安武洋子

子供のころにフェニルケトン尿症にかかっていた、こういう婦人が結婚をしまして住所も変わっていくとか、あるいは子供のころのことでもう覚えていないとか、正確なことがわからないとかというような人が出てくるというおそれは十分にあるわけです。 　それからアスパルテームがお砂糖にかわりましてどんどん使われ出しているわけです。ということになりますと、もとの製品にはそれは含有表示がされます。しかし、加工されたお菓子とか、お漬物とか煮物とか乳製品とか、そういうものに一々表示ということにはならないわけでしょう。ですから、知らない間に明らかにこの人たちにとっては有害な添加物を口にするということになってしまうわけです。ですから、こういうふうな場合に一体どう

この人たちは低フェニルアラニン、こういうことで治療しなくちゃいけない。ところが、わざわざ毒物をなぜ添加して食べるというふうな状態に置かなければいけないのか、先ほどこういう食品に使いましたよということを通知 　していくというふうにおっしゃいましたけれども、百貨店なんかでこれからもどんどん使われてくると、煮物にも使う、そして総菜として売り出すとかあるいは乳製品の中にも入れて、そしてそれが店頭で販売されるとか、お漬物にも使われるとか、こういうふうになりますと、どうしてわかるんですか。全然わからないうちに、口にしなくてもいいはずだったのに、この人たちは知らず知らずの間にこういうものを口にしていかなければならないという、危険な目にさらされる

そうはお答えになっても、私は喫茶店とか店頭とかというところで細かくこんなものを含有しているというふうな表示というものができるわけはないというふうに思います。 　そこで、質問を変えますけれども、食品衛生法という法律ですけれども、これは憲法第二十五条に基づいた法律ではないんでしょうか。

憲法二十五条でしょう。憲法二十五条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、こうなっているんですよ。すべての国民が対象でありまして、一部、たった百三十一人、少し漏れているけれどもと、そういう人は除外してよいということにはなっていないんです。ですから、すべての国民が健康な生活を送れるようにということで、一部特別な病気の人はやむを得ないというふうな態度というのは、私はまことにおかしかろうというふうに思います。 　それほど審査が必要な安全性に疑問のある物質だということでね、ここに私は新聞を持ってきているんです。これは九月十九日付の夕刊に掲載されております一面広告ですね。これは見ていただいてもわかりますよ

今お答えになりましたジケトピペラジン、これにつきまして人間は分解する酵素、これを持っているんでしょうか。人体内部でどのように代謝されるのでしょうか。これが明らかになっているんでしょうか。お答えいただきます。

一般に二つ以上のアミノ酸がペプチド結合で順次直線上につながるという化合物ペプチド、これは消化管内の酵素で簡単に分解されます。中央で六角環状になる環状ペプチドのジケトピペラジン、これを分解する酵素というのは人間は持っておりますかということを私はお伺いしているわけです。この点をきちっとお答えください。

私が申し上げておりますのは、一定のアスパルテームは中性付近の状態で加熱をしますと、構成アミノ酸とメチルアルコール分に分解する。それでこういう反応を起こすとともに、ジケトピペラジンというアスパラギン酸とフェニルアラニンの環状ペプチドを生成するということなんですね。ですから、ジケトピペラジンにつきまして私はお伺いをしておりますんですけれども、これは人間の生体にとりましては異常成分で、もともと人間はこういうものを代謝するようにはなっていないわけでしょう。この点をお伺いしているんです。はっきりお答えください。

一部とおっしゃいましたけれども、全部そういうことになるんですか。こういうふうなものが人間の中で六角環状になる、こういうものがペプチドのジケトピペラジンが人間が代謝できるんですか。

五十七年十二月発行の厚生省の食品化学レポート、このシリーズの「アスパルテーム」、これを見ますと、アスパルテームをｐＨ四、すなわち大分酸性の水溶液ですね、これで八十度Ｃで四時間加熱いたしますと、アスパルテームの残存率、これが八九％。それからＤＫＰ、ジケトピペラジンが七・九％生成されるというふうになっているわけです。 　「食品工業」という雑誌の同じ五十七年十二月下旬号でも、そのほかに、一六・五の、これは大変中性に近い水ですけれども、水溶液でアスパルテームを八十度Ｃで加熱した変化が載っております。これによりますと、二時間の加熱でアスパルテームの残存率というのはわずか七・五％、そして八〇％、すなわち大部分がＤＫＰに変化するという結果が出て

安全だと結論だけは言われます。しかし、ジケトピペラジンは肝臓とか腎臓とかに取り込まれているわけでしょう。そこからどのように代謝されるのか、これが全然わかっていないのに、どのように代謝されるのですか。先ほどからそこをぼかしてきちっとお答えにならない。どういうふうに蓄積されていくのか、あるいはどのように代謝されていくのか、これが有毒なのか安全なのかということが研究実験されていないわけなんですよ。ここが研究実験をされていない。 　生体にとって異常成分であるこういうジケトピペラジン、これが代謝というものがどうなるのかというふうなことが全然わかっていなくて、蓄積したらどうなるのか、有害なのか安全なのか、この実験がされていない。私はだから安全

