国府参考人、ありがとうございます。今の先生の御意見も伺って、改めて、やはり今回、リテラシーのない方、本人訴訟にならざるを得ないような方々に対してもしっかり支援の手を差し伸べていくことの重要性を認識させていただきました。 引き続きまして、国府参考人にこの法定審理期間を限定していくという法改正についても伺っておきたいというふうに存じます。 様々、冒頭の意見陳述でも今回の法改正に対する御懸念をお示しいただきました。今の御意見をしっかり踏まえた上で、これからの法案の審議についても慎重にやっていきたいというふうに思っております。 その上で、先生が結論として今日の配付資料の中でも御指摘いただいております、そもそもの出発点として、やっ
貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 もう間もなく私の時間も終了となりますので、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ─────────────
公明党の安江伸夫です。 早速でございますが、令和二年度の決算に関連して質問をしてまいります。 〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 まず初めに、ＪＩＣＡが管理する無償資金協力支払前資金の滞留に関連してお伺いをいたします。 ＪＩＣＡが実施する無償資金協力案件の資金は、外務省からＪＩＣＡに交付をされ、ＪＩＣＡが先方政府に当該資金を支払うまでの間、案件ごとにＪＩＣＡが管理をするという取扱いになっております。 その点に関連しまして、令和三年の十月、財務省の財政制度等審議会から次のような指摘がございました。すなわち、支払前資金について、国の決算書においては執行済みとなっていても、実際には令和二年度末時点で総額約一千九百
ありがとうございました。 その上で、今理由で挙げていただきました遅延の理由、コロナ禍や先方政府の手続の遅延等も一定の理解もしたいところでありますが、令和四年度の予算編成等に関連する建議書、財政制度等審議会のこの建議書の中にはかくのように指摘されております。この予算の滞留については、支援国の政情不安や災害等によって事業に一定の遅れが生じ得ることを差し引いても放置できない異常な状況である。また、長年こうした状況にありながら無償資金協力予算が投入され続けてきたことは、本来であれば他の必要な政策に振り分けられ得た財政資金が非効率的に使用されていたことにほかならず、早急な是正が必要であるという厳しい指摘がされていることは、やはり真正面から
今お示しいただいたこの改善策、しっかりと徹底していただきたいというふうに思います。 その上で大事なことは、今触れていただきましたとおり、当該相手国に対する御理解をしっかりと得ていくということが重要かと存じます。丁寧な説明をきちんと署名で行い理解を得ていく、この点をとりわけ大事にしていただきたい、このことをお願い申し上げます。 また、関連してもう一問お伺いします。 そもそも、支払前資金の性質上、外務省からＪＩＣＡに交付された時点で予算としては執行済みとなり、ＪＩＣＡから先の執行状況が決算書の上では把握できないという構造的な問題があろうかと思います。 そこで、ＪＩＣＡから先の執行状況につきましても積極的に情報開示を行い、
それぞれ真摯な御答弁をいただきました。しっかりと引き続きの推進を重ねてお願いを申し上げます。 今、コロナ禍やまたウクライナ危機等を始め、国際社会における我が国が果たすべき役割、いや増して重たくなっているというふうに認識をしております。無償資金協力を積極的に行っていく必要性自体は高まっているものと存じます。他方で、その管理が不十分であれば国内の十分な理解も得られません。どうか適正な管理を徹底していただき、執行状況の透明性を高め、更なる日本の積極的な国際貢献を推進していただきたい、このことを強くお願いを申し上げます。 続きまして、防衛省に対してお伺いをしていきたいというふうに存じます。硫黄島のＴＡＣＡＮ装置の換装計画に係る問題に
今回の件で航空機の運用は生じなかったということでありますけれども、やはり新しい設備、とりわけ防衛上の設備で重要なこの装置が二年間にわたって使えていなかった、そのこと自体大きな損失であるということは重ねて指摘をさせていただきたいというふうに存じます。 そこで、岸防衛大臣にお伺いしたいと思います。 本件については、結果的には航空防衛上の支障が生じなかったものの、換装対象となる設備の機能、性質によっては深刻な事態を生じ得たというふうに言えます。したがいまして、今回のＴＡＣＡＮ装置に関する教訓をよく踏まえていただきまして、航空保安機材、またその他機材一般につきましても、換装計画に当たりましては不備がないよう、徹底した再発防止策を行っ
