安江伸夫

ありがとうございます。 　指示をされたということでありますが、その実がしっかりと伴っているように、不断のフォローアップ、またチェックも重ねてお願いをしたいというふうに存じます。 　続きまして、先ほど山下委員の方からもありましたが、意思疎通の関係についても指摘をしておきたいというふうに思います。 　実際に私もビデオの閲覧を行わせていただきました。私自身も全体を通じて思ったことは、そのウィシュマ・サンダマリさんと入管庁の職員等とのコミュニケーション、これが十分にやはり図られていなかったということを実感をしております。現場の看護師等の方々も所与の条件の下で懸命に御対応いただいているという印象も併せて持ちましたけれども、サンダマリさん

また、仮放免の関係についても確認をさせていただきたいというふうに思います。 　本件において、仮放免の判断が適切に行われていたとすれば結果は異なっていたかもしれないとも指摘されているところであります。本件は、仮放免のこれまでの運用等の在り方についても重要な問題提起がなされたものと考えております。一層柔軟な対応が、運用がなされるべきと考えております。 　また、仮放免の意思決定にいたずらに時間を要して取り返しがつかないという事態も絶対に避けなければなりません。殊に人の生命また健康に関わる重大局面にあっては、現場の判断を尊重し、柔軟かつ迅速に仮放免を積極的に認める方向での対応が検討なされるべきです。 　この点につきまして、入管庁は既に

続きまして、本庁における監督体制の強化についても確認をしておきたいと思います。 　本件の事案に関連しまして、現場の対応について本庁の方も十分に把握をしていなかったということも課題の一つとして挙げられているものと承知をしております。問題が発生した場合、当該官署のみにとどめ置きたいというふうに思ってしまうのが人間の心理である以上、当該組織以外の目がしっかりと入っていく仕組みづくりがまた重要だというふうに思います。 　現場の不適切な対応等に関する情報が本庁に速やかに共有されるとともに、本庁からも調査、指導を行うことができる、そうした体制の構築が必要だと考えます。 　入管庁は、既に改善策の一環として本庁における情報提供窓口及び監察指導

この新たな部署がしっかりと有用に機能するように、また今後も注視をしていきたいというふうに思います。 　改めて、大臣にお伺いをいたします。 　本件事案を受けて、入管行政における様々な課題が浮き彫りになったというふうに考えます。改めて、法務大臣におかれましては、冒頭も力強い決意をいただきましたけれども、その改善に全力を挙げていただきたいというふうに思います。 　また、世界に目を向ければ、現下のウクライナ危機や、まして、国境、国籍を超えた諸国あるいは諸国民との連帯、法の支配、基本的人権の尊重といった普遍的で確かな理念の共有が叫ばれております。それらが我が国の足下から揺らぐようなことが決してあってはならないというふうに思います。その意

大臣、ありがとうございました。 　ウィシュマさんは三十三歳で命を落とされました。私自身も今三十四歳でありますけれども、本当にこれからいろんな人生の夢や希望を持っておられた方であろうと思います。そのウィシュマ・サンダマリさんの死を絶対に無駄にしてはならない、本当にこれにしっかりと報いていく、そういうような決意で真摯に対応していく、こういう思いで臨んでいただきたい。改めてお願いを申し上げる次第であります。 　入管の関連のテーマについては以上とさせていただきまして、ちょっと順番前後いたしますが、人権相談等に関連して法務省にお尋ねをしたいというふうに思います。 　インターネット上の誹謗中傷の問題がクローズアップされてから、政府は関連す

引き続き、この実効性の強化というところで、有識者検討会のこの要請等も踏まえながら対応をお願いしたいというふうに思います。 　もう一問、相談窓口の対応強化の状況についても確認をさせていただきます。 　先ほど紹介した政策パッケージの中には、法務省を含め相談窓口の周知、他の相談機関との連携強化も掲げられていると承知をしております。公明党としても、この相談窓口等の体制の強化、積極的に求めた点であります。法務省におきましても相談体制の強化を推進していただいていると承知しておりますが、その現状、また成果について確認をさせていただきます。

