ありがとうございました。 今回の六号の関係につきましては適用事例がないということでございまして、であれば改正の要否についてもなかなか評価は難しいんじゃないかという、そんなような声も聞こえてきたところでございます。 私はこれはちょっと正しくないかなというふうに思っておりまして、やはり相談の現場で現行法制下での限界事例や、本来救済すべきであるけれどもこの現行法では適用できない、救済できない事例をやっぱり日頃から収集してしっかり分析していく、こういう対応を更に充実させていく必要性があるのではないかなというふうに考えているところでございます。改めて消費者庁の御所見をお伺いします。
片岡審議官、ありがとうございました。 まさに今御答弁いただいたとおりで、やはり救済できなかった、救済につなげられなかったという事例の収集能力も是非被害の救済という観点で強化をしていただきたいと思いますし、そのためにも、現状、マンパワーが不足しているということがあるかと思います。そうした事例の収集、分析のためにも人員を強化していくことが重要である、この観点でしっかりと応援をしてまいりたいというふうに思います。 このほか、六号の制定経緯や文言についても質問を予定しておりましたが、時間が参りましたので別の機会に譲りたいと思います。 本日はありがとうございました。
公明党の安江伸夫です。本日、この農水委員会で初めての質問の機会をいただきました。感謝を申し上げる次第でございます。 早速でございますが、競馬法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきたいと存じます。 まず初めに、競馬場への入場人員を増加させるための取組を強化する必要性について伺います。 地方競馬の経営は、日本経済の状況や、趣味及びレジャーの多様化などの社会状況を背景に、平成三年度以降売上げが低迷し、厳しい状況に陥っておりました。そこで、地方競馬主催者は、競馬法に基づき競馬活性化計画を策定をし、インターネット投票の導入など関係者一丸となった取組の結果、昨年度の売得金は過去最高を記録したものと承知をしております。
ありがとうございました。引き続きのお取組をお願いしたいと存じます。 続きまして、地方競馬の関係施設の整備、施設整備に関連してお伺いをいたします。 新たな競馬ファンを獲得をし、競馬場への入場人員を増加させるためには、魅力ある整備、施設の整備が重要と考えております。 地方競馬では、これまでの売上げの低迷に伴う長年にわたる施設投資の抑制により、厩舎やスタンド等の老朽化が進んでいると承知をしております。例えば、前回、平成二十九年の改正時に、この競馬法の改正時におきましては、地方競馬の十四主催者中五主催者で耐震基準が不十分との診断も出ていて、耐震強化の改修等に着手しているという答弁もございました。また、地全協は、令和三年度から厩舎
大変厳しい状況ということを認識を共有させていただきましたが、こうした現状も踏まえまして、今後、長期かつ多額の施設整備費用を計画的に確保する必要性があることから、本改正案では、本年までとなっているＪＲＡからの地全協への資金交付措置を五年間延長するとともに、地全協の畜産振興勘定から競馬活性化勘定への繰入れ措置を恒久化するということで、引き続き地方競馬への支援を行うこととなったということでございます。 そこで御質問でございますが、本改正案に基づいて地方競馬への支援措置を引き続き行うことによって、地方競馬の関係施設の整備に関してはどのような効果がもたらされていることを期待しておるのかを確認させてください。
是非、その魅力の向上と関係者、働く人の環境整備という意味でも引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 続きまして、女性の厩舎関係者が活躍するための環境整備についてお伺いをいたします。 競馬の騎手は、ほかのスポーツと異なりまして、性別に関係なく同じレースを戦うことも魅力の一つというふうにお伺いをいたしました。中央競馬では、平成二十八年にデビューをした藤田菜七子騎手や今年デビューをした今村聖奈騎手などが人気があって活躍をしているというふうに伺いました。また、地方競馬では、宮下瞳騎手が競馬の発展に大きく貢献をしたとして女性騎手として初めて農林水産大臣賞を受賞し、十月の十四日には通算一千百勝を達成されたとのことで、多くの女性騎手が
ありがとうございます。 女性の活躍ということは、もう日本国として、国を挙げてやっていかなければいけないというところでもございますので、競馬界がそこに取り残されることがないようにお願いをしたいと思いますし、また、とりわけ当事者の声、女性の騎手や厩舎関係者、女性の当事者の声をしっかりと聞いていただきたいということを御要請申し上げる次第であります。 続きまして、競馬の売上げの増加に向けた取組についてお伺いをいたします。 インターネット投票の増加等で売上げが堅調に推移をしているという状況でございますが、引き続き、適正な範囲で多くの方に競馬に親しんでもらい、売上げを増加させていくための工夫が必要ではないかと考えております。競馬の売
政務官、ありがとうございました。 競馬の魅力を向上させるための取組、これを強化するためのインセンティブを強化していくことも重要ではなかろうかというふうに考えております。 そこで、一つの御提案でございますけれども、協会の業務報告書や事業計画の認可に当たりましては、競馬の魅力向上の取組を積極的に評価をし、そしてそれが予算加算にも反映されるような仕組みを設けてはどうかというふうに考えます。農水省の御所見をお伺いします。
是非、様々な工夫も講じていただきたいと思います。 次に、ギャンブル等依存症対策についてもお伺いをしておきたいと思います。 本年四月、公営競技におけるインターネット投票の利用が増加するなどの社会状況の変化を踏まえまして、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更が決定されたものと承知をしております。変更後の基本計画では、公営競技のインターネット投票利用者に対し、より効果的な注意喚起を行うため、投票サイトにおいて購入制限を視覚的に訴えるための新たな表示方法について検討を行い、これを令和六年度までに導入をすることを目指すということになっております。 既に売得金の九割を占めるこのインターネット投票でございますが、やはり競馬場や場外
