ということは、国公法上も、それから給与法上も制度的には予算を理由に給与基準をねじ曲げたりはできないということなんです。ですから、制度的にはそのような明記はないはずなんです。今もそちらの方で、それ以外にはございません、この予算が関与できるというのはこれ以上ないというふうなことなんです。この点、しっかりと聞いていただきたいわけです。ですから、財政上の理由だというふうなことで、国政上の判断ということの第一に挙げられる財政上というのは理由にしてはいけないということがここにはっきりするわけなんです。 公務員の給与につきまして予算の範囲内にとどめるということを明記していないというのは、これは給与というのはあくまでも労働の対価であるということ
公務員賃金を完全に支払わない、労働の対価をちゃんと払わないというふうなことは、私はこれは労使関係にとりましても悪影響を与える。全国的に労使関係を正しく打ち立てるという大きな妨げになるというふうに思いますし、公務員労働者の生活だけではなくて民間賃金、それどころか福祉関係にも影響を与えていくというふうな大きな影響を持つわけです。 官房長官から今御答弁をいただきましたけれども、後藤田長官に私はお伺いいたしとうございますが、正しい労使関係を打ち立てたいというふうなこの政府の姿勢から見まして、私は完全実施、これを何としてでもやり遂げなければならないというふうなお立場に立っていただくのが正当ではなかろうかと思いますが、いかがでございますか。
財源が税金であろうと、利潤の配分であろうと、どちらにしたって労働に対する対価を払う。ただ働きさせるんですか。私は、人事院が給与基準に基づいて勧告をしているというのに、それを無視して労働の対価を正当に払わないということは問題である、正しい労使関係でないということを再三申し上げております。だから、官房長官と後藤田長官との違いというのは、ただという、その余分なことがずっとついていくわけです。それは後藤田長官の個人的な御意見でございますか、それとも中曽根内閣の基本的な方針になるわけなんですか。官房長官、そこはいかがなんですか。
苦しいのは、後藤田長官ではなくて、給料を抑えられている公務員なんです。行政改革というのは、本来公務員が喜ぶようなことをしなくちゃうそなんです。国民の喜ばないような行政改革なんておかしいんです。 そこで、角度を変えます。 防衛庁おられますか。——防衛庁に聞きますけれども、新防空ミサイルのパトリオット、概算要求にこれを盛り込むというふうに報道されておりますけれども、そうならその数量と予算額、これをおっしゃってください。
それでは、このパトリオットの米軍の調達価格について伺いますけれども、それは幾らになっておりますか。
いつもそういうふうにして言われますけれども、報道もされておりまして、防衛庁は大体パトリオットの概算要求、これをやるのではなかろうか、そして二十六ユニットで七千億円にもなろうかというふうなことが報道をされております。私は、これを否定なさるなら、こういうものを概算要求に盛り込まないということを明言していただきとうございますし、これは技術的にもまだまだ問題があるというふうになっております。アメリカのマクナマラ、それからシュレジンジャー、それからラムズフェルド、ブラウン、この四代の国防長官の顧問をなさいましたカウフマン教授、この方がまだまだ技術的な問題がたくさんある、こう述べて、米国での採用を見合わすべきだ、こういう代物とおっしゃっているわ
終わります。
まず最初にリッカー問題でお伺いをいたします。リッカーの事実上の倒産に伴いまして前払い積立方式の契約者、この債権の保全が大変社会的な問題になっております。これらの小口契約者は一体どれくらいの人数がおりまして、金額は一体どれぐらいになっておりますのでしょうか、お尋ねいたします。
八十万件で七十一億六千万円ですか、約六十万人というふうなことになりますと、一人当たりの金額というのはこれはもうごくわずかな金額になるというふうなことになります。 そこで、私内容を見てみましたが、リッカーファミリーサークル、これが五コースございまして、毎月二千円から一万円まで五コースある。三十カ月かけまして六万円から三十万円掛けていく。あるいは前払い割賦積み立ての方でございますけれども、これはミシンとか電子レンジでございまして、毎月三千円から五千円掛けますと六万三千円という、ミシン、あるいは電子レンジでございますと六万九千八百円から十三万四千八百円、ミシンも十六万九千円というふうなミシンもございます。ということになりますと、それぞ
それでも、積み立て方式とそれからファミリーコースがありまして、途中で品物を受けたりあるいはまた途中からクレジットに切りかえるというふうにしましても、なお片方は六万円から三十万円、片方は五万円から十四万円とか、あるいは十三万円とか十六万円もありますし、非常に金額の高い品物なんですね。ですから私、一人がたった一万円弱というふうなことはどうしても解せないわけです。私は一度ここの点は御調査をしていただきとうございます。 そこで法務省にお伺いいたしますが、こういうふうな消費者の積立金のような小口の債権、こういうものは和議法とか破産法においてどのように保護されておりますのでしょうか、お伺いいたします。