徹底した対応をお願いを申し上げたいというふうに存じます。 最後の質問とさせていただきます。 ちょっと二問飛ばさせていただきまして、特別借受け宿舎の早期買取りの問題について防衛省にお伺いをいたします。 防衛省は、国家公務員共済組合連合会から借り受けている特別借受け宿舎につきまして、国の賃料の負担総額の軽減を図るべく、早期買取りを実施しているものと承知しております。令和元年及び二年度で、この宿舎四十四件を買い取って、百六十四億七千四百二十五万円を節減したとしておりました。ところが、会計検査院の検査の結果、結論だけ申し上げますけれども、節減額を五億一千七百七十五万円上乗せすることが可能であったと、すなわち、この支払利息の多寡を
引き続きの対策を強く求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
公明党の安江伸夫です。 まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について伺います。 同法案では、判事補の定員を四十名減員するということになっております。平成二十八年には定員一千名であったところ、これが令和三年には八百九十七名、そして本改正法案では八百五十七名と、この六年で約百四十名の減員となります。 改正の趣旨として、近年の事件動向及び判事の充員動向というふうにされておりますが、こう一口に申し上げましても、判事補の減員は裁判の担い手である裁判官の減員でもあり、またそのまま将来の判事の減少にもつながります。このことにより、事件処理に当たりまして、将来において裁判官一人当たりの手持ち事件が増加するのではないか、またそれに
ありがとうございます。 今御説明いただいた理由については理解いたします。ただ、やはりこれによって司法の機能が減退してしまうことが断じてあってはなりません。外部的な環境によりやむなく減員をするという消極的な理由ではなくして、事件処理の合理化、効率化を高めた結果、減員をしていきますというような、こういうような体制の方向性になるように努めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 また、この事件処理の合理化、効率化とも関連をして、審理期間の長期化に対する対応状況についてもお伺いをします。 平成十五年に制定されました裁判の迅速化に関する法律等に基づいて裁判の迅速化に努めていただいているものと承知をしております。同法
ありがとうございました。御丁寧に答弁いただきました。 前段の審理の長期化の原因で、複雑性、専門性の高い事案が増えているという御指摘もありました。当然、現状も取り組んでいただいているところかと思いますが、そうした専門訴訟にも対応できる人材の育成、そうした裁判官の養成というところにも引き続き積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 いずれにしましても、世の中全体がデジタル化が進んでおります。社会全体の流れあるいはビジネスの流れも迅速化していく中にあって、司法の機動力が旧態依然としているという状況は避けなければなりません。司法が世界標準にもかない、信頼され、そして使いやすい、このように評価されるよう、引き続き審理の充実
ありがとうございました。 繰り返しになりますけれども、法曹の養成、有為な人材を送り出していくこと、これはもう将来にわたって我が国の司法の基盤を維持し、法の支配の原理を強固なものとするために重要であるという、こういう観点を持って力を込めて推進をしていただきたいというふうに存じます。 また、これに関連して、法曹の質というテーマについても一問伺いたいと思います。 先頃公表されました法曹の質に関する検証結果におきまして、その結論として、現行の法曹養成制度下で輩出された法曹の資質、能力やその活動の低下を招いている具体的な影響を見出すことはできなかったと分析された旨承知をしております。 もっとも、こうした分析の必要性そのものを否
