安江伸夫

ありがとうございます。 　本当に多くの学生と私もオンラインで懇談を重ねてまいりましたが、やはり経済の面と、また就職活動の面と、またオンライン学習、この三点は異口同音に学生の皆さんおっしゃっている点でありますので、どうか引き続き御尽力のほど、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大学図書館の閉館を維持したままでの対応可能な資料の閲覧等の支援強化についてお伺いをいたします。 　現在、大学等の休校に伴い、多くの大学図書館も休館されています。そのため、大学図書館等を利用している学生等や研究者の方が研究、論文作成、教育活動を十分に行えず、修了時期の遅延の懸念や学業の断絶、あるいは研究者の方におかれましては生活維持が困難になる等の重大

ありがとうございました。 　続きまして、いわゆる九月入学の論議について質問させていただきます。 　現在、学校の九月入学についての論点整理等が文科省や関係省庁においてなされているものと承知しております。既に様々御指摘されておりますとおり、事は教育現場にとどまらず、社会全体に大きな影響を及ぼすものであることに鑑みると、諸般の事情を総合的に考慮した慎重な議論が必要なことは言うまでもないかと思います。 　その上で、この議論におきましては、教師等の教える側の当事者の方の御意見、また、生徒、学生等の教育を受ける側の当事者の御意見を始めとしたいわゆる現場の声を丁寧にすくい上げるスキームが必要不可欠ではないかと考えます。本論点の結論の影響の大

ありがとうございます。 　教師の若い先生の方や学生さんからも、僕たちの、私たちの声も是非聞いてほしい、こういう声たくさん聞きましたので、是非現場の声をしっかりと吸い上げていただきたいというふうに思います。 　続いて、平成三十年度の決算に関連して質問させていただきます。 　会計検査院の平成三十年度決算検査報告によると、平成二十七年度から三十年度までに完了した建物の新増改築又は改修工事について交付された国立大学法人施設整備費補助金の交付額につきまして、同補助金の交付決定後において、本来なされるべきである工事内容の変更に伴っての変更申請が適切に行われず、結果として、実際の交付金額の合計三百七十五億七千四百七十四万円が、再算定したとき

時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 　早速でございますが、現下の新型コロナウイルス感染症に関連して、まず消費者被害対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　新型コロナ対策に関連して便乗した悪質商法、断じて許すことはできません。様々な手口が、ある意味雨後のタケノコのように生じているところでございますが、しっかりと、消費者庁におかれましては、絶対に消費者被害を出さない、この断固たる決意で臨んでいただきたいというふうに思います。 　今一番怖いのはコロナに感染することかもしれませんが、場合によってはこの悪質便乗商法で人生が狂わされてしまう、そうしたこともあり得るわけです。そうした観

引き続き強力な対策をお願いしたいと思います。 　また、続いて、偽サイトについてお伺いをいたします。 　マスクの販売を装った偽のサイトにアクセスをした消費者の方が個人情報を盗まれてしまったなど、偽サイトによる消費者被害も発生をしております。なかなかマスクが手に入らない窮状に付け込む悪質な行為であります。また、この手口の問題は、外形的にはなかなか気付きにくいという点にあるかと思います。 　対策も困難かとは思いますが、こうした偽サイトに対する消費者庁の御認識と対応状況、また、特に消費者への分かりやすい情報提供等、肝要であると思いますが、この点いかがでしょうか。

また、別の手口、先ほども伊藤孝恵議員からもありましたが、送り付け商法について重ねて質問させていただきたいというふうに思います。 　マスク等を購入していないにもかかわらず自宅等に送付され、自後に代金等を請求されるといった事例が発生をしております。基本的に身に覚えのないものであれば問合せのインセンティブはある程度あるかと思いますが、例えば、報道でもありましたが、ちょうどマスクを注文していた、それがその注文先から来たものだというふうに誤認をして利用してしまったという被害があったというふうにありました。 　改めまして、こうした送り付け商法の事例については、先ほども大臣自ら御答弁いただいたところもありますが、関係法令等に基づいた消費者個人

ありがとうございます。 　大変丁寧に一つ一つ御説明いただいたかと思いますが、正直、そうした対応というものが消費者一般の皆様にある意味常識として知れ渡っているかというとそうではなくて、被害に遭ったときに、ああ、そういうふうになっているんだと初めて知る方がほとんどだと思います。その意味においては、こうした今消費者教育にも力を入れていただいているところでございます。そうした消費者被害に対する対策というものが国民の言わば当たり前の常識としていただく必要があるということを要望させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、いわゆる根拠がない商品への対策についてお伺いします。 　新型コロナウイルスの対策に効果があるなどとうたったア

ありがとうございます。 　ただでさえ、コロナのワクチン、治療薬というものは開発をされていない現状で、それに効くということは合理的でないものだというのは分かるかと思うんですけど、そうしたものにだまされる方が一人も被害のないように、引き続き周知をお願いしたいというふうに思います。 　さて、これは次の質問ですが、消費者行政に直接的には関係ございませんが、今日はせっかく警察庁の方にも来ていただいておりますので、お伺いしたいと思います。いわゆる訪問盗や空き巣への被害の対策についてお伺いいたします。 　報道でもありました、今、学校が休校中、お子さんが留守番をしているときに泥棒と鉢合わせをしたという事件もございましたし、また、外出自粛によっ

