理解できない、そんなものは。残業を規制していくんでなくて緩和をしていく、男とそろえようというんでしょう、先ほどからずっと言ってきたように。そうしたら、今でも婦人は子供を持っていたら保育所に、預けるところも少ないし、その時間も本当にとりにいくのに急いで行かなければならないとかいろんな条件があるのに、一体残業を強制された場合に子供をどこへ預けるんですか。大臣のところに預けるわけにもいきませんでしょう。 それで大臣、私はもう時間が来たんです、残念ながら。ですから、まだ私はきょうが最初ですからもっともっとこの問題、審議をさせていただかなければならないというふうに思いますけれども、私は先ほどからの論議を通じまして、労働省は男女平等、男女平
私は、退職者医療制度の実施に伴います国保会計への影響についてお伺いをいたします。 昨年の健康保険法改正に際しまして、厚生省は、国民健康保険に対します国庫補助率の引き下げによって市町村への新たな負担とかあるいは保険料の負担増につながることはしない、こう言ってこられております。私は、昨年の七月十六日に本会議で質問をいたしましたけれども、その私の質問に答えられまして、「国保国庫補助制度の改正については、退職者医療制度の創設や医療費適正化対策の推進等により市町村国保の財政負担が軽減されることを勘案したものであり、今回の改正は市町村に新たな負担を求めるものではなく、保険料は全体として予測される水準以上に上昇するものとは考えておりません。」
四百万人が把握をされたら基本見解は、私への本会議の御答弁は変えない、しかし四百万人が把握されなかったら私へ本会議で御答弁くださったこの基本見解というのは変えられるということでございますか。
では、この数字ですね、先ほどお答えになったのが、四百万人を見込んだけれども現在二百六十二万人だと、ということは六五％でございますが、この六五％が一〇〇％に、急速に埋まるというふうな御見解でございましょうか。
じゃ、どれくらい日時を経過すれば、おたくたちのおっしゃる四百万、一〇〇％に近い把握ができるとお考えですか。
一年程度と、そうはおっしゃいますけれども、二月二十日付の全国町村会の緊急要望、これを見てみますと、「町村においては関係者の努力により退職者医療制度対象者のいわゆる「掘りおこし」はほぼ完了している状況にある」というふうに述べておられます。それから都市部でも、東京の世田谷区の場合です。制度出発当初受け取ったリスト、これは全部チェックしたと、百人ぐらいを除いて住民台帳でつかんだと、こういうふうに国保実務に書いておられます。ところが、十月末当時の対象者、これが五・三五％です。それで、最近の数字を問い合わせてみました。そうすると、五・七％です。今後伸びましても六％程度であろうと、こういうことで、先ほどそうおっしゃいましたけれども、掘り起こしと
四十三万人を二百六十二万人に足したところで三百万ということにもなりますし、厚生省は今そういうふうに御答弁でございますけれども、では、実態の把握をなさっておられるんでしょうか。実態を把握をなさっておられるなら、その具体的な数字を挙げてお示しください。
私は、厚生省が各市町村の実態を把握されているかどうか、国保がどういうふうな状態になって重大な影響を受けているかということを把握をされているかどうかということを伺いたいわけです。 そこで、私が調査をしてまいりました。これはもう大変な状態になっているということを申し上げたいんです。五十九年度分で軒並み負担増で、赤字分、これをどういうふうに処理しようとなさっているかといいますと、従来からの繰越金で穴埋めをするとか、あるいは基金を崩したりとか、あるいは一般会計から繰り入れたりとか、あるいは六十年度分を繰り上げ充用したりとか、こういうふうにしようとしているわけです。さらに六十年度分の予算では、この負担増が膨大になるというふうなことで、繰越
どちらにしましても、これは今まで四百万だということですべて計算を立てられてきた。しかし、元来の四百六万が全員移行することが前提であるのに、まだ六五％であるということは、これは大きくあなた方の見込み違いなんですよ。一方、国庫補助金の削減というのは確実に行ってしまう、一方は見込みが違ってしまう、こういうことになっているわけですから、市町村の国保に重大な財政的な影響が出て当たり前です。 私が今挙げましたのがごく一部のところだけということではないわけです、これは、国民健康保険中央会の定期総会の中で全国的な問題として、「国保保険料（税）の負担増はないとの国の言明にもかかわらず、国保の財政は急激に悪化し、深刻な事態にたちいたっている。」と、
掘り起こしはほぼ完了していると全国の町村会が宣言されているわけなんですね。ここが私は厚生省と事態の把握が違っていると思います。それはどんどん把握していただいたらいいわけですけれども、ほぼ完了してしまっているということなんです。それともう一つは、私の本会議質問に対してもお答えになったように、決してこれは市町村や住民に負担増をもたらさないということも約束なさっているわけですけれども、先ほど私が実態を挙げたように既に大きく影響が出てしまっているわけです。こういうことに対して私は、国が全部手当てをしていかなければならない、全額手当てをするのが当たり前ではないかということが一点です。 それから、六十年度のこの会計、繰り上げ充用で措置をせよ
