ありがとうございました。 続きまして、記録の閲覧等についても私からもお伺いをさせていただきます。 これまでは、訴訟記録の閲覧等をしようと思ったときに、原則として裁判所に赴く、紙媒体で拝見をする必要性がございましたが、今般の改正法が成立をすれば、電子化された訴訟記録の閲覧等が可能となります。インターネットを通じて自宅あるいは事務所にいながらも閲覧をすることができるようになるということは、本当に利便性が高まり、画期的なことだというふうに認識をしております。 そこで、お伺いいたしますが、この電子的な訴訟記録の閲覧等が具体的にどのような方法により可能となる予定なのか、法務省にお尋ねをいたします。
この記録の閲覧、謄写というところで、謄写した場合には、本当に大部にわたる資料を保管しなきゃいけないという手間も私も実務上経験したことがございます。こうした観点からも、この記録の閲覧、謄写、電子化を進めることはもとより、利害関係人等の配慮も含めて適切に進めていただきたい、このようにお願いをしたいというふうに思います。 また、記録に関連してもう一点お伺いをいたします。記録の保存についてでございます。 訴訟記録の電子化が進めば、記録を管理するためのコストも低減され、これまでは一定期間を経過した後に廃棄をしなければならなかった裁判記録につきましても、理論上、半永久的に保存することが可能となるというふうに考えております。 最高裁は
お願いをいたします。 続きまして、少し話題が変わりますが、改めて、誰にでも使いやすいこの民事訴訟のＩＴ化、その基盤となるシステムの構築をお願いしたいというふうに思います。 前回も、私自身、例えば本人訴訟を念頭に置いて、利用しやすいサポート体制、システムの構築の必要性をお訴えをさせていただいたところでございますが、改めて、このユーザー目線という観点を徹底していただきたい、このように考えております。 急速に発展をするＩＴ技術の将来的進展に対応できる柔軟性そして拡張性を確保するとともに、民間のサービス、技術との連携も視野に入れておく必要性があるというふうに思っております。必要な情報セキュリティーの確保を前提といたしながら、ＡＰ
前向きな御答弁を頂戴することができました。是非積極的に推し進めていただきたいというふうにお願いをいたします。 また、もう一点、誰にでも使いやすいシステムという観点で、先ほど清水委員も御指摘されていた障害者の方に対する手続的配慮を私からもお願いしたいと思います。 先ほど清水委員からも御紹介ありましたけれども、例えば視覚障害者の方が訴状等を作成するなどに際しては、音声読み上げシステムに十分対応できない、例えばＰＤＦファイルでは不安だといったような声も多数寄せられているものと承知をしておりますし、このほか、障害の特性によっては、ＩＴ機器へのアクセスに困難を抱える方々の裁判を受ける権利がかえって後退させられるのではないかといったおそ
ありがとうございました。 以上、民事訴訟のＩＴ化について様々な観点から御質問させていただきました。 続いて、他の改正事項でもございます、私からも期間が法定された審理手続について質問をしていきたいというふうに思います。 当該新制度創設するに当たりましては、裁判を受ける権利の保障の観点から、この委員会におきましてもこれまで様々な御意見があったというふうに認識をしております。参考人の御意見についても、この制度に対して厳しい御指摘があったことは周知のとおりでございます。 私からまずお伺いをしたいのは、消費者契約に関する訴え、個別労働関係紛争に関する訴えについては当該新制度の対象外になっているというふうに承知をしておりますが、
重要なことは、この新しい新制度、この利用に際して、当事者がそのリスクをよく理解をし、また真意に基づくということであるかというふうに考えております。そのためにも、当該新制度の利用に際しては、形式的な申出又は同意があるということのみならず、裁判所の公権的な見地からの配慮がまた重要であると考えております。 そこで、消費者契約や個別労働関係の紛争でない訴訟類型であったとしても、それが今御説明いただいたような除外された趣旨に鑑みて、他の訴訟類型でも、当事者間の公平を害し、又は適正な審理の実現、これを妨げるような場合にあっては、裁判所は当該制度の利用について慎重に臨まなければならないというふうに考えております。とりわけ、弁護士等の専門家が付
