安江伸夫

公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先ほどの委員の皆様の質問とも若干趣旨、重複する部分ございますけれども、順次通告に従って飛ばさずに伺ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　今回の改正法の大きな柱の一つ、すなわち処遇を一層充実させ、立ち直りを後押しするための諸制度の導入という点でございますが、これ、私自身も弁護士として、弁護人として刑事司法に携わってきた一人として、大変評価をし、歓迎する法改正であるということをまず冒頭申し上げたいというふうに存じます。 　弁護人としては、真実を発見し、適切な刑罰権を発動させていくという、こうした意義を持って弁護活動を行っておることは言うまでもありま

前提の背景を改めて確認をさせていただきました。 　その上でもう一点、刑罰を科す意義、それは何なんだろうかということも法務省の御認識をお伺いをしておきたいというふうに思います。 　刑罰、これを何のために、誰のために科していくのか。一つには、趣旨説明にもございましたとおり、次なる被害者を生まないために本人の改善更生を図っていく、潜在的な被害者を守っていくという、こういう社会的な要素もあると思います。 　他方で、考え方によっては、被害を受けられたその被害者の皆様のために、あるいは亡くなられた、事件に遭った御遺族の皆様のために本人に応報的な刑罰を与えていく、こういうような考え方もあろうかと思います。 　講学的には応報刑論とか目的刑論

ありがとうございます。 　特に、私自身としても申し上げておきたいのは、やはりこの犯罪には当然原因と結果があって、その犯罪に至るに当たっては、その個々の個人、個々人に応じた原因があるんだろうなというふうに思っております。 　その原因を取り除いて潜在的な被害者を救済し、社会を良くしていくと同時に、その犯罪を犯した本人にとってもその後の人生がより良くなっていく、本人の利益のためにも改善更生を図っていくという観点も重要であり、であればこそ、こうした福祉的な要素を加味しての刑事処遇の在り方を推進しているんだなというふうに私自身は理解をさせていただいているところでございます。 　ちょっと通告がないので大変恐縮なんですけど、もし、大臣、この

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　そして、本体の話題に、法案の話題に入っていきますけれども、改めて、今回、懲役、禁錮を廃止をし、拘禁刑という新たな刑罰を創設するということでございます。改めて、その趣旨について刑事局にお尋ねをしたいと思います。

その拘禁刑の創設に伴いまして、本改正案では刑事収容施設法の改正もなされるということになっております。この刑事収容施設法の改正内容、その概要について矯正局にお尋ねをいたします。

もう一問確認させていただきますが、拘禁刑に処せられた場合、その具体的処遇がどのようになっておるのか、改めて確認をさせていただきます。

ありがとうございました。 　いずれにいたしましても、現行法の下以上によりきめ細やかなそれぞれの特性に応じた処遇を実現をしていこうと、ある意味、この刑事司法の福祉的な機能を強化していくという改正なのかなというふうに理解をしているところであります。 　先ほど清水委員の質疑の中でもございましたが、これは、きめ細やかな対応をするという以上は、刑事収容施設側も、今まで以上にスキル、ノウハウ、そしてまた教育のシステムを含めて、体制の強化が求められるところだなというふうに思っております。 　そうした関連で一問お伺いいたしますけれども、拘禁刑下における個々の受刑者に対する処遇内容を適切に決定するには、刑事施設の長が十分にその個々の受刑者の資質

ありがとうございました。 　また、拘禁刑に処せられた者には改善更生のために必要な作業を行わせ、指導を行うことになるというふうに、先ほども御答弁の中にあったとおりでございますが、そのうち、この指導と作業のうち、この作業について具体化をしている改正後の刑事収容施設法第九十三条、ここには、改善更生及び円滑な社会復帰を図るために必要と認められる場合には受刑者に作業を行わせることができるというふうに規定をされているところでございます。 　かかる条文が想定するのは具体的にどのような場合であるのか、矯正局にお尋ねをいたします。

ありがとうございました。 　また、刑務所の高齢化の問題についても関連して伺っておきたいというふうに思います。 　高齢化社会の進展に伴って受刑者の高齢化というところも進んでいるというふうに認識をしているところであります。若年の受刑者と異なって、その身体的な状況に配慮をしたり、あるいは社会復帰に向けて留意すべき点、当然若年者と異なって、出たとしてもなかなか就労まではもう行かないよという御年齢の方もいらっしゃるかというふうに思います。そうした高齢の受刑者に対して取るべきアプローチ、個別具体の配慮も必要になってくるかと存じます。 　そこで、矯正局にお尋ねをいたしますけれども、刑事施設の高齢受刑者の現状がまずどうなっているのか。あわせま

以上、今、矯正局の方を中心にお伺いをさせていただきましたが、次は保護局の方に中心的にお尋ねをしていきたいというふうに思います。 　まず、満期釈放者の再犯防止対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　近時、満期の釈放者の二年以内の再入率、これ令和元年出所者の数字になりますけれども、二三・三％であります。仮釈放者の数字が一〇・二％ということで、満期釈放者はその二倍を超える実情にあるということで、その再犯防止対策の強化が喫緊の課題になっているというふうに認識をしております。安全な国を目指す上で、この再犯防止対策が最重要の課題の一つであると言っても過言ではありません。 　この点に関連をいたしまして、公明党の再犯防止対策強化プ