私通産省に申し上げとうございますけれども、同じような債権と申しましても、こういうふうな小口の債権でございますね。これは大きなところの融資と同一にしてもらっては困ると思うんです。 銀行とかいうふうなところは融資そのもので利益を追求いたしております。そして担保もとりますし、また融資先を選別もするというふうなことで、リスクについては十分に計算をして、そして融資を行っているというふうなことになります。ところが、一般の主婦が私は大半ではなかろうかと思いますけれども、しかも一般の主婦でも非常に固まったお金を出しにくいというふうな層が多いのではなかろうか、まあ月々三千円から一万円ぐらいなら何とかなるんじゃなかろうかというふうな主婦の人たち、こ
具体的に今どのようなことをお考えでございましょうか。
消費者の保護という立場から、積立金、これは二分の一ということでなくて、全額リッカーとか日本割賦販売の責任で補償させるというふうに私はすべきだというふうに思いますけれども、御見解を伺います。
では、和議手続が開始されました場合、この債権者集会に小口債権者、これは含まれるんでしょうか。
それはそうでしょうけれども、全国に散らばっている八十万人、しかも家庭の主婦とか、そういう人たちが多いし、その人たちが集まってだれを代表者にするかというふうなことも、選出するというふうなこともなかなかできないでしょうから、八十万人をまた入れるところもございませんでしょうし、実際問題としてこの小口債権者の利益、これはだれが代表するというふうなことになるのでしょうか。
ですから、法的には八十万件ですか、六十万人とおっしゃった。六十万人の人たちがそれぞれ小口債権者というふうなことになるわけですけれども、実際問題としてその人たちが自分の利益を擁護するというふうな立場には立てないということになるんじゃないですか。 そこで、私通産省にお聞きいたしますけれども、通産省がこういう小口債権者の言い分、これはきっちりとわきまえて、やっぱり代弁するという立場に立っていただかない限り、六十万人を実際に集めてだれを代表者にするとか、地域を分けるにしても、どの地域から代表者を出すとか、そんなことはとてもできる相談じゃないわけなんです。ですから、和議までのいろいろな過程もありますし、それから和議手続が開始されましたとき
それは債権者を減らす手だてをとっていただくというのは結構なことなんです。ところが、六十万人もいるわけですから、ですから、こういうことは今までなかったような事態ですからね。六十万人をどんどん減らしてしまっても、しかしなかなかそういう人たちの利益は個人個人では擁護できないので、もう一度重ねてお願いをいたしますけれども、通産省がその人たち、小口債権者のお立場にしっかり立っていただく、その擁護の姿勢を貫いていただくということをお願いいたしておきます。 今回の和議に至ります経過というのは極めて不自然でございます。報道によりますと、ツガミとか東邦生命グループ、これが再建に乗り出す話が和議申請以前から行われてきていると報道もされておりますし、
大臣は経過を御存じないということでございますが、ひとつ経過をよく御調査をいただきまして、重大な関心を払っていただきたいと思います。 これは報道の中でも、和議申請をした上で再建に協力することにしたのは多額の債権の一部を切り捨てなければ負債の利子負担が大きく再建の成算が立たなかったためと見られるとか、あるいは金融機関の間には売るべき資産はまだあるし計画倒産ではないかという疑いが当初から出ていたとかというふうなことが言われているわけです。これが計画倒産だといたしますと、私は先ほども申し上げましたように、本当に幾十万という消費者、しかも零細な主婦たちが大変多いわけでございますね。一挙にたくさんのお金を出して品物を買うということはなかなか
では、サラ金業界の政治献金についてお伺いをいたします。 まず最初に刑事局長にお伺いをいたしますが、大阪のタクシー汚職事件では被告であった国会議員に対しまして、たとえ所属する委員会は違っておりましても、ある法案に関連いたしましてわいろを受け取る、こういうことは職務権限であると言えるというふうな判決がございました。そこで念のためにお伺いをいたしますけれども、自分の所属する委員会で、しかも議員立法、すなわち自分自身も参加をして作成するというふうな法案に関係をいたしまして、直接利害関係のある業界の団体、そしてもしくは個人からお金、わいろを受け取れば、これは職務権限の関連で受け取ったということは明白だと、こういうふうに思いますが、いかがで
では、自治省にお伺いをいたします。 昭和五十五年度でございますが、山崎武三郎の会という政治団体に五十五年五月二十七日付で株式会社ジャシック、ここから百五十万円、それから株式会社山崎商事百五十万円、計三百万、この寄附が行われていると思いますけれども、間違いございませんでしょうか。――ちょっとお待ちください。済みません、委員長。資料を配らせていただきたいんですけれども、よろしゅうございましょうか。
