病気だから病状に応じて手当てをするのは当たり前なんです。ですけれども、このリューマチは、私が今申し上げましたように、関節の悪い人に手術をすればいいというそんな簡単なものではない。これは全部の体の関節の中で侵されない関節はないということを私は申し上げました。ですから、その患者さんがどこの関節を侵されてなさるかということはいろいろありますけれども、ではこういう患者さんが関節の治療をしたからといってよくなるかと、そんなものではないはずです。手術をされてよくなられたという方もありますけれども、痛みがとれたという方もありますけれども、手術をしたことによってかえって悪くなった、変わらないというふうなアンケートだってあるわけなんです。それから、私
最初にお断りしたように、私が質問をいたしているのは悪性関節リューマチでも若年リューマチでもなく、私は慢性関節リューマチで御質問しているんです。ですから、慢性関節リューマチでどのような対策をお持ちなのか。どうされようとしているのか。もう一度御答弁ください。
要するところは、そうはおっしゃいますけれども、慢性関節リューマチというのが一番多いんですよね。非常にたくさんの方がおられて日常苦しんでなさる、それに対して対策というものがないというのが現状であろう。私は、ぜひこの慢性関節リューマチ対策というものに対して一考をしていただきたい。大臣、これはいかがなんでしょうか。——大臣に聞いているんです。
重度化していくという性質を持っているんですよ。よくなる人もありますけれどもね。日常生活が大きな制約を受ける。医療費の面から見ましても、これは家族ともども大変だ。そして、入院している期間を見てみますと、病気別では五番目に長いというふうなことになっております。ですから私は、特定疾患調査の研究対象にぜひこの慢性関節リューマチもしていただきたい、研究をしてほしいとこう思います。 それから、患者さんたちは日本リウマチ友の会を結成されておられます。昨年の夏に創立二十五周年を迎えておられるわけですけれども、大会の決議、これは厚生大臣にも出されております。この大会決議の中で、「身体障害者手帳交付対象者の範囲の見直しをして、リウマチについて適正に
特定疾患調査研究対象に、慢性関節リューマチも加えて研究をしてほしいということも聞いたんですよ。
最後に充実を図りたいとおっしゃるので、ぜひそのようにお願いしたいと申し上げておきます。 そして、先ほど申し上げました大会の決議ですが、これはもう既に厚生大臣に届いているということなんですが、この大会決議の中で、「リウマチ診療科名の標榜を実現してください。」ということ、それから、「早期発見、適切な治療がかなうように、地域ごとに国公立のリウマチ専門病院を設置し、早急に専門医を養成してください。」ということ、それから、「国立相模原病院の「リウマチ・アレルギーセンター」を始めとして、「リウマチセンター」としての機能を名実共に発揮できるように充実させてください。」、こういうふうな要望が上がっております。 と申しますのは、患者さんはなか
だから、せめて国公立病院内ぐらいで院内の標榜をしてほしいということを私は申し上げているわけです。それに対しての御答弁をいただきます。
確認しますが、全部の国公立病院で標榜をきちっとしてあると、せめてそういうことにしていただきたいということを言っているわけなんです。全部の病院でそういうふうにやれというのはそれは難しいでしょう。せめてそこら辺ぐらいのところで、体が不自由で痛みを持つ人が訪ねていくわけですから、それぐらいのことは厚生省としても御指導できますでしょう。だから、せめてそれぐらいの要望に対してはどうですかということを聞いております。
そんなこと、私何も理解していないわけじゃありません、当たり前のことですから。 全身病だと私申し上げました。しかし、どこの病院に行けば的確に対応してもらえるのかという、その標榜ぐらいは国公立の病院で出すというぐらいのことは簡単なことじゃないですか。いかに臨調行革だといったって、こんなのはお金も要らないじゃですか。どうなんですか。答弁してください。
私は、もう時間の関係上、がん高周波の加温療法装置、サーモトロンの件に移っていきます。 今、政府の広報誌にも出ておりますけれども、大変宣伝をなさっているということで、新しいがんの治療法として加温療法が注目をされております。一月の二十三日に、新技術開発事業団が委託開発費で実用化を進めてきた高周波加温療法用治療装置、この開発とその臨床治験結果、これが公表されております。治療効果を見てみますと、患者のうちの五割が腫瘍が消えたということ、そして二割が八〇％以上縮小したということ、それから二割が五〇％から八〇％の縮小を見ているということ、縮小が五〇％以下という患者というのはわずか八％と、このように発表されております。 そこで、この臨床治