ありがとうございました。引き続き法曹の質の向上に向けた不断の取組をお願い申し上げます。 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案についても一問お伺いします。 今回の改正の趣旨を踏まえて、裁判官のワーク・ライフ・バランスの確立を一層推進すべきものと考えます。裁判官につきましても、その職務の性質上長時間の労働になりがちで、自宅に仕事を持ち帰って起案をすることも少なくないかと思いますし、私の裁判官の知人も、やっぱり持ち帰って起案をすることというのは一般的に間々あるというふうに聞いているところでおります。引き続きの改善を求めたいというふうに思います。 そこで、裁判所に対しまして、裁判官のワーク・ライフ・バランスの更なる
ありがとうございました。 先ほど、真山委員からも大分突っ込んで、様々、質疑聞いておりました。やはり裁判官の独立性を侵さない範囲でその実態の把握の、更なる把握に努めていただきたいということを私からもお願いをしたいと思います。 最後に一問だけ、ちょっと法案を離れて一問だけちょっと質問させていただきます。 いわゆる同性パートナーの在留資格についてでございます。現在、日本人との同性パートナーである外国人については、配偶者としてはもとより、特定活動による在留資格による入国、在留も認められていないものと承知をしております。もっとも、双方外国人の場合は、現行制度の下でも、当事者双方の本国で有効に婚姻が成立していれば特定活動の在留資格が
前向きな検討をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の安江伸夫です。 会派を代表して意見を申し述べます。 本調査会では、「誰もが安心できる社会の実現」という大テーマの下で三年間にわたって調査を重ねてまいりました。この間、コロナ禍、ウクライナ危機など予期せぬ困難な課題にも直面し、今もなおこれが継続している状況です。改めて、誰もが安心できる社会を構築していくことの重要性が認識されたものと思います。 今国会では、「困難に寄り添う支援の構築」という中テーマの下で、「子どもへの支援」、「社会につなぐ支援」、「支援に向けた体制の充実」の三つの小テーマで九人の参考人の先生方から貴重な御意見等をいただきました。これらを踏まえ、以下、申し述べます。 まず、「子どもへの支援」のテー
公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私からも、昨年のスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさんの死亡事案を受けて、その後の対応等についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 私の方も、報告書と、またビデオ、一部でございますが閲覧をさせていただきました。報告書等にもございますとおり、また先ほどの御答弁にもありました、死亡に至る機序が具体的には特定はできないという前提に立ちつつも、私自身、率直に改善すべき点が多々あったんだというふうに確信をしております。 国家賠償訴訟も提起されておりますので、法的な判断は最終的には裁判所においてなされることになろうかと思いますが、国とい
大臣もおっしゃっていただきました、二度とこうした悲劇を起こさないという、こういう決意で徹底的に改善を進めていただきたい、このようにまず冒頭お願い申し上げます。 続きまして、組織風土の改善の必要性についてお伺いいたします。 今回の事案を受けまして、入管庁としても、既存の法制度の枠組みの中で様々な再発防止対策をもう既に行っているものと承知をしております。しかし、個々の具体的な改善策を着実に実行することはもちろん重要ですが、入管庁の職員及び入管行政に携わる関係者の一人一人がしっかりと収容者等への人権意識を本当の意味で深めることを通じて、組織風土そのものを改善することが不可欠だというふうに存じます。 その意味で、改善策の一環とし
引き続きの浸透、これを徹底していただきたいと思います。 医療提供体制等についてもお伺いをいたします。 本件の事案を受けまして、名古屋局における組織・運用改革の一環として、医療体制の強化、被収容者の健康状態の情報共有体制の構築、そして看守勤務体制の強化等が掲げられ、実行されているものと承知をしております。その概要とこれまでの実施状況について確認をさせていただきたいと存じます。 また、絶対に同種悲劇を起こさないためにも、名古屋局のみならずに全官署を挙げての取組が重要だと考えます。全官署におきましても同様の観点からの総点検を行うべきというふうに考えております。この点も既に実施が進んでいるというふうに伺っておりますが、その結果、
