続きまして、資金の借入れ等による資金調達の要求等を禁止する規定について伺います。 寄附の勧誘を受ける個人に対して、借入れ、現住居の処分、個人の生活の維持に不可欠な事業の用に供している資産の売却によって原資を調達することを要求してはならない旨を規定いたしております。そして、当該規制は実質的にはいわゆる上限規制としての効果を有するものと考えます。 他方で、所得割合等での上限規制を設定することが必要との見解もあろうかと思いますが、本法律案についてはそのような規制を設けるに至らなかった、その理由について改めて消費者庁に確認をさせていただきます。
今の御答弁にも次の質問の趣旨も一部含んでいただいたかなというふうに思うんですが、改めて、今回の法案は、いわゆる金額の多寡にはかかわらずに、ある意味、行為態様、この悪質性に着目をして救済を可能とする意味で、上限規制を設けた場合よりもより柔軟に対応することによって多くの被害を救済する道を開くことができると、評価できると考えますが、消費者庁の見解を伺います。
ありがとうございます。先ほどの答弁と今の答弁とで、併せて答えていただいたというふうに理解いたします。 次の質問、括弧三番の質問をさせていただきます。 他方で、旧統一教会による霊感商法や献金等の行為、勧誘の違法性が争われた裁判例を見ますと、被害金額というものは違法性の判断の中で枠組みとして、判断枠組みの中での要素になっているというふうに理解されております。 この部分につきましては、法案の三条二号、生活の維持を困難にしないようにする配慮義務の内容に包含されることにより、より違法性の主張を行いやすくなった、被害救済の実効性が高まったというふうに評価できると考えますが、消費者庁の御答弁を求めます。
続きまして、禁止行為等に関する行政措置についても改めて確認をさせていただきます。 修正後の条文で申しますと、第七条第一項の規定について、第四条及び第五条の規定の施行に関して特に必要と認めるとき、その必要な限度において、法人等に対し、寄附の勧誘に関する業務の状況に関し、必要な報告を求めることができると規定をされております。 前者の特に必要と認めるときという場合について、これはどういったものを指すのか、また、後者の寄附の勧誘に関する業務の状況というのは、どのような寄附の勧誘を行っているかということであって、法人等の業務全般にわたらないという解釈でよいかについて確認をさせてください。
最後にさせていただきますが、七条二項について、引き続き当該行為をするおそれが著しいと認めるとき、当該法人に対し、当該行為の停止その他の必要な措置をとるべき旨を勧告することができると規定されていることの意義も確認をさせていただきたいというふうに思いましたが、ちょっと時間が参りましたので、また次の質疑者と協議をして質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の安江伸夫です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について質問いたします。 これまでに、世界平和統一家庭連合、旧統一教会に関連をして、霊感商法や不当な寄附の勧誘行為による深刻な被害が生じてきました。そして、今もその被害に苦しんでいる本人やその御家族がいらっしゃいます。 信教の自由の範疇を超えて、他人を不幸に陥れる行為、人権を侵害する行為は許されません。当事者に寄り添い、被害の防止と救済に向けて力を尽くすことは政治の大きな責任です。この決意で、我が党といたしましても、弁護士や関係省
公明党の安江伸夫です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、参議院の制度等について、川崎法制局長、また加賀谷憲法審査会事務局長から簡にして要を得た御説明をいただき、また価値ある資料を御提供いただきました。ありがとうございます。 私からは、参議院の選挙制度、とりわけ投票価値の平等に関連して所見の一端を申し上げます。 本年七月の参議院選挙についてのいわゆる一票の較差訴訟、この高裁判決が出そろったところです。すなわち、先ほども御説明がありましたが、合憲判決七件、違憲状態八件、そして違憲の判決が一件。さきの憲法審査会でも申し上げましたとおり、憲法判断において合憲と違憲ないし違憲状態の判断が分かれ結論も拮抗している