ありがとうございました。 　このネット上の人権侵害、誹謗中傷、大変深刻化してきているということが指摘されてから時間も経過しておりますが、今回の法定刑、侮辱罪の法定刑の引上げといったいわゆる威嚇的な予防効果ということももちろん重要な観点なんですが、総合的に表現の自由にも十分に配慮しながら自主的な削除の実効性を高める、また被害救済につなげていく相談窓口をしっかりと体制強化していく、こうした総合的な観点からでの取組を重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　委員長、ここで人権擁護局長につきましては御退席いただいて結構でございます。

続いて、ちょっとまた別のテーマに移りますが、アダルトビデオの出演強要の問題についても一問取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　いよいよこの四月から成年年齢の引下げ、十八歳からの成年という形になります。前回、私自身も、この当委員会におきまして、テーマ、取り上げさせていただいて、消費者被害が増大する懸念に対し、消費者教育、法教育の一層の強化等を取り上げさせていただいたところでございます。 　その大きな問題のテーマの中の重要な懸念事項として、いま一つ指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　十八歳、十九歳がアダルトビデオの出演強要の被害に遭うリスクが高まっているという、こうした問題意識でございます。十八歳、十九

断じて、ＡＶの出演強要による被害者が決して増えることが絶対にあってはならない、こういう観点での徹底的な対策を求めてまいりたいと思いますし、私たち公明党もこの問題に取り組んでまいりますことを申し上げて、私の質問を終わります。

公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日、いよいよ締めくくり質疑ということで、今日までの本委員会の運営に御尽力をいただきました与野党筆頭を始め理事各位並びに関係者の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。 　それでは、これまでの審議も踏まえて質問いたします。 　まず、これまでも様々議論がなされてきましたウクライナ危機への対応について岸田総理にお伺いをいたします。 　この点につき、我が党といたしましても、三月十四日、ウクライナ現地への支援、あるいは我が国への受入れ体制の構築などを内容とする緊急提言を行い、また複数人の同僚議員からも、この予算委員会の場で国内外への影響に対して具体的な対策を求めて

総理、ありがとうございました。 　公明党といたしましても、三月の十七日に、ウクライナ危機に伴う物価高騰などへの国民生活の影響、これを総点検するべく、国民生活総点検・緊急対策本部を発足いたしました。今後も、地方議員の皆様とも連携し、現場の把握に努め、大衆の声に基づく政策を提案してまいりたいと思います。総理におかれましても、機敏なる御対応を重ねてお願いを申し上げます。 　次に、コロナ対策についてもお伺いをいたします。 　まず、改めてワクチン接種の加速化について総理にお尋ねをいたします。 　全国の皆様の御協力のおかげをもちまして、昨日をもってまん延防止等重点措置が全面解除となりました。しかし、油断は禁物でございます。基本的な感染症

引き続き、私たち公明党も現場の声を届けてまいる所存でございますので、総理のリーダーシップの下、ワクチンの接種の推進、重ねてお願いを申し上げます。 　続きまして、後藤厚生労働大臣にも国産ワクチンと治療薬について確認をさせていただきます。 　現下の感染対策として、また将来の変異株や未知の感染症にも備えるべく、国産ワクチンと飲み薬の早期実用化を含めた治療薬の開発、確保を進めるべきです。また、治療薬を必要に応じて迅速に投与できる体制の構築を更に進めるべきと考えます。我が党も一貫してこの点を強調し、施策を推進してまいりました。 　改めて、人々の命と健康を守るため、国産ワクチン、治療薬の開発及び確保と治療薬の迅速な投与体制の構築につきまし

ありがとうございました。 　とりわけ、治療薬の治験の支援の強化、また国内使用分の確保につきましては、同僚の秋野公造参議院議員からも本予算審議の中で強く求めていた点でございます。引き続きの御対応をお願い申し上げます。 　コロナ禍の影響を受ける事業者への支援について萩生田経産大臣にお伺いします。 　長引くコロナ禍の影響で業績の悪化している事業者は、この年度末にあって厳しい状況に追い込まれております。資金繰り支援についてもしっかりと行っていただきたいと存じます。この点、先般の本委員会におきまして、例えば、公明党の伊藤孝江議員からは既往債務の条件変更に柔軟に応じるよう金融機関への徹底を求め、西田実仁議員からも事業の再生を促すガイドライ