ありがとうございました。 私から、続いて、氏名、住所の秘匿制度の創設に関連しても確認をさせていただきます。 この制度は、犯罪被害者等を保護する観点から盛り込まれたものと承知をしております。先ほど清水委員からも御指摘があった点でございます。 この制度が適用される事案として具体的にどのような事案を想定されているのかを法務省に確認させていただきます。
関連して、被害者の方々が二次被害等を恐れて加害者に対する訴えの提起等を断念することはあってはなりません。そのためにも、今回の制度の必要性については当然理解をするところです。 他方で、公正な裁判の実現という観点も忘れてはいけないと思います。すなわち、住所、氏名等が秘匿されることによって、加害者とされた側が十分に反論を尽くすことができなくなるような事態も避けなければならないと考えます。 被害者の住所、氏名等の秘匿制度の導入に当たりまして、加害者とされた側の攻撃防御の機会を保障することにつき、どのような配慮が今回の改正案ではなされているのか、法務省に確認をいたします。
ありがとうございました。 今回の民事訴訟法の改正を機に、より裁判の受ける権利が充足をされ、国民、市民の皆様の権利の確保に資する、そうした民事司法制度の基盤が強固になることを最後に御祈念申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の安江伸夫です。 今日は、私からも、まずは訴訟手数料の関連からお伺いをさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、前提から確認をしてまいりたいというふうに思います。 訴状等のオンライン提出は、弁護士等の専門職については義務化される一方で、本人訴訟の場合には紙とオンラインが選択的となっております。こうしたハイブリッドの形態となっている趣旨について確認をさせていただきます。 将来的にはオンラインを全面的に原則とするということを視野に入れているという理解でよろしいか、改めてで恐縮ですが、古川大臣にお伺いいたします。
御丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。様々な現下の課題をクリアしながらも、しっかりこのオンラインの全面化に向けて進めていくという趣旨だというふうに理解をさせていただきました。 その上で、訴訟手数料について伺ってまいりたいと思いますが、先ほども清水委員が御質問されていたとおり、今回の改正によりまして、印紙と郵券が一本化されて現金納付となり、実際にはペイジーによる振り込みを原則とするということでありますが、紙の場合は二千五百円、オンラインの場合は千四百円を支払うと。ここに差額一千百円のインセンティブが設けられているということでございました。 ちょっと質問の趣旨、重複して恐縮ですが、この差額一千百円は、オンラインに誘
ありがとうございました。 一千百円というふうに、これ価値判断ですから、その程度ではという御意見、もしかしたらあるかもしれませんが、まずこれ第一歩を進めていただいたということは評価したいかなというふうに思うんですが、やはり本丸はやはり印紙相当分の訴額に応じたこのスライド制の手数料、まだまだここには正直課題があるのかなというふうに認識をさせていただいております。 先ほども清水委員の質問にもありましたけれども、訴訟の目的物の価額に応じた手数料相当部分については、従前のスライド制が今回の改正によっても維持されているところであります。もっとも、このスライド制の手数料につきましては、かねてから日本弁護士連合会等を中心に、訴訟を利用するに
大臣、ありがとうございます。 でき得れませばそうした場を設けていただければというふうにも思うところでありますが、今日の時点では少なくとも関係当事者の皆様の声を聞いていくことに努めていただけるということで、言質を頂戴することができました。是非しっかり、弁護士会等、また訴訟利用の当事者等の声を丁寧に吸い上げて、この訴訟手数料の在り方を検討していただきたいということを重ねてお願いを申し上げる次第でございます。 さて、ちょっとテーマを変えまして、続きまして、私からも裁判へのウエブ参加等に関連してお伺いをしたいというふうに思います。 今回の改正によりまして、当事者の一方又は双方がウエブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することができ
