ありがとうございます。 薬物は従前から依存性がある犯罪でございますので再犯防止の取組やられておりますけど、先ほど申し上げた性犯罪などもやはり再犯率が高い犯罪類型となっております。やはり単純にこの再犯の防止をするためには専門的なこうした処遇が必要になってきますので、今申し上げた委託費の対象の処遇、これを拡充をしていただきたい、これを重ねて強くお願い申し上げたいというふうに思います。 最後の質問とさせていただきます。 保護司活動の手続面での負担軽減、なり手不足の解消のため、保護司活動の一部をウエブ上で行うことができる保護司専用のホームページの運用が開始されたと承知をしており、非常に有益な取組だというふうに考えております。
ありがとうございました。 時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
公明党の安江伸夫です。 まず、ウクライナからの避難民の方々に対する支援につきまして、大臣にお伺いをしてまいります。 ウクライナから避難民の方々が来日されております。避難の長期化も見据えた継続的な生活支援が重要であることは言うまでもありません。 公明党といたしましては、ウクライナ避難民支援対策本部から、四月の二十八日に緊急提言を古川法務大臣宛てに提出をさせていただいております。その中で、身元引受人の有無にかかわらず、生活相談サポート、通訳、翻訳機の提供、生活や就労に必要な日本語教育の提供、職業相談・紹介、職業訓練、子供教育等は国が責任を持って支援を行うこと等をお願いを申し上げたところでございます。 そこで、古川大臣にお
網羅的にお答えいただき、ありがとうございます。 決してあってはいけないことではありますが、今、ウクライナの情勢、我が国でも大変注目が集まり、今政府を挙げて支援に取り組んでおります。しかし、これがかりそめにも長期化をしていってしまったときに、その注目が薄れ、その支援の手がやはり手薄になってしまう、こういうことは決してあってはなりません。引き続き丁寧に寄り添った支援、これをお願いしたいと思います。 今、大臣の御答弁の中で、あらあら網羅的に触れていただきましたところですが、少し深掘りをさせていただきます。 きめ細やかなサポートの提供に当たって、前提として、大臣も触れていただいたとおり、そのニーズの把握、これを適時適切に行い続け
今、情報提供のことにも触れていただきましたが、その支援施策の情報、これを迅速、かつまた、避難民の方々、支援者、関係者等の方々、幅広い対象者へ分かりやすく提供していくことが重要です。 私自身、五月の上旬に、地元の愛知県でウクライナ避難民の方々を支援しているＮＰＯ法人のスタッフから様々ヒアリングも行わせていただきました。その時点におきましての話でありますけれども、やはり国からの情報等が適切に伝わっておらず、一部誤解等も見受けられたところでございます。 現時点にあっては一定程度改善されたかと思いますが、今後も更に当事者等に対する丁寧な情報の提供、分かりやすい情報の提供を徹底していただきたいと存じます。先ほど申し上げた我が党の緊急提
先ほどもお話で触れていただきましたが、マッチングサイトについても確認をいたします。 五月九日、ウクライナ避難民の方々が日本の企業等からの支援の申出があった支援物資やサービスの提供を受けることができるようにするための専用マッチングサイトを開設したものと承知をしております。必要な方に必要な物資を公平かつ迅速に届けることが重要と考えます。このサイトの概要をお伺いするとともに、今日までの実績を御説明いただければと思います。また、同サイトは専用のＩＤ等が認証で必要となっておりますが、かかる仕様になっている趣旨についても併せて確認させていただきます。
引き続きの取組をお願い申し上げます。 済みません、時間の関係でちょっとテーマを一つ飛ばしまして、法テラスの関係を先に伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 法テラスによる民事法律扶助の償還払い制度の在り方について伺います。 法テラスは、経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったとき、必要な民事裁判等の手続を行うための弁護士、司法書士の費用の立替え、償還払いを行う民事法律扶助を実施しております。もっとも、原則として全額償還払いとなっているため、そのことがこの制度の利用の障害となっているということが日本弁護士連合会からも指摘をされております。 この償還払い制度が民事法律扶助制度の利用の障害となって
この民事法律扶助制度の原則の全額償還払いという制度の在り方、これは例えば生活が苦しい一人親世帯にとって深刻な課題をもたらしていると認識をしております。例えば、養育費の請求で民事法律扶助を利用して何とか毎月の支払の合意を結べた、しかしながら毎月この償還払いをしなければならない、非監護親から支払われる貴重な養育費を含む生活費から償還をしていかなければいけない、これは非常に苦しいという声も頂戴をしているところでございます。 我が党の不払い養育費問題対策ＰＴからも、こうした問題意識から、法テラスの償還払いの在り方に関連して政策提言を行っております。すなわち、養育費案件での民事法律扶助の無料法律相談回数制限の見直し、あるいは子の福祉の観点
様々な工夫や取組を行っていただいていることには感謝を申し上げたいと思いますが、更に使いやすい民事法律扶助制度ということで、更に進んで一つ御提案をさせていただきたいと思います。 現在の償還制度を見直して、原則給付制度あるいは一部応能負担とすることの可能性についても検討されるべきではないでしょうか。弁護士等の法律専門家へのアクセスを保障することは、国民等の権利利益を擁護する上で極めて重要と考えます。 他方で、諸外国におきましては、応能負担の原則を採用している国もあれば民間団体と共同で給付の原資を調達する制度を採用している国もあるなど、その在り方は国によって様々であるというふうにも承知をしております。 弁護士等の法律専門家への
