引き続き検討をお願いいたします。 最後の質問といたします。行政機関がとった措置等を通報者に対して通知することの義務付けについて確認をさせていただきたいと思います。 二号通報を受けた行政機関は、改正法第十三条第一項に従って必要な調査を行い、当該公益通報に係る通報対象事実があると認めるときは、法令に基づく措置その他適当な措置をとらなければならないと定められているところでありまして、同条二項にもそのための体制整備を義務付けられているところでございます。 この点、公益通報者保護専門調査会の報告書には、公益通報を受けた行政機関がこれを放置するなどの事例もあったとの指摘がなされていますことを踏まえると、公益通報を受けた行政機関が迅速
今御指摘いただいた、いわゆる濫用的な通報というところも当然懸念されるところだと思います。そうしたことも踏まえながらも、しっかりと手続的な適正な担保をもって公益通報者を保護していただくことを今後の検討課題として強く求めるものでございます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会を賜り、ありがとうございます。 早速ではございますが、本日議題となっております自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、本改正案の立法の背景について改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど来も他の委員の先生方からも指摘をいただいておるところでございますが、本改正法案の端緒の一つとなったのが、平成二十九年の東名高速道路上の痛ましい事件でありました。先ほど大臣からも事案の実態に準じた対処をという発言もありましたが、明らかにこの東名高速の事案を念頭に置いたものであると
ありがとうございます。 あの控訴審の判断を前提としてもまだ捕捉できない事案があるからこそ今回の法案を提出したというお話がありました。全くそのとおりかなというふうに思います。 また、この点、先日の参考人質疑の中で、このあおり運転の裁判所の判断について松原参考人の方からは、この裁判の判断自体、罪刑法定主義違反の疑いがあるという指摘もございました。こうした刑法の刑事罰の根本的な理念にもとるような可能性が少しでも、これを完全に、少しでもというか完全に払拭をしなければいけないという意味からも、今回の法案の意味というのはあるのかなというふうに理解をしているところでございます。 次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
ありがとうございます。 未必的な認識、認容だけでは足りないという点が重要なのかなというふうに承知をいたしました。 さて、この目的に関してもう一問質問させていただきたいというふうに思います。例えばということで、一般的な事例の中でこの目的が適用されるのかということをお答えをいただきたいと思います。 例えばでございますが、走行中のＡ車があります。その後続にＢ車が走っております。Ａ車の運転者が、このＢ車の走行を妨害する目的を持って、重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行している後続のＢ車の目の前で停止をいたしました。そして、著しく接近をいたしました。Ａ車とＢ車は衝突しそうになります。そうしたところ、Ｂ車が、前方のＡ車との衝
ありがとうございます。 要するに、この目的というのは、個別具体のただ一つの車、一車のみということを対象としているわけではないということが明らかにしていただけたかというふうに思います。 次に、条文上の前方という文言の意義について確認をさせていただきたいというふうに思います。 本改正法案の第二条各号には、いずれも前方という言葉が記されているわけでございますが、現行法の第二条第四号におきましては、自動車の直前という表現になっております。前方と直前という違いがあるわけでございますが、この文言の違いを踏まえまして、この本改正法の前方の意義について御説明ください。
可及的に明らかにしていただけたかというふうに思います。 続きまして、因果関係について質問をさせていただきたいというふうに思います。 先日の参考人質疑の中でも、参考人の先生からこの因果関係、今、本法に限らず、一般的にこの危険の現実化という立場を取って、拡大のうらみがあるという御指摘もありましたので、やはりこの点重要かなという観点で質問をさせていただきたいというふうに思います。 本改正法の第二条五号が想定する典型的な適用事例というものを法務省の資料の方でも御紹介をしていただいているところです。すなわち、被害者車両が重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行しているところ、加害者車両が妨害目的で前方停止など著しく接近したこと
ありがとうございます。 続いて、改正法の六号に関して御質問させていただきます。 今回の改正法第二条第六号におきましては、冒頭に高速自動車道又は自動車専用道路という形で場所的な限定が付されております。したがって、例えばこの六号に想定される、規定される行為が一般道とかあるいは駐車場とかそういった場所で発生した場合には、文言上、当然この同号の適用はないわけでございますが、この高速自動車道又は自動車専用道路という規律が設けられた趣旨についてお答えください。
確認させていただきました。ありがとうございます。要するに、現行の四号と同等の危険性を持つ行為を類型化したということがポイントなのかなというふうに承知をいたしました。 時間の都合で、済みません、一問飛ばさせていただきます。 法定刑について質問をさせていただきたいというふうに思います。 当然、今回の改正の対象にはなっておりませんが、この危険運転致死傷罪の法定刑は、負傷については十五年以下の懲役、死亡については一年以上の有期懲役と規定をされております。犯罪がいわゆる行為規範としてこれを抑止していくという観点から、非常に法定刑は重要だというふうに思っております。 従来からもこの法定刑の引上げということがなされてきたというふう
