうだと思います。なぜかと申しますと、この審議
「平等に書けというのであったら、女子に対するいろいろの就業制限などは一切外せ、生理休暇とか産前産後一切外せと、「そう言う勇気がありますか」」と、これは労働省もちゃんとかかわっておられる「婦人と年少者」、機関誌ですけれども、この機関誌に出ているわけですよ。今の発言が非常なフェミニストなんでしょうか、大臣お答えください。
大変な大臣の意見をお伺いしたもので、女子に対する就業制限一切外せと、産前産後も外せと、こういう意見に対してフェミニストかどうかということを私は聞いているわけですよ。 そうして、私は先ほどＮＨＫの世論調査のことも申し上げました。保護規定は要るんだと、こういう人は、保護規定を見直せという人の二倍以上、男子も含めてあると、こういうこともちゃんと申し上げております。 こういう極論の持ち主、私ども女性からしたら許せないですよ。こういう極論の持ち主をも大臣はフェミニストだというふうに言ってかばわれるわけですか。そうして今るると労働省の姿勢を言われましたけれども、労働省はこんなものをかばうという、そういう立場に立っておられるんですか。それ
私の意見もわかるけれども、しかし平等、公平のためには和田さんのこの意見を擁護なさるということで、これでは母性保護だって全部外すわけですよ。そして女子に対する就業制限一切外す、これがフェミニスト、もうそういうふうに承って……
いいえ、違うと言ったってそういうふうにお答えですから。だから次に私は、もうとんでもない労働大臣だということで進ませていただきます。 ところでお伺いいたしますけれども、残業規制の緩和の対象になる非工業的業種に働く女子労働者、これは何人で、全婦人労働者の何％を占めるんでしょうか。 それからまた、一日二時間の規制が外される工業的業種、 〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕 これに働く女子労働者の人数は何人で、全婦人労働者の何％に当たるんでしょうか。
この残業規制の緩和ということになりますと、今お述べになったように千五百万人、こういう大きな女子労働者に私は影響が出てくる。だから先ほどの労働省のやり方というのは私はけしからぬということを重ねて申し上げるわけなんです。 それで、お伺いしますけれども、残業規制の緩和ということになりますと、それに伴って勤務時間が長くなる。じゃ、保育所の保育時間というのは延長が当然必要になってきますけれども、一体そのような措置が講ぜられておりますか。
では夜七時ごろ、特別対策、そういう延長保育をする保育所というのは、一体目標はどれぐらいに置かれて、どれぐらい現在あるんですか。
だから無責任。私は残業規制の緩和ということを打ち出しながら、婦人がそれで働けなくなるということに対しては、この延長保育、一体目標はどれぐらいなんだとか、現在はどれぐらいなんだとかと、それぐらいな数字はちゃんと把握をされるのが当たり前ではないかと、こういうことをやってから残業の規制緩和というふうなことを考える。逆立ちになっていると思います。 私が数字を申し上げます。これは目標が千カ所なんです。ところが五十九年末現在、二百九十七カ所しかありません。一体、夜間保育、この十時ごろまで、この今の状態というのを御存じでしょうか。
協議は大いに結構ですけれども、私が把握している数字、これは目標が三十カ所、今十七カ所、これ小さな市町村ならそれでいけるでしょう。全国なんですよね。こういう状態を一体どう思われますか。
子供を持つ人は今の状態だって勤めにくいわけですよ。保育所に子供をとりにいくのに駆け足でいかなければならない。時間を気にする。そこのところで残業の規制緩和なんでしょう。厳しくするんですか。それならよろしいですよ。規制を緩和しようとしている。 では、私が先ほど申し上げたように、延長保育夜七時ぐらいまでと、こういうことは二百九十七カ所、これだけしかないんですよ。そうして夜十時ごろまで、十七カ所しかないんですよ。こんな状態のもとで残業規制が緩和されたら、幼い子供、大臣、一体こんなときには子供をどこに、預けたらよろしいんですか、婦人労働者は。どこに預けるんですか、答えてください。