ありがとうございます。 　今一例を挙げましたけれども、このほかにも様々な手口の消費者被害が生じているというふうに承知をしております。いずれにしましても、こうした災害時と同等のこの事態に対して、常にこうした窮状に付け込んだ手口が発生いたします。モグラたたき的な側面もございますが、こうした非常時であるからこそ、消費者庁は機動的な対応と柔軟で力強い対策をしていただきたいというふうに思います。 　そこで御質問ですが、こうした様々な新たな手口についても、早急にこれを察知をし、速やかにその対策を打っていくという、迅速に対応するスキームが必要不可欠だと考えますが、現在どうなっているか、お聞かせください。あわせまして、先般成立しました令和二年度

ありがとうございました。 　また、先ほど別の先生も御指摘をしておられましたが、フェイクニュースに対する対策というのも非常に重要だというふうに考えます。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、マスク生産に紙が回されてトイレットペーパーが不足するといったデマがＳＮＳを中心に拡散されて社会が混乱したという事象は、皆様の脳裏に残っておられるかと思います。 　二月の二日、ＷＨＯは、新型コロナウイルスの拡大に伴ってフェイクニュースが拡散されている事態をインフォデミック、情報の感染爆発と呼び、その警戒を呼びかけました。お手元に配付資料がございますので、御参照いただければと思います。こちら、日本経済新聞の日経電子版の記事になりますが、本文の一番下か

ありがとうございました。非常に大事な点なので、済みません、大臣に御答弁いただきました。ありがとうございます。 　そして、最後に重ねて衛藤大臣にお伺いしたいと思いますが、今、様々消費者被害の問題を取り上げさせていただきました。冒頭にも申し上げましたとおり、一人も消費者被害を出していかない、消費者たる国民が安心、安全に生活を送れるようにする、それが消費者庁に課せられた重大な使命だというふうに思います。この点について、大臣の御所信を改めてお伺いしたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　続いて、地方創生についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　地方創生臨時交付金について質問させていただきたいと思います。既にほかの委員の先生方もこの点細かく取り上げておられましたので、済みません、一問飛ばして、二つ目の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、地方の実情に応じたきめ細やかな対策が必要不可欠であります。そして、次に大事なのはやはりスピード感であるというふうに思います。 　そこでお伺いをいたしますが、この交付金、実際の執行は各府省に差し替えて行われるというふうに承知しておりますが、一方で、利用する自治体の側からすると、やはり相談窓口がし

ありがとうございます。 　また地方創生に関連して質問させていただきたいと思いますが、やはりこのコロナの影響による経済の停滞というところが危惧されるところであります。やはり地域経済を活性化させるということは、これまでも取り組んでこられた地方創生という考え方が必要不可欠かと思います。地域経済に新たな付加価値を生み出すこと等を目的とした、自治体、関係省庁、民間企業・団体等が連携する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームという事業が既存のものとしてあるわけでございますが、例えば今般の新型コロナの影響に鑑みたときにも、このようなプラットフォームという既存の組織も最大限に利活用するという視点もあろうかとは思います。 　そこで、地方創生の観

ありがとうございます。 　地域経済の回復の鍵は地方創生にあるという思いで是非取り組んでいただくことを私自身も後押しをしていきたいというふうに思います。 　続きまして、また消費者庁関連に戻りますが、食品ロス削減についてお伺いをさせていただければと思います。 　新型コロナの影響を受けて、事業者等が甚大な影響を受けている、この支援のための活動の一環として、例えば酪農家の支援のために乳製品をもう一品購入しましょうといった呼びかけや、あるいは学校が休校となり、学校給食で提供予定であった食品を販売する、促進するなどといった取組がなされております。こうした取組は、生産者の支援のみならず食品ロスの削減にもつながり、消費者庁が推進をしていただい

ありがとうございます。 　最後に、一問だけさせていただきたいと思います。 　先ほども御指摘ありましたが、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針についてお伺いをいたします。 　当該基本方針の十四ページにおきまして、実施状況の点検と基本方針の見直しという項目を設けていただいておりますが、具体的にいつどういった体制を整備し、これを運用していくのか、お答え願います。

時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。今日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、法律の質問に入る前に、若干、この新型コロナウイルスの関連で、裁判所の業務に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　現在、緊急事態宣言が発出をされている状況下であります。当然、裁判所の裁判官、職員等においても、このコロナウイルスの感染対策を十分に行うこと、当然必要であるとともに、司法の機能を停滞させない、こうした職員の皆様の感染症対策と、またこの司法機能ということの両立が非常に重要かと考えます。 　そこで、今の現状とその方針について伺いたいと思います。

引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 　また、これ前回、四月二日の法務委員会におきまして元榮委員が御指摘いただいた点でございますが、例えば、上訴などの期間制限がある手続についてどのように今般の新型コロナの影響を受けて対応されるのかということの御答弁で、例えば、民訴法九十六条や九十七条に基づく適切な判断をということで答弁いただきました。 　これを受けまして、特に上訴というものが非常に訴訟手続において重要である、審級の利益はもとより、裁判を受ける権利そのものに関わる重要な行為であります。 　したがって、この際、例えば民事訴訟法九十七条、訴訟行為の追完の規定、付言をいただきましたが、当事者のその責めに帰することができない事由

是非、現下の状況を踏まえた適切な訴訟指揮ということをお願いをしたいというふうに思っております。 　それでは、本法の本体の内容について質問させていただきたいと思います。 　まず、本当に基本的なところになりますが、そもそも、今回、判事、判事補の増員を、定員を、員数を変えるということでございますが、前提として、判事、判事補、そもそもどうした権限、役割があるのか、どう違うのか、それについて確認させてください。