私は、防衛庁の予算の執行問題についてお伺いをいたします。 　防衛庁、今回防衛白書を発表なさっておられますけれども、この中でも新対潜ヘリコプターシステム、これですが、こういうものを五十八年度から開発を行っていると発表をされておられます。これによりますと、海上自衛隊が現在使っております艦載の対潜ヘリコプターＨＳＳ２Ｂの後継機として、現在米軍が使用しておりますシコルスキー社のＳＨ６０Ｂの機体に我が国で開発する機器を搭載すると、こういう研究開発だというふうになっております。この新対潜ヘリコプターの使用目的、そして性能、開発の年度ごとの予算、また今後の計画、それから研究開発の委託会社など概要をお知らせください。

私ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんので、念のためにもう一度お伺いいたしますけれども、この研究開発に対します五十八年度の予算のうちで、これは本体と補用品になっているというふうに思いますんですが、その内訳は一体どうなっているか、もう少し詳しくお知らせください。

では、私が会計検査院から聞きましたのですが、これは五十八年度の執行結果でございます。それは機体が三十三億三千六百五十万円、それから補用品が六億五千二百八万円、それから技術資料が三億九千五百九十五万円、計四十三億八千四百五十三万円、これにプラス開発分担金、こう思いますが、これは間違いございませんか。

これは執行結果ですから、私は会計検査院からこのように聞いているわけなんです。ですから私は、これは間違いないというふうなことで、まあおっしゃいませんので質問を進めさせていただきますが、この中に含まれております技術資料三億九千五百九十五万円の件でございますが、この技術資料というのはシコルスキー社からどのようなルートで買われまして、現在どこが保管をなさっていらっしゃるんでしょうか。

これは現物、今どこにございますか。

では、シコルスキー社の技術資料、これは三菱重工が買って、そしてそれを防衛庁が買い上げて、そしてそれをまた三菱重工に貸与すると、こういうことでございますね。一部三菱商事が入っておりますが、これは代理店ということでございますから。大変私どもにとりましては不可解なことが行われているというふうに思うわけです。過去にＦ１５戦闘機とかあるいはＰ３Ｃの技術資料と、こういうものをこういうふうな形で防衛庁お買いになったことがあるんでしょうか。今までは一体どこが買っておりましたのでしょうか。

違いますでしょう。第一番目のライセンス生産の場合はわかります。しかし第二番目にお挙げになりましたけれども、今回のこの技術資料といいますのは、Ｅ２Ｃとか云々で先ほど言われました、機体をどのようにして運用するのかというふうな技術資料というものは防衛庁が買っていたということでございますが、これは技術資料とは申しましても、これは品物を買ったときにそれをどういうふうにして運用すればいいかという単なる説明書のようなもので、こんな高いもの、何億もするというふうなものではないはずでございます。御一緒にしていただいては私は困ると思います。これは全く、技術資料とここで言われておりますのは、単なるこれは普通の場合でしたら図書費というふうに言われておりまし

私が聞いたことのお答えになっておりません。私はこういうものを三菱電工が買って三菱重工が使うのが当たり前なのに、なぜ防衛庁が買って三菱重工に貸与するという形をおとりになるのかということを聞いておりますし、航空機はそれは電気がまに比べてうんと複雑なぐらいはだれもわかります。しかし例で挙げただけであって、あなたたちは故意に図書費と技術資料をここで混同なさっていらっしゃるから、私がわかりやすく御説明を申し上げただけでございます。 　お答えください。なぜ防衛庁がこんなものを買って三菱重工に貸与するという形をおとりになっているんですか。

防衛庁が所有するものをなぜ三菱重工に貸与するという形をとっているのかということにお答えがありません。それから、従来ロイヤリティーとか開発費、それからノーハウ、こういう使用料などというのは直接経費としまして扱われてきたと思います。防衛庁が直接買うのではなくて、メーカーが購入をいたしまして、それを製品に割り掛ける、このことは予定価格の算定基準に関する訓令で原則にしてこられたというふうに思いますけれども、違うんでしょうか。お答えいただきます。

防衛庁の装備品等の調達といいますのは、これは防衛庁設置法の三十六条及び装備等役務の調達実施訓令に基づいて行われていると思います。これで調達できるのは動産などの有形のものでございます。訓令の別表にこれはもう大変詳細に明記をされております。例えばノーハウの使用権のような無形な財産、この調達は私は含まれていない、こういうことに思いますけれども、一般論としてお伺いいたしますが、この法解釈お聞かせください。