ありがとうございます。我が党も強くお願いをしてきた点でございまして、引き続きこの取組、法改正の後も更なる強化をお願いしたいというふうに思います。 　今回の改正に伴いまして、満期釈放者等への支援を充実化することができれば、行き場のないその満期釈放者等を支援している更生保護施設が果たす役割、これもまたこれまで以上に大きくなってくるものと考えております。今回の改正法の趣旨を十分に実現をするためにも、更生保護施設の活動の拡充、そして支援が重要であるというふうに認識をしております。 　現在、一部の更生保護施設は、施設を退所した者の元を定期的に訪問するなど支援をしてきておりまして、こうした活動も強化していかなければなりません。また、設備が老

ありがとうございます。 　大臣にもお尋ねをさせていただきます。 　大臣は、今国会の冒頭の所信の表明におきましても、「犯した罪を償い、立ち直ろうとする人たちを受け入れられる懐の深い、しなやかな社会づくりを推進します。国、地方公共団体、民間協力者が一体となった息の長い支援が可能となるよう、保護司、更生保護施設、協力雇用主等の民間の方々の活動に対する支援や、地域における支援ネットワークの一層の充実強化に取り組んでまいります。」というふうに、このように所信を表明していただいているところでもございます。 　今、保護局の方から御答弁もありました更生保護施設のこれらの活動の支援と、また抱えておられる課題の解決を引き続き強力に御推進をいただき

是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、保護司と地方公共団体との連携についてもお伺いをいたします。 　犯罪を犯した者の中には、複合的な課題あるいはニーズを持つ者は少なくありません。満期釈放者等が再犯することなく、地域において安定した生活を送るためには地方公共団体による取組が不可欠であり、また、保護観察所が関係機関等と連携をして地方公共団体による支援につないでいくということも重要であると考えております。 　そこで、このような支援が広く、また着実に行われるためには、国が地方公共団体に適切な財政支援を行っていくべきだと考えております。その上で、地域で罪を犯した者の支援の最前線に立っていただいているのは保護司の皆様でござ

ありがとうございます。 　今御紹介いただいた静岡の事例ですね、大変すばらしい取組でございまして、こうした好事例、既存のものを広く横展開していくということも重要ですし、まだ俎上に上がってきていない良い取組をしている事例なんかも潜在的にもあろうかと思いますので、そうしたものの抽出も引き続きお願いをしていきたいというふうに思っています。 　改めて、また大臣にもお伺いさせていただきます。この保護司と地方公共団体の連携や自治体からの支援を一層推し進めていただきたいというふうに思っております。古川法務大臣の御所見をお伺いします。

大臣、ありがとうございます。是非、保護司の皆様のこの御要望に応えていただけるよう御尽力を賜れば幸いに存じます。 　続きまして、今般の改正保護事業法改正によって新たに地域連携・助成事業とされた事業には、公共の衛生福祉に関する機関その他の者との地域における連携協力体制の整備も含まれることが明確化されるというふうになっております。 　更生保護事業者が民間の立場から各種の住民サービスを行っている地方公共団体、その他様々な支援を行っている関係者と円滑に連携ができるよう、ネットワークを構築して地域で必要な支援が行われるようにすることが重要であるというふうに考えており、そのような地域の連携協力体制が全国的に整備されていくべきと考えております。

ありがとうございました。今御答弁いただいたような内容を引き続き強力に推進をし、また御答弁求めませんけど、大臣の応援も、また大臣の強力なリーダーシップもお願いをしたいというふうに存じます。 　続きまして、再度の刑の全部の執行猶予に関連して伺います。 　再度の刑の全部執行猶予を言い渡すことができる刑期の上限を今回二年に引き上げるということでございますが、改めてその趣旨をお尋ねいたします。

確認をさせていただきました。ありがとうございます。 　この再保護観察付執行猶予者は最初の、初度の保護観察中に再犯に及んだ者でありますが、再度の保護観察におきましては、再犯要因を的確に把握した上で、必要な指導監督が行われるよう特に留意すべきであるというふうに考えます。 　この点についてはどのように対応していくのか、保護局にお尋ねをいたします。

今の御答弁いただいた今回の改正によって、保護観察付執行猶予を選択しやすくなるということになろうかと思います。ただ、他方で、この選択がしやすくなったとしても、肝腎の保護観察の処遇が充実していなければ意味がないというふうに思っております。 　今般の改正によりまして、保護観察処遇はどのように充実強化なされることになるのか、保護局にお尋ねいたします。

この専門的な援助を受けるようこれを義務付けると、専門的援助を受けることを義務付けるということを御答弁いただいたところでありますが、この専門的援助を受けるよう指導したり義務付けたりする改正につきまして、再犯防止のためには、刑務所出所者等を支援する方策だけではなくて、犯罪的傾向に応じた指導を強化することも必要であり、かかる改正は大変重要であるというふうに認識をしております。 　もっとも、現在、更生保護施設が行う処遇のうち、国が施設に対しまして対応する委託費を支払っているのは、薬物依存、依存性薬物の再乱用防止に向けた処遇に限られているものと承知をしております。そのほかの、例えば性犯罪の防止に向けた処遇などには委託費が措置されていないとの

古川法務大臣にお尋ねをいたします。 　この委託費を支払う処遇を一層拡充をしていただきまして、再犯防止を強化していただきたいと存じます。大臣の御所見をお伺いします。