ありがとうございます。丁寧にいろいろと示していただき、感謝申し上げます。 今、川原刑事局長がおっしゃっていただいたとおりでございまして、諸外国に比して我が国のこの類型の法定刑というのは決して軽くはないという形で承知をさせていただいた次第でございますし、ただ一方で、先日の参考人質疑の中でもありました、厳罰化を進めていく反面、例えばひき逃げなどがかえって誘発をされる、こうしたリスクも指摘されておりましたので、そうした観点もしっかりと踏まえての対応というものを強く望む次第であります。 次の質問に移ります。 公判を見越した対応について質問させていただきたいというふうに思います。 今般の改正を受けまして、当然、新たな構成要件事
ありがとうございます。 最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 今回の改正によりまして、自動車の運転による重大な死傷事件の更なる減少、また厳正な処断ということが期待されるところでございます。関係省庁との連携も含めまして、本法を所管する法務大臣の危険な運転等に対する御認識と、その根絶に向けた決意をお伺いいたします。
ありがとうございます。 終わります。
公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会を賜り、本当にありがとうございます。 早速でございますが、今般の新型コロナウイルスに関連した質問をさせていただきたいというふうに思います。 コロナ禍における人権侵害についてお尋ねいたします。 新型コロナに関連した不当な差別、偏見、誹謗中傷についての事件や報道が後を絶ちません。私も、三月十八日の当委員会においても、この差別、偏見の根絶について、人権教育という観点でも取り上げさせていただきましたが、状況はいまだ深刻です。先ほども別の委員の方がＳＮＳ上の誹謗中傷取り上げられておられましたけれども、プロレスラーの木村花さんが自死に至った報道、本当に私自身も胸をかきむしられる思いでございました
本当に様々な取組を進めていただいているところかと思いますが、言葉の暴力は人の命を奪い得るんだ、絶対に根絶していかなければいけないんだ、こういう強い決意で進んでいきたいと思いますし、私自身も取り組んでまいりたいというふうに思います。 続きまして、司法試験等に関連をして質問をさせていただきます。 先日、司法試験の延期が決定をされました。例年五月頃に実施のところ、今年は八月に実施される運びとなりました。また、司法書士試験についても延期が発表されたものと承知をしております。いずれにしましても、各試験の対応については受験生の目線に立ち、迅速かつ丁寧な対応を強く望むところです。 そこで、法務省にお尋ねをいたしますが、試験の実施に当た
いずれにしましても、早期に結論を出していただいて対応していただくことというふうに思いますので、どうか何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、入国管理施設等における新型コロナ対策について御質問させていただきます。 先ほど小野田委員も仮放免のことを取り上げておられましたが、国外退去処分を受けた外国人が収容される入国管理施設等におきまして、新型コロナの対策の一環として仮放免の促進ということがなされていたと承知をしております。 この仮放免の実施状況どうなっているのか、また、この仮放免の問題点の有無、内容及び緊急事態宣言が解除された今後の方針について、簡単で結構でございますので御答弁願います。
済みません、時間の都合で一問飛ばさせていただきます。 裁判員裁判の候補者の、裁判員の候補者の辞退率の増加への対応についてお伺いをいたします。 裁判員の辞退率がコロナの影響を受けて上昇するのではないかと危惧されております。平時よりこの辞退率の上昇が問題となってきたところでございますが、この辞退率の上昇は、裁判員裁判の制度趣旨のみならず、運用実務の観点からもゆゆしき状況であると思料いたします。かかる懸念を受けまして最高裁としてどのような対策を講じているのか、御答弁願います。
ありがとうございます。 新型コロナの対応はもとよりでございますが、しっかりとこの裁判員裁判の辞退率の上昇に対して大きな観点でもしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 済みません、時間の都合上、最後の質問とさせていただきます。 遺言書の保管制度について質問をさせていただきたいというふうに思います。 今年の七月より遺言書の保管制度がスタートするものと承知をしております。遺言書を法務局に保管してもらうこと等を内容とするこの制度の利用により、遺言書の紛失、滅失、あるいは偽造、変造のおそれを予防するほか、様式不備による遺言書の無効といった事態を避けることができます。この制度の創設により改めて遺言書の意義や重
ありがとうございます。 今の所有者不明土地のこれをなくしていくという観点からも非常に重要かと思います。どうか引き続きお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の安江伸夫です。 本日、決算委員会で初めての質問の機会を賜りました。関係者の皆様に、まず冒頭、感謝を申し上げる次第でございます。 さて、公明党の青年議員が所属する青年委員会におきましては、今般、コロナの影響を受けた学生さんあるいは若者の皆様に対して、オンラインを通じての意見聴取、ユーストークミーティングというものを実践をしているところでございます。今日は、そこで学生さんから特にあった御要望を基に、文科省の方に御質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、困窮学生等に対する現金給付についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、学生等の多くが困窮のため修学を断念せざる
どうか迅速な手続をお願いしたいと思います。 また、現場の学生さんからは、学部生等ももちろん大事なんですが、大学院生や、あるいは通信教育の学生や日本語教育機関等の皆さんも漏れなく支援してほしいという声がありますので、その点も要望させていただきます。 続いて、学生等の就職の支援についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、就職説明会、面接が中止になった、あるいはＯＢ、ＯＧ訪問ができなくなった等々により、学生等の多くが就職活動について大きな不安を抱くとともに、現実の不利益も被っている状況であります。 この点、本年五月一日時点の内定率が四五・七％で、昨年同月比でも五・七ポイント減少しているとのリクルー
