安江伸夫

公明党の安江伸夫です。 　今回、予算委員会で初質問の機会をいただきました。全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 　早速ですが、今般の新型コロナウイルス関連を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず冒頭、今般の新型コロナウイルスによってお亡くなりになられた方に心からの哀悼の意を表するとともに、今もなおその対応に尽力を昼夜を分かたずいただいている皆様に感謝を申し上げる次第であります。 　まず、厚生労働副大臣にお伺いをいたします。 　薬剤の提供の在り方について伺います。 　私の地元愛知県も、感染者が全国的にも多い地域となっております。こうした状況を受けまして、地元でも、特に基礎疾患のある高齢者の方から、感染

続いてまた厚生労働副大臣にお伺いをいたします。福祉施設等に対する支援について伺います。 　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、名古屋市は、市内百二十六か所のデイサービス事業者に対し、三月七日から二十日までの二週間、休業要請を行いました。また、三月十八日には、名古屋市より、厚生労働省の二月十八日付け事務連絡に基づいて休業要請を行ったということを理由に、休業要請をした際の損失補償を国に対して出しております。今後、名古屋市のような状況が他の地域において生じないとも限らず、福祉施設に対する支援の拡充、体制強化は急務です。 　現在、新型コロナの影響で営業停止や事業縮小をしなければならない状況に陥ってしまった福祉施設に対する支援策

どうか引き続き全力でよろしくお願いを申し上げます。 　続いて、総理にお伺いをいたします。 　この新型コロナの影響で介護事業所が休業となり、仕事を休んで家族の介護をしなければならない就労者側への支援も必要です。現在、介護休暇制度や介護休業に際しての介護休業給付金等の助成制度がありますが、いずれも支給日数や支給額、支給条件に限定があり、不十分であると考えます。 　そこで、総理にお尋ねをいたします。 　一斉臨時休校を受けて、子育てのために仕事を休まざるを得なくなった保護者の方の支援と同様に、総理のリーダーシップで、新年度の予備費等も活用し、両立支援助成金等の拡充など、既存制度の枠組みを超えた更なる支援措置が必要ではないでしょうか。

是非よろしくお願い申し上げます。 　続いて、奨学金に関連して文科大臣に質問させていただきます。 　先ほど若松委員の方からも、特に一人親世帯等の支援のお話がございました。私からは奨学金支援の拡充をお願いをしたいと思います。 　この四月より、公明党も推進をしてきた大学などの高等教育の無償化、私立高校の実質授業料無償化が始まりますし、また、学生局、公明党学生局としても提言をしてきた奨学金の延滞賦課金の率が下がる、こういったこともこの四月からスタートいたします。 　しかし一方で、新型コロナの影響によって家計が急変をし、大学、高校への進学あるいは修学の継続が困難な状況に陥りつつある若者が多数います。そこで、今回の新型コロナウイルスによ

ありがとうございます。 　本当に苦しんでいる学びの機会が奪われそうな若者たちを救っていただきますよう、心からお願いを申し上げます。 　済みません、続いて、内定取消しの質問をしようと思ったんですが、ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきたいというふうに思います。申し訳ありません。 　続いて、同一労働同一賃金について質問をさせていただきます。 　今、新型コロナウイルスの対応が求められる中、今年の四月から大企業においていわゆる同一労働同一賃金がスタートをいたします。不合理な待遇差を禁じ、非正規雇用の待遇改善を目的としたこの制度ですが、むしろ、この新型コロナウイルスの影響も相まって、正社員の労働条件の引下げも懸念をされるところで

ありがとうございます。 　続きまして、これは新型コロナウイルスには直接的には関連がないかもしれませんが、新しくスタートいたします後付けの安全運転支援装置の購入補助について質問をさせていただきます。 　この後付けのペダルの踏み間違い装置、防止の、補助金の受付が三月の九日よりスタートをいたしております。私の地元愛知県でも大きな反響があり、愛知県及び県内の全市町村において国の措置に上乗せする補助金を準備していると承知をしております。こうした状況下で国の助成のみ途切れてしまっては、自治体の取組の効果が阻害をされてしまいます。 　国としては、今後更に需要があると判断をすれば、今後の経済対策に積み増すなどして速やかに支援を継続すべきと考え

是非よろしくお願い申し上げます。 　最後になります。総理に伺いたいというふうに思います。 　今後も、感染者の拡大を全力で抑制することはもとより、重症者を出さない、また、重症者の命を救うための適切な医療体制の整備に引き続き総力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、また、補正予算の編成も含めた第三弾の支援策、取りまとめていただいているところと思います。現在、致命的な損失を被りつつある事業者の実効的な救済はもとより、先行きの不安に対する払拭のために、現場のニーズを的確に把握をし、必要な経済支援措置をちゅうちょなく大胆に実行していただきたいと思います。総理の決意をお願いいたします。

引き続き、私自身も全力で取り組んでまいることを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。 　まず冒頭、先ほど森法務大臣の方から謝罪をいただきました。森法務大臣におかれましては、しっかりと今回の件を重く受け止めていただきまして、法の支配をつかさどる法務省所管大臣として、今後、革命的な深慮とまた決意をもって国民の負託に応える職務に全力で取り組んでいただくことを切にお願いを申し上げる次第でございます。 　私も、森法務大臣と同じ弁護士であります。そういう意味では先輩というふうに思っております。実務家としても、現場で人権擁護の最前線で汗をかいてこられた経験がおありである森法務大臣、一人に寄り添う視点があるというふうに思っております。特に女性の権利擁護であったり、ジェンダーギャップの解消などの課題について