こういう発表があって、治験段階の成績が期待できるということでありますと、これはがん患者にとりましては大きな福音です。 しかし問題は、この療法が保険の対象になるのかどうかということであろうと思うわけです。三月一日に発足いたしました特定承認保険医療機関制度、これによりまして、一部大学病院などで認められている高度先進医療の扱い、これになるのではないかという危惧があるわけです。この点で、東京都でも保険がきけば病院の器具購入費の中で措置ができる、買えるというふうに言っておられるわけです。 せっかく新技術開発事業団が四億五千万の委託開発費で開発したものですから、そういう成果というものはこれは国民に返すべきであろうというふうに思うんです。
では大臣、先ほどから一言も物を言ってくださいませんので、最後に大臣にお伺いをしておきたいと思います。 今のように、がん高周波加温治療装置ですか、これは私が先ほど申しましたように新技術開発事業団が四億五千万の委託開発費を投じて開発している、そして治験効果も発表されているというふうなことで、今も、一定の経過を経てできるなら保険の適用にしていこうということを示唆されているわけです。私はぜひそういう方向を強力に推し進めていただきたい。 そのことと、先ほどのリューマチ患者さんの実情、大臣はよく知っておりますと、こういうふうにお答えだったわけです。ですから、要望も五項目、これはもう昨年、五十九年五月二十六日付で出されているわけですね。で
本法案の審議に先立ちまして一言申し上げたいわけですが、本法案は、中曽根内閣が推し進めております軍拡と財界奉仕、そして国民生活破壊の路線、これを公的年金制度の分野にまで全面的に適用しているというふうなことで、老後の生活保障に対します国の負担を徹底的に削減する。そして給付水準の大幅な引き下げと負担の大幅な引き上げ、これを同時に盛り込みました年金制度始まって以来の歴史的な大改悪であると思います。 けさほども私申し上げましたけれども、中曽根総理は、戦後政治の総決算と、こういうふうに言っておられるわけですけれども、中曽根総理の言う戦後政治の総決算、この中身というのは、国民にとりましては、福祉、教育制度の抜本的な制度改悪というふうな、もう徹
私ここに持ってきましたが、「年金改革を考える」、厚生省年金局がお出しになっておりますが、ここに「国民年金、厚生年金保険は、加入者数が五千三百万人、受給者数が千五百万人と、それぞれ公的年金制度全体の九割を占める大所帯ですから、制度の実施までには、業務処理面の整備も含め、ある程度の準備期間が必要です。」と書いて、「したがって、共済年金も含め、昭和六十一年に同時に新制度のスタートを切るためには、まず、昭和五十九年に、国民年金、厚生年金保険等の制度改正を実現する必要があります。」と、こうなっております。ということは、五十九年はもう既に過ぎ去っております。ですからもう私は間に合わないのではないかと思いますが、おたくの方で書いてなさるわけですか
あなた違ってます。九ページのところを私読み上げたんです。
今私が読みましたのは、これは五十九年に制度改正を実現する必要があります、こういうことだったんです。ところが、今御答弁がありましたけれども、百一国会であなた方はこういう文書を配ってなさいます。これは年金局長がよく御存じで、局長が作成されて、そして大臣も御存じだということですが、百一国会、これはもう去年の八月の七日に終わっておりますけれども、「年金法案は今国会で是非成立を図る必要がある。」というふうなことで、「膨大なコンピューターシステムの切り替え作業（新プログラムの開発、その実施のためのテスト等に少なくとも一年半必要）からみて、六十一年四月実施が不可能となる。」、成立しなかったらね。こういうことをおっしゃっておりますでしょう。一年半ど
昨年のお願いであろうとことしのお願いであろうと、百一国会、これは現実に五十九年八月の七日で終わっております。それまでにあなた方は、六十一年四月実施が不可能になるんだということで、一年半は必要なんだと言っておられる。だから、ことしのお願いであろうと去年のお願いであろうと、そのことは変わらないわけでしょう。だったら実施が不可能じゃありませんか。
でも、同じこの「年金改革を考える」、ここの中には、「実施までの準備に二年程度は必要」と、あなた方はきちっと書いてなさる。「国民年金、厚生年金保険は、加入者数が五千三百万人、受給者数が千五百万人と、それぞれ公的年金制度全体の九割を占める大所帯であり、今回のような大改正を円滑に実施するためには、業務処理システムの整備等に二年程度の準備期間が必要です。（ちなみに、現行国民年金法の公布（昭和三十四年四月）から施行（昭和三十六年四月）まで二年を要しています。）」と、わざわざ現行国民年金法の公布で二年を要した、だから二年程度は必要なんだと、こうおっしゃる。そして百一国会では一年半必要なんだとおっしゃる、そして今になったら一年だとおっしゃる。こん
頭の中の作業でなく、国会に隠れて実際の作業をやっているんですか。
じゃ、あなたたちはサバを読んで国会に対してもこういう恐喝的な態度をとられている、国民に対してもサバを読んでこういう広報誌を出されている、そういうことですね。大臣、笑ってなさるけれども、そうじゃありませんか。 じゃ、六十一年四月実施のためのタイムリミット、これを伺いますが、正確に答えてください。 一体いつがタイムリミットなんですか。