是非、海外の状況、よくよく調査して、参考にしていただければというふうに思います。 済みません、残りの時間で、戻りまして、養育費の不払問題についても指摘させていただきます。 三月の当委員会でもこのテーマ取り上げさせていただきました。その際、自治体のモデル事業についても伺い、今後の見直しについて生かしていただきたいと御質問したところでございます。 先般、この自治体のモデル事業の調査研究の報告書が公表されたというふうに承知をしております。今回の調査から、一人親の支援につきましては地方自治体の支援が重要であり、かつ弁護士、司法書士といった法律専門家へのアクセスの向上の重要性が確認されたものと承知をしております。 法務省にお尋
ありがとうございます。 この調査研究、各自治体によっても取組内容が異なってくるという前提でありますが、総じて自治体が起点となって、関係機関との連携が非常に有益であるということが確認されたと承知をしております。 そこで、自治体が起点となる関係機関との声掛けや集まりを今後保ち続けるためにも、その連携の要となるコーディネーターあるいはコンシェルジェといったことの制度化を御検討いただきたいと思います。今回の実証的な調査研究の成果を踏まえて、法務省の御所見をお伺いします。
終わります。ありがとうございました。
公明党の安江伸夫です。 今日は、三人の参考人の先生方、本当に大変貴重な、これまでの経験、また現場での声等を踏まえたお話をいただきまして、ありがとうございます。 まず、私から山本先生にお伺いをさせていただきたいと存じます。 ちょっとこれはひとえに私の理解力の不足というところで恐縮なんですが、先生に御説明いただいたレジュメの六ページ、終わりにというところで、最後、御提言的なところを含めて記述をいただいているところであります。 前段のこの事前規制から事後規制への現実という項目、①、②でお示しをいただいているところでございますが、それぞれ結果として、この自由な活動が阻害されている面があるのではないか、②のところで、公正な紛争
ありがとうございました。 続いて、鈴木参考人の方にもお伺いさせていただきます。 先ほど、様々、今回の改正法案に含まれていなかった部分についての問題点をたくさん指摘いただきましたところで、その中で、今後の骨太の議論に向けてのサジェスチョンも幾つかいただいたところであります。行政処分の話、あるいは差止め、この差止め請求の在り方等についても指摘をいただいたところでございますが、このうちの差止め請求を今後しっかり議論していくんだということにつきまして、いま少し御説明をいただければというふうに思います。
ありがとうございます。 続けて鈴木参考人にお伺いさせていただきます。 今回の、現実に今審議されている改正法案の条文そのものについての評価についてお伺いしたいと思うんですが、今回、四条三項で契約の取消し権を追加をさせていただいております。この今ある規定の条文そのものに対しての評価について、もしあれば鈴木参考人の御意見を伺いたいと思います。
続けて、増田参考人にもお伺いをさせていただきたいと思います。 ちょっと法案の内容そのものとは若干離れるかもしれませんが、まさに消費者相談の最前線の現場で日々いろんな方の御相談をいただいている中で、やはり今、Ｅコマース、インターネットの通販等の被害が大変実数としても増えてきているかなというふうに思っております。現場の相談を担当されている中で、このＥコマースによる相談、被害の実態、どのように御認識されているかということをお教えいただければと思います。
ありがとうございます。 また、増田参考人、先ほど、消費者教育ではやはり不十分であるからこうした契約法等の強化が必要なんだという御指摘いただきました。 その辺りはしっかり今後の審議に生かさせていただきながらも、あえてこの消費者教育等では足らざるという観点で、更に何かもう少しできることはないかということで、もし御意見あれば、消費者教育についてですね、御意見あれば教えていただければと思います。
ありがとうございました。 また、ちょっとネットの通販の関係の問題意識で、やはりＢツーＣという従来の消費者被害の枠組みというものが、やはりこのＣツーＣとかあるいは隠れＢといった問題意識等もますます今後課題になってくるかと思います。こうした、今後の骨太の議論はそうした観点も含めての議論が必要なのではないかなというふうにも思っているところであります。 そこで、鈴木参考人の方にお伺いさせていただきたいんですが、今後の消費者保護を考えるに当たってのこのＣツーＣの取引の規制の在り方について、もし御意見があればお伺いをしたいと思います。
それでは、時間が来ましたので、私の質問は以上で終わりといたします。 貴重な御意見、ありがとうございました。
公明党の安江伸夫です。 まずは、前回積み残しをいたしましたオンラインによる証人尋問の課題についてお伺いをしておきたいというふうに思います。 従来から、証人等が書類に基づいて陳述することが禁止されております。今回の改正によりまして、その他、例えばスマホとかタブレットなどを見ながら陳述することも改めて禁止されることが明記されます。その趣旨は、証言を記憶に基づくものに徹底することでその真実性を担保するためにあるものと承知をしております。 もっとも、証人尋問等をウエブ会議で行うことが可能となれば、ウエブカメラの死角を利用して、見えないところを利用して当該規定が骨抜きになることが懸念されております。画面越しにカンペとかメモを表示す