競馬に対する国民の信頼を確保するという意味でも、このギャンブル等依存症対策は重要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、野村大臣にお伺いをいたします。本改正案を踏まえまして、今後の競馬振興に対する大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
大臣、ありがとうございました。 本改正を機に、一層国民の理解を得られる健全なレジャーとして競馬が発展をし、また競馬のこの人気が高まっていくことを期待をしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の安江伸夫です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。 日本国憲法等に関連をして、所見の一端を述べさせていただきます。 第一に、参議院議員選挙における一票の較差の問題についてです。 さきの参議院議員選挙についても定数訴訟が全国で提起をされ、既に複数の裁判所において違憲状態ないし違憲の判決が下されているところです。もちろん、合憲の判断もなされているところではありますが、立法府としては、司法の判断がこの憲法判断において分かれている、このこと自体を重く受け止めるべきものと考えます。 定数訴訟の判決期日は今後も予定されており、明日十日には名古屋高裁金沢支部、あさって十一日には福岡高裁と続きます。十五日までに高裁の
公明党の安江伸夫です。 まず、更生緊急保護の対象者の拡大について確認をさせていただきます。 今回、更生保護法八十五条一項六号が改正をされ、訴追を必要としないため公訴を提起しない処分を受けた者から、検察官が直ちに訴追を必要としないと認めた者に改められることとなります。 ここで言う検察官が直ちに訴追を必要としないと認めた者の意義と、またその改正の趣旨について確認をさせてください。
ありがとうございます。 今御説明いただいたとおりでございまして、いわゆる処分保留者につきましても更生緊急保護の対象者とすることで、より適時適切、また柔軟な改善更生を図ることが期待されるということで、当然積極的にこの点評価をしたいと存じます。 他方ででございますが、今回のその改正につきましては、検察官の影響力を不当に増大させるのではないかとの懸念が日本弁護士連合会から指摘されているところでございます。すなわち、検察官が被疑者を処分保留とした後に、実質的に保護観察所の長に対し働きかけをして、その後の被疑者の態度がその内容に沿わないものである場合には最終的に起訴処分を行うこととなるのではないか、そしてこれは、実質的に検察官の判断で
丁寧に確認をさせていただきました。 加えまして、更生緊急保護につきましては、あくまでも対象となる者の意思に反しない場合に限り行うことができる、今御答弁の中にも含まれておりましたけれども、意思に反しない限り行うことができるとなっておりますが、処分保留者の者を対象とする場合には、先ほどの日弁連からの御懸念等も踏まえまして、その意思に反しないか否かの判断につきましては慎重になされるべきものと考えます。法務省の御所見を伺います。
今の御答弁のとおりの運用をお願いしたいと思います。 続きまして、思想信条の自由との関係性についても確認をさせていただきたいと思います。 先般の参考人質疑の中で、今回の法改正によって、思想犯を労働や指導で思想改造することを可能にする法案であるとの指摘がございました。 もとより、思想信条の自由は憲法上保障されたものであり、それが内心の自由にとどまる限り絶対的に自由であり、たとえそれが民主主義を否定する思想であっても、少なくとも内心にとどまる限りは処罰されないと解されております。また、思想についての沈黙の自由も保障されていなければならない、これが思想信条の自由でございます。 参考人の質疑にあった懸念を踏まえて、あえて確認を
当然のことということで確認をいただいたところであります。 また、関連いたしまして、今回の改正では、被害者等の心情を踏まえた処遇を行うことができることが明確化等されます。かかる法改正の趣旨について確認をさせていただきます。 あわせて、この反省、悔悟の情を深めさせるということは、自分のやったことは正しかったとの言わば信念のようなものに基づいて、それを曲げさせる、あるいは変節させるという意味での思想、信条の自由の侵害ではないかといった見方もあり得るところであります。こうした立論に対して、被害者等の感情を直視させ、反省、悔悟の情を深めさせることは思想、信条の侵害に当たらないとするその理由についても法務省に確認をさせていただきます。
続きまして、受刑者等の自発性の尊重についても確認をさせていただきます。 本改正によって、更生の主体である受刑者本人が更生を自ら企図する余地がなくなるとの旨も参考人から指摘されたところであります。確かに、強制されるだけの改善指導にあっては、立ち直りに不可欠な本人の意思が伴わないおそれがないとは言えません。この点、これまでも、改善指導に際しては本人の自主性、自発性を尊重してきたものと理解をしております。もちろん、改正後においてもこの理念は変わらないものと確信をしているところでございます。 更生に当たって本人の自主性、自発性を尊重する意義と認識について法務省に確認をさせていただきます。また、今回新設される刑事収容施設法百六条一項柱
やはり更生というものは、本人の生きる力、そういうものを引き出していくということに最重要な力を入れられるべきだというふうに思っておりますので、今の御答弁の実践を何とぞよろしくお願いいたします。 また、立ち直りを支援するに当たりましては、本人の生きがいや、やりがいを見出す取組の強化も重要です。かかる観点から、刑務作業品を社会に発信する全国矯正展は有意義なものと考えます。本年の六月四日、五日と全国矯正展が三年ぶりの開催となったものと承知をしております。 この展示の意義と成果について伺うとともに、今回の法改正も一つの契機といたしまして、全国矯正展の一層の周知、広報、またその機会を更生保護の充実に利活用すべきと考えます。法務省の御所見
また、刑務作業品をふるさと納税の返礼品とする取組が各所でも行われているものと承知をしております。先ほどの矯正展のようなイベントとも併せまして、刑務作業品が社会的に評価を受ける機会を積極的に設け、社会との接点を実感させる取組を一層強化していくことは受刑者の立ち直りを後押しするものであり、地域との協働という観点も非常に重要であるというふうに考えております。法務省の御見解をお伺いします。
