安江伸夫

といったような広い意義を確認をさせていただいた上で、二〇二一年度の消費者意識基本調査によりますと、特にやはり若い世代あるいはＺ世代と言われるような方々がほかの世代に比べてこのエシカル消費に対する関心が高いという数値も出ております。大人よりも若者たちの中でこのエシカルに対する感度が高い、意識が高いということが言われております。 　こうした機運を更に後押しをしていくためにも、消費者庁による更なる御尽力、またあわせて、教育をつかさどる文部科学省との連携の下での学校教育も重要と考えているところであります。エシカル消費の一層の推進に向けた消費者庁の今後の取組についてお伺いしたいと思います。

若い方の関心が高いということは、裏を返せば、これまでＳＤＧｓとかこのエシカル消費の普及を頑張っていただいた成果がまさに現れてきているというふうにも捉えることができるんじゃないかなというふうに感じているところでございます。是非その裾野を更に大きく広げていっていただくことをお願いしたいというふうに思います。 　こうした取組を進めて消費者の傾向がエシカルの方に傾いていけば、必然的に事業者の側、つくる側もエシカルな経営に傾かざるを得なくなってまいります。つくる、使う、この好循環を生み出すことによって持続可能な社会を構築するためにもう一つ重要なことは、私は、エシカルを志向する産官学の連携だというふうに考えております。 　例えば、消費者庁と

是非、引き続きの取組をお願いします。 　ちょっとテーマ変わりまして、今度はステルスマーケティング、いわゆるステマの問題についても指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほども大野委員の話の中でもこのステマの問題について触れていただいたところでございますが、特に、本年初頭には、ティックトックの日本法人がインフルエンサーに二年半で七千六百万円の報酬を支払ってステマを行っていたことが報道され、世間の注目を集めたところでございます。このステマによって、報酬を目的とした虚偽ないし誇大なレビュー等が行われ、消費者の適正な判断がゆがめられている、こうした問題がございます。 　今やネット上のいわゆる口コミ、レビューは消費行動を決定

ありがとうございます。 　このステマの問題、様々国が規制するということにはいろんなハードルがあろうかと思いますが、第一義的にはいわゆるこの自主規制というところをしっかりと後押ししていくという観点が重要かというふうにも考えているところでございます。 　消費者庁として、ステマを抑止するためのこの自主規制の後押し、こうした考え方についてのお考えをお聞かせください。

若宮大臣にもお伺いをさせていただきます。 　このステルスマーケティング、ステマの問題について、海外の最新の動向なども注視していただき、また、法的な規制の要否も含めて消費者を守るための具体的な対応策を積極的に御検討いただければというふうに思っております。また、ステマ被害の実態の把握も重要かと思います。今後のステマ問題への対応についての御所見をお伺いします。

ありがとうございました。 　次のテーマ、転売ヤーの問題についても残りの時間でお伺いしたいと思います。済みません、二問まとめてちょっとお伺いをさせていただきますので、御容赦いただければと思います。 　転売ヤーという言葉を御存じの方、ほとんどかと思います。近いところで申し上げると、コロナ禍におけるマスクとか消毒液の買占めと高額な転売が問題となり、これは国民生活安定緊急措置法に基づく規制も行われたというところでありますが、こうしたマスクなどとはほかのところ、例えば家電やゲーム機といったこの転売の問題も今指摘されているところでございます。 　プレイステーション５、ＰＳ５というものが二〇二〇年の十一月に発売されました。現在でも品薄の状態

ありがとうございました。 　そうした形で、引き続き、この転売ヤーの問題を御注視をいただきまして、適時適切な対応を取っていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、今回の民訴法の改正案について、通告に従って順次伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の改正の内容は多岐にわたるわけでありますが、大きな柱は何といっても民事訴訟のＩＴ化でございます。このＩＴ化、我が国の司法制度の歴史に残る大改革であるというふうに認識をしております。 　私も弁護士の一人として訴訟実務、裁判実務に携わってまいりました。弁護士になりたての頃、まさに紙中心の裁判手続、文字どおり紙の洪水と言えるような状況に触れて、何てアナログな世界なんだというふうに感じたことを思い起こしております。 　訴状、証拠説明書、書証の写

ありがとうございます。 　また、今回は民事訴訟の手続を中心としたＩＴ化を内容としておりますが、裁判手続には、このほかにも、執行、保全、倒産、あるいは家事手続など、各種手続が存在をいたします。今回の民事訴訟のＩＴ化を契機といたしまして、今申し上げたようなその他の民事あるいは家事手続のＩＴ化も併せ推進を加速させていくべきものと考えております。 　この民事訴訟以外の民事、家事の裁判手続のＩＴ化の必要性についてどのように御認識をされているか、また今後どのように取り組んでいく予定なのか、そのスケジュールも併せてお伺いしたいと存じます。

司法制度をトータルでＩＴ化を推進していただきたく思いますし、また、刑事手続の裁判のＩＴ化も今政府の方で検討を進めていただいておりますので、総合的な司法のＩＴ化、引き続き全力でお願いしたいと思います。 　続きまして、訴状のオンライン提出に関連してお伺いしたいと思います。 　今回の改正を機に、本気になって民事訴訟のＩＴ化を推進するというのであれば、やはり訴訟の入口の段階、すなわち訴えの提起の段階からオンラインの利活用を強力に推進していくことが重要であると考えます。とりわけ、今回の改正によっては、本人訴訟の場合にはオンラインの利用が義務化されておりません。ＩＴ機器に不慣れな方や通信環境が不十分な方がオンラインでの申立て、これを忌避する