ありがとうございました。確認させていただきました。 その中でも、やはり、とりわけ公開原則との関係では、法廷における傍聴を可とする従来の取扱いを重視して、オンラインでの公開に関する規定は置かれておりません、今の御答弁のあったとおりでありますが。 訴訟手続がオンライン化されるに伴いまして、裁判の傍聴についてもオンラインによることも考えられたかと思いますが、今回の改正ではその点が盛り込まれなかった。どのような理由によるのかを確認させてください。
ありがとうございました。 ここは様々意見が分かれるところかなというふうにも思いますが、いずれにしましても、これは憲法上の要請であるという位置付けを踏まえて、引き続きの在り方の検討ということをこの際お願いをしておきたいというふうに思います。 続きまして、本人確認について伺います。 ウエブ会議等を利用する方法による参加を認めるに際しまして、画面に映っている人が果たして本人なのかどうかが問題になります。もちろん対面でも同じようなことが懸念される局面もございますけれども、やはり画面越しの場合の方が成り済ましのリスクが高いというふうに抽象的にも言えるかと思います。周りに誰かいるかも定かではありません。特に、法廷に所在しない場所から
また、オンラインによる証人尋問の課題についても確認をさせていただきます。 証人尋問、これをウエブ会議を通じて行う場合、その証言の信用性を十分に判断できるのかという問題があります。ウエブ会議はあくまでも利便性を高めるための手段であり、真実発見という司法の本来の役割を忘れてはなりません。その意味で、証人尋問につきましては口頭弁論と異なる考慮が必要であるというふうに考えます。 ウエブ会議による証人尋問について、こうした異なる考慮、どのように今回の改正法案では考えられているか、法務省にお尋ねいたします。
ありがとうございました。 ちょっとまだ残余の質問も残っておりますが、時間が参りましたので、これで終わりといたします。ありがとうございました。
公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、私からは、先ほど大野委員も取り上げておられまして、かぶって恐縮でございますが、エシカル消費について取り上げさせていただきたいというふうに思います。通告に従って順次伺いますので、よろしくお願いいたします。 エシカルとは、先ほどもお話ございましたが、倫理的、道徳的という意味で、直訳すると、エシカル消費とは倫理的な消費活動ということになります。広く人、社会、地域、また環境に配慮した消費行動のことを指すものとされており、現在では世界的にも普及した概念として、従来の安全、安心、品質に並び得る新たな消費選択の尺度とも言われ、ＳＤＧｓのゴール十二にもあるとおり
ありがとうございました。 今、内閣府特命担当大臣賞のことを御紹介していただきましたが、実は、私の地元愛知県の半田商業高等学校も東海ブロック代表で表彰をいただいておりまして、そのテーマ、例えばでございますけれども、未来の食として注目を集めている昆虫食というものを取り上げて、自ら飼育したコオロギを加工してクッキーにして食べるという、昆虫食自体が今非常にＳＤＧｓの観点からも着目を集めておりますが、そうした若い皆さんがいろんなアイデアを出し合って競い合うというエシカル甲子園、改めてすばらしい取組だなというふうに認識をいたしました。 是非、まだ御覧になったことがない委員の先生方、特設のホームページがありまして、当時の模様の動画などもあ
ありがとうございました。 今後のエシカル消費の普及啓発、これを進めるためにも、是非この甲子園盛り上げていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、このエシカル消費関連して、普及啓発、教育の強化の必要性についても伺っておきたいと思います。 我が国でこのエシカル消費、大分定着してきたとはいえども、まだ知らないという方も多いかと思います。また、エシカル消費というふうに聞くとどんな消費行動を思い浮かべるかということで、多くの方が、リサイクルとかエコバッグを使う、フードロスをなくす、シャンプーなどを詰め替えのパックに替えるといったことが思い浮かぶということでございます。すなわち、こうした環境に優しい消費行動という意味で理