今御説明いただきましたＳＤＧｓ達成に向けた取組、今年二〇二〇年冒頭から、この新型コロナウイルスの影響で前途多難な様相を呈することとなっておりますが、こうした困難な状況にあっても、むしろこうした状況にあるからこそ、このＳＤＧｓ達成を目指しての大臣の決意をお願いいたします。

ありがとうございます。 　またＳＤＧｓに関連をいたしますが、法務省におかれては司法外交を積極的に推進していただいているところでございます。ちょうど昨日の読売新聞でも、「法支援「ＯＤＡの金字塔」」という見出しで、一九九六年のベトナム民法改正支援の話題等も紹介がなされておりました。 　法整備支援は、基本的人権の尊重という普遍的な価値観を世界に、また人類に定着をさせていく大変重要な取組というふうに理解をしております。また、国際仲裁の活性化、国際協力などの取組を進めていく、こうした司法外交の取組について、法務省、お答えください。

今、京都コングレスということにも付言をいただきました。この京都コングレス、こういうこのコロナウイルスの状況でございます。開催そのものが延期という報道も、先日一部出ておりましたが、いずれにしても、これ五十年ぶりに日本で開催される国連の大きなイベントでございます。その意義、また、大臣がこのコングレスに懸ける思いというのを改めてお聞かせください。

ありがとうございます。 　こういう状況でそんなことを言っている場合じゃないという厳しいお声も当然あろうかと思いますけれども、これを乗り越えて、何としてもこのコングレスを成功させよう、そういう決意で現下の課題に一丸となって取り組んでいきたいというふうに思います。 　また、あわせまして、この京都コングレス、ユースフォーラムという会合も開催されると承知をしております。改めて、その意義、意気込みにつきまして、大臣、お願いします。

ユースフォーラムの意義について御説明いただきましたが、文字どおり、若者、青年に焦点を当てていただいたところだと思います。やはり、この普遍的な法の支配の原理、これを教育の現場から自然的な感覚として醸成することが、迂遠なようであっても、重要な取組であるというふうに思っております。 　そこで、日本の法教育の実施状況及び今後の展望と課題について伺いたいと思います。

続きまして、人権擁護の関連で質問をいたします。 　文科省の調査によりますと、平成三十年度のいじめの認知件数、これ五十四万三千九百三十三件となり、前年度から十三万件も増加をしているという現状でございます。 　今回の人権擁護関係の施策の中で、いじめを始めとした子供の人権問題の解決を推進するとありましたが、こうしたいじめの実態を踏まえ、これまでの取組の見直し、また思い切った改革的な取組が必要ではないでしょうか。今後の具体的な取組についてお答えください。

子供たちのいじめの問題に関連して重要なことは、相談者の子供たちの側の目線に立つということであることは言うまでもありません。 　今、多くの小中高生たちは、大人以上に主要な情報ツールとしてスマホ、また今おっしゃっていただきましたがインターネット、活用しております。特に、ＳＮＳの活用が活発なことは言うまでもございません。こうした実態を踏まえまして、ＳＮＳを活用した相談体制の整備が効果的だと思いますが、その現状、また今後の取組についてお答えください。

私の地元の愛知のことも紹介していただき、ありがとうございます。引き続きそうしたＬＩＮＥ相談の体制を整備していただくとともに、ＬＩＮＥだけではなくてツイッター、インスタグラム等も今の若者は利用しております。そうしたところにも是非アプローチした体制をつくっていただきたい、こう要望しておきます。 　続きまして、差別、偏見の根絶という観点で質問させていただきます。 　今般の新型コロナウイルスの拡大に伴いまして、感染地域の民族、人種に対する差別的な言動、ヘイト、暴力的な事件などが報道されました。本当に悲しいことだというふうに私は思います。世界的な感染の広がりによる不安、恐怖、そうしたことから生じるものというふうに思いますが、翻ってみれば、

こうした世相であるからこそ、世界の分断を防ぎ、協調し、共生社会を実現していく、この人権教育という観点が今一層重要であるというふうに考えております。 　法務大臣、人権教育に懸ける思いをお聞かせください。

ありがとうございます。 　今も御指摘いただきましたが、女性や障害者、外国人、あるいはＬＧＢＴの性的マイノリティーの方々、こうした多彩な個性に応じた人権啓発、共生社会の実現がいや増して重要なときに来ていると思います。 　誰もがひとしく自己の尊厳を維持できる社会、心のバリアフリーの実現を目指しての法務省の今後の方針を伺いたいというふうに思います。 　またあわせて、人権教育におきまして重要なのは、立場の互換性という観点であるというふうに思います。自分が相手の立場であったらどうだろうか、この視点、この想像力を涵養することが人権教育の全てと言っても過言ではないというふうに思います。 　法務省は、体験型人権活動の啓発強化ということも掲げ

同じ人には当然なれないわけではありますが、例えば今の体験型の教育、いつかはもしかしたら自分がそうした障害を持つかもしれない、そういう立場に置かれるかもしれない、そうした視点をより一層涵養していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、再犯防止について質問させていただきます。 　以前も同じテーマで私も質問させていただきましたが、我が国の刑事政策のうち、再犯防止は極めて重要なテーマでございます。世界一安全な国を目指し、再犯の防止に対してどのように取り組まれるのか、その取組、意気込みを法務大臣からお答えください。