都市部が進まないとおっしゃるから、私は世田谷の例をきちっとお挙げしたわけです。ですから、都市部だってもう掘り起こしはほとんどおしまいになってしまっている。一年たって、いろんなことをおっしゃって、この数が埋まらないときにはどうなさるのか。政治責任は大変重要でございます。 そこで、国庫負担の削減によりまして、五十九年度、六十年度市町村の負担増、これがあるわけなんです、現実に。ですから、これについて一体どのようになさるのか。その点をしっかりお答えいただきとうございます。
それは細かい数字というのは決算を待たなければわからないでしょうけれども、しかし、傾向としては出ているわけなんです。明白に私は見込み違いであるというふうに思います。ですから、基本方向としてどうなさるのかということはこの時点でやっぱりお出しになるべきです。まだ把握できていないできていないとおっしゃいますけれども、これは数が随分と違うんです。あと十万とか二十万とか、この程度なら別ですけれども、六五％なんです。これからどれぐらい把握できるか。それは大して伸びないというのは、各市町村が、掘り起こしはもう終わってしまったんだと、こう言っている。そして、先ほどたくさん挙げましたけれども、財政的に苦慮している。そういうときに厚生省たるものが基本方向
いつまでに調査されるんですか。
完了のめど。
把握するのにあと一年、そして調査するのに数カ月だと。その間の市町村、これはどうなるわけですか。私は、厚生省がはっきりした立場でこの財源措置というものを大蔵省に交渉しない限り、これはどうにもならないわけでしょう。厚生省が市村町に迷惑を与えない、国民とかそういうところに負担増を押しつけないとちゃんと国会で答弁されている。それにもかかわらず、これほど明白に数字が違ってきているこの段階なのに、そういう態度をとられる。各ところから、自治省からも話があるという段階でそういう態度というのは、私は許せないと思います。 もう一度お伺いします。これに対してどう責任をもって対処をされますか。
そういうお答えばかり繰り返してなさいますけれども、特別財政調整交付金、これも五十九年度が三分の二でしょう。六十年度が三分の一でしょう。そして六十一年以降はゼロということになっていくわけなんですよね。しかも、この数字というのは今のところ六五％で、見込み違いというのは何と三五％もある。一月から四月、それは少しは進んだかもわかりません。今からやられてもある程度は進むでしょう。しかし、基本的にはもう掘り起こしは終わったんだと、実際に自治体がそう言っているわけです。自治体が要望を上げてきているんです。そんな段階で、ちゃんと調査をしなければ私たちは何にもしませんと、そういうことは許されないんじゃないですか。そして、この退職者医療制度の対象者が、
大臣、もう安定的運営に支障がきているわけですよね。その現実を私は申し上げております。そして、先ほどからいろいろと調整交付金のこともおっしゃっていますけれども、私先ほど申し上げたように、それも六十一年度以降はゼロということになってしまいますよと。しかも、この退職者医療への移行が当初の見込みの六五％ということでの負担増が出ているわけですけれども、この三五％という数字を制度改正当時の厚生省の資料をもとにして試算をしてみますと、そうしますと約四百億円、こういう数字が出てくるんです。それに加えまして退職者医療への移行者、これが当初の見込みよりも保険料の高い、そして医療費の低い人、これが多いわけです。したがって実際にはこの数字というのが大きく上
私は、きょうは労働時間の短縮の問題についてお伺いをしてまいります。 まず最初に、我が国の労働時間の現状がどうなっているかということを見てみたいわけですが、ここに私は労働省から資料をちょうだいいたしました。これは、年間実労働時間、こういうことで、製造業生産労働者推計値ということで書かれてございます。これは、見てみますと一九八三年、二年前ですが、日本の年間労働時間二千百五十二時間でございます。そしてアメリカが千九百八時間、西ドイツ千六百三十二時間、イギリス千九百三十七時間、フランスが千六百五十七時間、こういうふうに二千時間を超えておりますのは日本だけでございます。そして一九七八年の統計も出ておりますけれども、この一九七八年の日本の労
これは、私は労働省から資料をいただいて、そして数字を挙げさせていただいたわけです。一九七八年と一九八三年を挙げてこれで確認をしているのに、あなたはなぜわざわざ一九八二年の数字をおっしゃったりするんですか。まずそれがおかしいですよね。 そして、私はこのおたくの資料で、総労働時間、年間実労働時間の確認をさせていただいている。私は何も時間外、所定時間内、このことを言っているんではありません。ということは時間外が多いということであろうと思いますけれども、私が確認したことに対してちゃんと答弁をしていただきたい。いかがですか。
私の持っている資料の出所は、労働省毎月勤労統計調査でございますが、おたくにこれがないんですか。
