それでは、最後になってしまいましたか、今の港湾労働者の雇用の不安、これはもう大変深刻でございます。こういう深刻さを考えてみましたときに、このＩＬＯの勧告と同時に政府が速やかに批准をしておれば、そして必要な施策を講じておれば、私は、今のような深刻な事態を招かないでも済んだというふうに思うわけです。ですから、早急にやはり批准に向けまして日程を詰めていただきたいということを、強く要請をいたします。 そこで大臣、利用者のニーズの変化から、国内外ともに、運輸港湾産業に流通機構の再編成が起こっているわけです。その中で、各種の規制の緩和が競争を一段とあおるというふうな中で、中小零細企業と労働者にそのしわ寄せか一段と強く寄せられているわけです。
外務大臣にお伺いをいたします。 先般のロンドン・サミットの件でございますけれども、ここでイラン、イラク両国に対する毒ガス原料物質の輸出規制、これは議題になりましたんでしょうか。お伺いいたします。
イラン、イラク両国に対する毒ガス原料物質の輸出の許可制はアメリカ、それからイギリス、西独三国が行っております。そして、この四月の十七日に参議院の外務委員会で私どもの立木津議員の質問に対しまして、いろいろと大臣とのやりとりございますけれども、大臣は、最終的には「もちろん化学兵器の問題は非常に重要ですから、政府としてもいろいろと相談してみたいと思います。」と、こういう御答弁でございます。 大臣、輸出規制の問題について、この相談は進んでおりますんでしょうか、お伺いいたします。
では通産大臣にお伺いいたします。 現にイラン・イラク戦争で毒ガスが使用されているというふうなことでございます。この両国に、私は、急いでせめて毒ガス原料物質のアメリカ、イギリス、西独なみの輸出禁止の措置、これをとっていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでございますか。
その検討は一体いつまで——私は緊急にやるべき必要があるのではないか。アメリカとかイギリス、西独、これは毒ガス兵器が使われたというふうなことが事実上認定された直後にこういうことが行われているわけです。私はせめて日本も早く緊急にこの措置をとるべきだというふうに思いますが、早急にやっていただけますでしょうか。
重ねて聞きます。大体いつごろのめどでございますか。
日中戦争当時、日本軍が中国で毒ガスを使ったという裏づけの資料が発見されているわけです。私は、その反省に立ってもいち早くこういうことをやっていただきたいということを重ねて御要望いたしまして、大変時間にせかれておりますので次の問題に移らしていただきます。 ハワイの日米事務レベル協議が始まりますけれども、アメリカは、我が国の防衛力の整備に対する評価といたしまして、一九九〇年に一千海里のシーレーン防衛能力の達成、これを重要な基準にいたしております。 あすからのハワイ協議では、一九八一年のハワイ協議で出てまいったように、アメリカから、大綱にこだわらないで大綱水準を超えた軍事能力を持つべきだと、こういう話が出るということが予測されるわけ
このハワイ協議の、私はポイントを伺いたいんですけれども、やはり今重要な問題というのは、日米のシーレーン防衛力の整備に対する相違、これを詰めるということではなかろうかと、この協議の大きなポイントになるのではなかろうかというふうにやはり思うわけです。私は、こういう詰められた中身というのが五九中業に反映させられると、盛られるのではないかと、こういうふうに思いますけれども、その点はいかがなのでしょうか。
そうはおっしゃいますけれども、アメリカの方ではそうではないはずです。 六月の十九日に、アメリカの国防総省が公表いたしました「共同防衛への同盟国の寄与」、これに関する年次報告書、これを見てみますと、今策定中の五九中業見積もりに注目して、「もし、日本がこの見積もりに十分に考慮して作成するなら、一九九〇年までに、一千カイリシーレーン防衛は達成されよう」と、この期待を明らかに表明をいたしております。五九中業についての指針が発表されておりますけれども、防衛大綱を目指す、こういうことになっております。五九中業の期間中に、すなわち一九九〇年までに一千海里シーレーン防衛が基本的にできると、こういう判断なのでしょうか、長官の御見解をお伺いいたしま
長官、先ほどの私の質問に半分だけお答えいただいております。 私は、五九中業についての指針が発表されておりますけれども、これが防衛大綱を目指すというふうになっているわけです。五九中業の期間中に、すなわち一九九〇年ですね、それまでに一千海里シーレーン防衛、これが基本的にできると、こういう御判断をお持ちなのでしょうかどうかと、この点にもお答えください。
それでは長官、アメリカから、もしハワイ協議の中で大綱にこだわらずに大綱水準を超えた軍事能力を持ってシーレーン防衛をやれと、このシーレーン防衛達成を一九九〇年までにやれというふうな要請が出たとしても、防衛庁としてはそのことは受け入れられないと、こう承ってよろしゅうございますね。
じゃ、その言うべきことの中に今私が申し上げたようなことが出れば、防衛庁の態度はどうなのかということをお伺いしているので、その点を明確にお答えください。
明確に答えてほしいんです。 そういうことが出たときには、その要請には応じられないと、こういうことになりますんでしょう。イエスかノーかどちらかなんです。
長官ね、一九九〇年までに長官はこの防衛大綱を達成したとしても、シーレーン防衛は相当な力はつくけれども、完全にできるんじゃないというふうなことを言われているときに、もしそういうことがあれば、防衛庁は、当然それはできないとアメリカに答弁されるのが当たり前じゃないですか、筋として。それまで言えないというのはどういうことなんでしょうか。
けしからぬじゃないですか。ハワイで言えて、なぜここで言えない。私は、これほど明白なことが国会でおっしゃれないということについては、全く納得できません。
言い分を言ってきなさいということを、できないことだから、長官の先ほどの御答弁では、だからできないと答えるのが当たり前でしょうと、私は当たり前のことを聞いている。それに対してまでそんな御答弁は、私はないと思いますが、一体どうなんですか。ちゃんと答えてくださいよ。
以上で終わります。
国際熱帯木材協定の件でお伺いをいたします。 昨年の国連環境計画の事務局長報告、これを見ますと、世界の多くの場所で重要な森林とか生態系が失われつつある。幾つかの国では数十年のうちに国内の樹林をすべて失いかねない状況に直面していると警鐘を鳴らしております。 今月の初めに行われました日米欧委員会の報告でも、二〇〇〇年までに発展途上国に存在する森林の四割が住民による燃料のための伐採とそれから農耕地の拡大によって消失するかもしれない、こう述べております。この報告は住民にだけ責任を負わせている点で問題があると思いますけれども、いずれにいたしましても大事な警鐘であることには変わりありません。 大臣にお伺いいたしますが、東南アジアなどか
具体的な特別な対応策、それから今後条約が発効した後で何をなさろうとしているのか、そういう点はいかがでしょうか。
熱帯木材の代表的なラワンでございますけれども、これは百七十年から二百年ぐらい生育がかかるというふうに聞いております。このラワンはまだ生態もわからないというふうなことで、造林の対策も講じられておりません。林野庁の山口課長さんの論文を拝見したんですが、日本では研究されていないと。私見だが、無償援助の金などを利用して研究所を持ったらどうかという気がしていると、こういうふうに述べておられます。こういうふうな面でも、予算あるいは研究者の面でも大いに私は援助をしていくべきであろうというふうに思うわけです。 それで、熱帯木材協定で日本が援助を惜しまないということは大変結構なことですけれども、この熱帯木材の輸入で多大の利潤を上げております大商社