ありがとうございました。引き続きの御対応をお願い申し上げます。 　続きまして、防災・減災、国土強靱化についてお伺いをしたいと存じます。 　今月の十六日、最大震度六強の地震が宮城、福島を襲いました。公明党内にも直ちに対策本部を設置し、翌十七日には、同僚議員の横山信一議員、若松謙維両参議院議員が現地に急行し、被害状況の調査を行いました。また、二十日には、石井啓一幹事長も宮城の現場に入り、直接被害の状況の把握、対策の推進に努めているところです。我々も支援に総力を挙げてまいりますので、政府におかれましても迅速な御対応をお願い申し上げる次第でございます。 　その上で、今回の大規模な地震を受けまして、改めて防災・減災、国土強靱化の重要性が

ありがとうございました。 　ウクライナ危機、またコロナ禍、そして災害対応等困難な課題が山積をしておりますが、挑戦と応戦の精神で、すなわちあらゆる試練という名の挑戦に対して応戦をし抜き、私たち公明党も衆望に応えてまいる所存でございます。そして、そのためにも、令和四年度当初予算案の早期成立、執行を強く求めまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。 　早速ですが、質問させていただきます。 　まず、認知に関して気になった判決がございましたので、お尋ねしたいと思います。加田政務官にお尋ねをいたします。 　お手元に日経新聞の記事をお配りをさせていただいております。 　二月の二十八日、性同一性障害特例法に基づき男性から性別変更した女性が凍結保存していた自分の精子を用いて女性パートナーとの間にもうけた子供の認知ができるかが争われた裁判の判断が下されました。裁判長は、生物学的には二人の父親と認められるが、法律上の親子関係と血縁上の親子関係は必ずしも同義ではないとして、性別変更した当該女性を父親として扱うことはできないとし、また、妊娠、出産もしていない以上、母

政務官、ありがとうございました。少なくともお子さんの福祉ということ、こうした観点からの議論が深められればよいと思いまして、取り上げさせていただいた次第でございます。御答弁ありがとうございました。 　それでは、話題変わりまして、刑事裁判手続のＩＴ化について伺ってまいりたいと思います。 　まず第一に、大臣にお伺いいたします。 　大臣もその所信におきまして、刑事手続における情報通信技術の活用についても、情報セキュリティーに十分に配意しつつ、スピード感を持って検討を進める旨を述べていただいたところであります。 　この刑事裁判のＩＴ化は、何のために、誰のために行われるのでありましょうか。換言すれば、刑事司法は誰のためにあるものかという

ありがとうございました。 　まさに、被疑者、被告人そして国民のためのこの刑事司法のＩＴ化、進めていただきたいと思います。 　今大臣からも御報告をいただきましたが、昨日、ちょうど検討会の取りまとめ、報告書の取りまとめが行われたところでございます。 　法務省、今後のＩＴ化の具体的な見通しについてお伺いします。

スピード感を持った検討をお願いしたいと思います。 　この検討会、多岐にわたる論点項目がございますが、一点だけ今日は取り上げておきたいと思います。 　被疑者、被告人との接見交通権についてでございます。すなわち、弁護人等と被疑者、被告人がビデオリンク方式によって接見し、データの送受信によって書類の授受をすることが検討課題とされておりました。 　この点、身体拘束を受けている被疑者等が直ちに弁護人等の援助を受けられることは人権保障の観点から極めて重要であり、このビデオリンク方式による接見交通を広く認めていくことが検討されるべきものと考えております。また、身体拘束を受けている被疑者等がデータによって書類の授受ができることも、防御権の充実

刑事弁護、私自身も携わってきた者の一人でありまして、この接見が充実するということは、やはり被疑者、被告人の権利擁護に資するものでございます。是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 　話題変わりまして、成年年齢の引下げについて伺ってまいります。 　今年の四月、いよいよ成年年齢の引下げが行われます。若い方々に私も成年年齢が下がるんだよというふうにお話をする機会があるんですが、素朴に、なぜ下げるんですかということがよく質問されます。 　改めて、この二十歳から十八歳に民法の成年年齢を引き下げた意義を確認すると同時に、かねてから指摘されている契約上のトラブルの増加の懸念、これに対して法務省が今後どのように対応していくのかを確認させて