公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 消費者問題に関連して様々質問すべきこと多数ございますけれども、本日は、私の方からは、旧統一教会の問題に端を発しました霊感商法あるいは悪質な献金勧誘行為等の問題に関連をしてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 被害者の救済と今後同様の被害を生じさせないための取組が重要でございます。我が公明党といたしましても、消費者問題対策本部を中心に精力的に有識者や被害者代理人の弁護士の先生あるいは関係省庁との意見交換を重ねまして、去る十月の二十八日、岸田総理に対して、被害救済及び、また将来に向けた防止に、将来の防止に向けた政策提言も提出をいたしました。 そ
ありがとうございました。 今の御答弁からも分かりますとおり、霊感商法、また統一教会の問題に関しても一定数の相談が寄せられている、また、その内容についても、今御答弁いただいた内容をお聞きする限りで、やはりこれは悪質だと多くの委員の先生方も共通の認識を抱いておられるかというふうに思います。今もなお苦しんでいる被害当事者にしっかりと寄り添って、また二度とそうした被害を出さないという観点での取組が重要であるということを確認をさせていただきました。 また、今御答弁いただきました旧統一教会に関連したものにつきまして、被害の金額というものは大体どのくらいなのでしょうか。また、相談されている方のお立場、つまり相談者本人なのか、あるいは配偶者
ありがとうございました。 平均で便宜上お答えいただきましたが、また上は上、また下は下という形で、かなり幅のある被害の状況だというふうな認識をしておりますし、また、相談者の属性、お立場につきましても、本人が四割、またそれ以外の第三者が六割という内容でございました。とりわけ、この御相談が本人以外から寄せられているというのがこの件の特質でもございまして、現在検討されている新法等におきましても、やはり第三者、配偶者や子などについてもしっかりと何らかの手当てをしていく、救済の道を開くべきではないかということも御議論がなされているのはこうした背景であるということの確認でございます。 他方で、今回、例えば第三者に対しての取消し権を仮に認め
今御答弁いただきましたが、この点につきましては、去る消費者庁の検討会の中でも報告書でも確認をされていることでございまして、問題の特性に合わせて実態に即した形での取消し権の行使期間の伸長ということは、公明党としても検討を求めている点でもございます。 他方で、やはりこの行使期間が長くなり過ぎることでは、反対に法的安定性や取引のこの安全というところにも反対利益として目くばせをしなければならないので、こうした許容性の観点からも次回の機会にまた慎重に議論させていただければというふうに思います。 続きまして、現行法制を前提とした旧統一教会の高額な物品の販売の問題や高額献金の問題として、一般論としてどういった対応が現在考えられるのか、確認
ありがとうございました。 今御答弁いただいたとおりでございますが、民法九十条の公序良俗とか錯誤、詐欺、強迫といったもの、民法七百九条等に基づく損害賠償請求、こういった現行法制があるわけでございますが、やはり、要件の充足性とか立証の難しさ、こういった部分で本来救うべき事案が救えていないのではないかという、こうした問題意識でございます。 また、消費者契約法に関しましても、四条三項六号の条文等を使われた事例がないということも問題点として指摘されているところでございまして、この点につきましてはまた後の質問でも確認をさせていただきたいと思いますけれども、こうした問題意識の下で、救うべき事案をどうすれば救っていけるのか、これをまた改正法
ありがとうございました。現状の被害の実態の認識等についてまずはお伺いをさせていただきました。 続きまして、具体的にこの相談体制の強化についてもお伺いをしていきます。 消費者の被害は多様化、複雑化をしております。さらに、その手口のトレンドも流動的でございます。相談員の皆様は、こうした消費者被害の最新の現状に応じた対応力を備えていく必要がございます。 そのためにも、消費者庁は、最新の消費者被害の情報を素早く収集また分析をして適切な対応方法を検討し、その上でそれらを相談員に対して周知徹底する体制、まあ既に取られているところかとも思いますけれども、一層これを強化していくことが重要であるというふうに考えます。もちろん、その中にも霊