力強い御答弁いただきました。ありがとうございます。 　これに関連して、もう一問お伺いいたします。 　本人訴訟でオンラインでの訴訟提起を促すに際しましては、やはり訴状等の作成に当たりまして、ウエブ上のサポート体制を強化することが重要であると考えております。例えば、ネット上に要件事実ごとに整理をされた訴状フォームを設け、そのフォームに当事者としての主張する事実を入力をしていただければ自動的に訴状が完成するといったシステムを設けるとか、さらにはＡＩ機能を使って訴状の形式的事項のチェック等を行うことができれば、裁判所の側においても事務負担を大幅に軽減をすることも考えられます。 　このように、訴状等のオンライン提出の特性を生かして、弁護

今の点は、例えば海外の事例なども多数あるというふうに承知をしております。また、予算も掛かることで大変なことだというふうには重々承知しておりますが、どうか利用者目線に立ったシステムの構築を重ねてお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、被告側をオンライン手続に誘引していく工夫についてお伺いをします。 　訴訟当事者の一方だけがオンライン手続であっても、他方が紙による手続ではかえって事務処理の負担が増加するという非効率が生じ得ます。つまり、わざわざプリントアウトをして郵送しなければいけない、あるいはＰＤＦに読み込んでアップロードしなければいけないといった手間でございます。そこで、訴えを受ける被告側におきましてもオンラインの利

続いて、ＩＴ環境の整備等に関連してもお伺いしておきます。 　今、ＩＴ機器に不慣れな、いわゆるＩＴ弱者と呼ばれるような方々への支援や、デジタルデバイドの解消といった観点でのサポートの体制を構築していくということの重要性を踏まえて御指摘をさせていただきましたが、そもそも論として、そうしたＩＴ弱者を生まない、あるいは格差そのものを生じさせないという観点での支援も重要であるというふうに考えております。 　そこで、今回の民事訴訟のＩＴ化を契機といたしまして、誰もがオンライン訴訟を利用できることを念頭に置いたＩＴ教育の推進であったり、あるいは裁判の権利を充足させるという観点での通信環境の整備の支援を関係省庁とも一体となって推進をしていくべき

送達のオンライン化についても伺っておきたいと思います。 　今回の改正によりまして、インターネットを利用した送達が可能となります。具体的には、送達対象のデータを裁判所のサーバーに記録し、送達を受ける者が閲覧、ダウンロードできる状態にした上で、メールを通知する方法で送達を可能とするという内容になっております。 　もっとも、閲覧もダウンロードもされていない場合であって送信から一週間経過した場合では送達したものとみなすという規定も設けられており、いつまでも送達が完了しない状態を避ける手当てがなされていると承知をしております。かかる規定につきましては、送達時期の明確化を図るために必要な規定と理解をしています。 　他方で、何らかの理由で閲

是非丁寧な対応ということを検討していただきたいというふうに思います。 　時間の都合で最後の質問とさせていただきます。 　送達を受けるべき者がその責めに帰することができない事由によって閲覧又は記録することができない期間につきましては、通知が発せられてから一週間の期間には算入しないという規定が盛り込まれております。この責めに帰することができない事由の解釈につきましては、できる限り明確かつ多様な事由を例示的に示すことが予見可能性を担保し、かつ法的な安定性を図る上でも重要であると考えます。 　この点についての法務省の御所見をお伺いします。

残りの質問は次回に譲りまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。 　今日は、杉山先生、小澤先生、また国府先生、大変、それぞれのお立場、専門性を生かした貴重な御意見を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 　私からは、まず小澤参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法改正の趣旨は、言うまでもなく、一層の裁判の迅速化と効率化を図り、民事裁判が国民により利用しやすいものにするという当然の前提が、目標がございますが、その上で、先ほど小澤参考人からも御説明をいただいております、様々な司法書士会の皆様方の取組については本当に敬意を表しますとともに、引き続き、とりわけこの本人訴訟を行われる方に対するサポートということを行っていただきたいということを改め

ありがとうございます。 　もう一問、小澤参考人に御質問させていただきます。 　今日配付していただいております資料の中でお示しをいただいている点でありますけれども、登記の分野で司法書士のオンラインの申請利用率は非常に高いということを御指摘いただいておりますし、また裁判書類等の作成関係業務としても従前から本人訴訟の支援を行っているという御指摘もございました。こうしたオンライン申請を日常的に行い、本人訴訟支援も行っているというところが、今回の法改正を踏まえてどのように引き続き生かすことができるのかというふうにお考えなのかをお教えいただければと思います。

ありがとうございました。 　それでは、続きまして杉山参考人に御質問させていただきたいというふうに思います。 　杉山参考人、イギリス法を中心としていろいろと今回の法改正に当たっても調査研究をしていただいたということも、文献も見させていただいたところであります。先生の文献にも書いてあるところでありますが、やはりこのＩＴ弱者に対する対応、支援ということが将来的にもここは肝になる大事なポイントであるというふうに改めて認識させていただいております。 　その上で、英国におけるこのＩＴ弱者、ＩＴリテラシーの乏しい方に対する支援制度についても先生調査をされたというところも確認させていただいたところでありますので、改めて、イギリスにおけるまずこ

ありがとうございました。 　続いて、国府参考人にもお伺いをさせていただきます。 　直接的には御意見のところとは若干それますが、今回のＩＴ化というところが法改正の大きな柱となっております。先生も弁護士というお立場から、今回のこのＩＴ化の民訴法改正について、この部分についての先生の御意見についてもお伺いをしておきたいと思います。