今、時々刻々と霊感商法等に限らず新しい消費者被害もたくさん出てきているという状況でございますので、こうした被害の状況をしっかりと相談員の皆様にフィードバックしていく、この体制の強化を重ねて求めたいと思います。 旧統一教会に関連した被害は、献金等を行った本人のみならずに、その家族等に対しても深刻な影響を与えているケースが少なくありません。また、問題状況も複雑であり、心身の健康上の問題や孤独、孤立の問題、児童虐待の問題なども関連し得る状況になっておりまして、消費者法制のみでは解決できないものがほとんどではないかというふうに思っております。また、このことは旧統一教会をめぐる問題に限ったことではなく、消費者被害一般に言えることかとも思っ
ありがとうございました。 霊感商法に限らずではございますけれども、相談員の数をしっかりとそのニーズに応じて充足していくことが重要かというふうに考えておりますし、今御答弁いただいたようなスキルの向上とか専門性の深化に当たっては当然時間も費用も掛かるところになりますので、それに見合った人員の体制ということも重要かというふうに考えます。人員の充足状況についての消費者庁の御認識を確認させてください。 その上で、丁寧かつ的確な相談支援を充実させるために、更なる相談員の充実、これが重要かと考えます。この点についても併せて御答弁をお願いします。
やはりこの消費生活相談の現場というのは、その人の生活上の問題とも密接に関連している場合が少なくないかと思います。一人一人に寄り添った丁寧な支援、最近は伴走型支援ということもよく使いますけれども、そこはやはり消費者のこの相談の現場でも同様かというふうに思っております。その実践のためにも、やはり人員の充足、これが重要な課題だというふうに思いますので、我々もその点はしっかりと応援をしてまいりたいというふうに思います。 続きまして、消費者教育の充実、また周知啓発体制の強化に関連をしてお伺いをいたします。 消費者庁におきましては、旧統一教会の問題を踏まえまして、消費者教育の効果的な方策を検討するワーキングチームを立ち上げると承知をして
ありがとうございました。 消費者教育、啓発につきましては、学校の教育現場のみならず、今御答弁いただいたとおり、幅広い世代や、また多様な場面で実践をしていくことが重要であるというふうに考えております。家庭、地域社会、また職域など、考えられるあらゆる場面での展開を強化していただきたいと思います。 特に、社会人に対しては、やはり職域、職場での啓発というものが大変重要であり、まだこの点が不足しているという御認識もお伺いをしたところでございますので、職場での啓発、積極的にやっていただきたいと思いますし、また、機会の拡充という観点から申し上げますと、現在も行われておりますが、出前講座やｅ―ラーニングの充実など、一層の環境整備を行うべきと
そのうち、特に学生等の若年の皆様への周知啓発という観点では、大学の生協とも連携を強化していくことも一つの手法と考えております。霊感商法も含めまして、学生等の若者世代が狙われやすい悪質商法や巻き込まれやすい消費者トラブル、その事例など、情報を大学生協などを通じて広く学生等の若い世代に周知啓発することを促進すべきものと考えます。消費者庁の御所見をお伺いします。
ありがとうございました。 続きまして、大臣にもお伺いをさせていただきます。 高齢者や障害者等の方も含め周知啓発をしていくためには、地方自治体と連携をした周知、連携をした取組も重要です。この点、既に高齢者や障害者などへの支援に重点を置きましたいわゆる見守りネットワークという枠組みがございます。ホームページで確認しますと、十月末の時点で四百七の自治体で設置が進んでいると承知をしておりますが、まだまだ伸び代があるのかなというふうにも思っております。 今般の霊感商法の問題も含め、更に消費者被害の予防と救済につながる見守り体制を強化する、このことを目的といたしまして、財政的支援も含め、見守りネットワークの一層の拡充を行うべきと考え
大臣、ありがとうございました。我々もしっかりこれを応援してまいりたいというふうに思っております。 以上、相談体制の充実、また消費者教育、啓発などの充実についてお伺いをさせていただきました。これらいずれも我が党の提言でもお願いをさせていただいていた点でもございますが、法改正や新法などのハード面での強化と併せまして、相談支援、教育、啓発、こうしたソフトパワーもまた同様に重要かというふうに考えております。この際、霊感商法のみならずして、消費者被害一般に対してこのソフトパワーがしっかりと強化されることも重ねて求めておきたいというふうに考えます。 残りの時間で、消費者契約法四条三項六号に関連をして何点かお伺いをできればというふうに思っ
