安藤吉光

こちらからの、どの程度寄港するかという質問に対して、そういう答えがございました。

この十二海里以外の問題と以内の問題は、これはアメリカの内部の規則をここにしるしたものでございます。現在、日本は三海里をとっておりまして、十二海里というものは領海外ではございます。しかしながら、われわれは、やはり先生がおっしゃるように、そのほうのことについても関心があるのは当然でございますが、厳粛に申しますならば、領海は三海里でございます。したがいまして、十二海里、いわゆる公海の中の問題として、これはわれわれは関心を持つわけでございます。で、アメリカの内部におきましては、いろいろ規制措置があるようでございます。たとえば、ある廃棄物は漁場を避けろとか、あるいはそばに船がいない所にしろとか、そういったいろいろなことが規制されているわけでご

放射能あるいはその他の問題につきましては、アメリカの原子力委員会やその他のものが、相当この原子力潜水艦の建造の際、あるいはその後厳重な審査をしているわけでございます。それで先ほど申しましたアメリカの規則は、十二海里外は何でもかんでもやっていいというわけじゃございませんので、そういった諸般の影響に害がないという程度のものを捨てるようにちゃんと向こうは考えているようでございます。しかしながら、この十二海里内ということは、もう少しさらにその規制を厳格にしているというふうに了解しているわけでございます。

私は科学者じゃございませんので、こまかいデータでどうこう言うことは、ちょっと言いかねるのでございますけれども、先ほど申しましたとおり、これはアメリカの内部規則を説明しているわけでございます。領海は三海里でございますけれども、しかしながら、アメリカは十二海里の外におきましても、やはり諸般のそういった影響はないように設計し、あるいは操作しているということは、これは十分承知している次第でございます。

一番の問題は、領海内の問題であろうと思います。領海外の問題でございましても、われわれとしては関心があるわけで、アメリカの規則というものを調べてみますると、こういうようなことがちゃんと出ているわけでございます。やはりアメリカにいたしましても、人体とか、あるいはその他生物とか、そういったものに対する害というものは、十分考慮しているわけでございます。たとえば、私は名前を失念いたしましたが、アメリカの原子力潜水艦は海水を浄化して飯料水にしている。したがって、海洋が汚染するということは、アメリカ自身としても非常に問題なんだというようなことを言っている。一般公海における廃棄については十分に考慮をしている、このように承知しております。

スレッシャー号の沈没事故が起こりました直後に、アメリカ大使館に対しまして、これの詳報、あるいは直ちに設立されました調査委員会の経過あるいは結果がわかり次第こちらに知らしてもらうように要請してございます。当時新聞にも出ましたようなリコーバー中将が言ったこととか、いろいろな人が言ったことについては、当時資料をもらいました。現在なお調査委員会は続行中のようでございますが、その後特に最初にもらいました資料を変更するようなものはございません。と申しますのは、最初にもらいました資料によりまして、リコーバー中将は、原子炉の破壊によるものではないということを申しております。理由といたしましては、原子炉というものは、破壊が起こり得ないように、爆発防止

米国から打診のございましたのは、通常の原子力を推進力とする潜水艦でありまして、核兵器は積み込んでいないものの寄港ということを申してきております。そして、向こうといろいろ話しております間におきましても、向こうはノーチラス型ということをたびたび引用しております。

米側に対して、安全性あるいは補償の問題等に関連いたしまして、大体五、六回質問書を出しております。同時に、われわれのレベルあるいはさらには課長レベルで、向こうの館員あるいは科学アタッシェもおることでありますから、そういう方ともいろいろ話して、応答をやっております。

関係各省といろいろ相談いたしまして、これこれの点についてひとつアメリカに聞いてみたいというようなことがございまして、総括的にいろいろなことを質問したわけです。それでやっておりますうちに、この点についてもう少し聞きたいという点が関係省の間でやはりいろいろ議論になりました。もちろん、たびたび国会等でも御説明いたしておりますとおり、事柄によりましては軍事機密に属するものもありまして、出せないものもあります。しかしながら、いろいろな点、角度から、そういったものをいろいろ問いただしておるわけでありまして、それらのものを総合しまして全体が大体はっきりしてくるというようなときに関係の事項をまとめたい、そういうふうに考えまして、種々なる質問を出して

昭和三十五年のころ墜落と申しますと、例のソ連での墜落でございますか——　私、ちょっといま、資料もございませんし、詳細に承知いたしておりません。

先般御要求がございました直後、防衛庁とも念のために協議いたしまして、防衛庁の専門家も交えて、この定義がやはり妥当なものであるということでございましたので、協議の上提出した次第でございます。

御存じのとおり、防衛庁には軍事専門家がたくさんいるわけでございます。そして、防衛庁が部内においても種々検討し、その結果そういった専門家の意見も取り入れてできたのが、いわゆる防衛庁と協議し提出したこの定義でございます。

先般来種々御説明申し上げておりますとおり、このＦ１０５戦闘機はいわゆる多用性戦術航空機でございます。したがいまして、普通戦闘行為もいたしますし、また、その能力の一つといたしまして核兵器を積み込み得るというだけでございます。日本にはもちろん持ってこないわけでございます。この核兵器を積み込み得るというプロバビリティーがあるというだけのものでございまして、ほかの目的もたくさんあるわけでございます。ほかの兵器も積んでおりまして、自動砲とかいろいろ持っております。アメリカでこれを単純に核兵器と言っておるということは承知いたしておりません。

「装備における重要な変更」というものは、いまおっしゃいましたようなものを意味しているのだということが条約改定のときの交渉の経緯において了解されております。

重要なる変更というものの具体的内容は、いまお話のありましたその三種類のものをさしておるということが了解されております。

空軍におきましては一個空軍師団、海軍におきましては大体一機動部隊、そういうふうに話し合っております。

骨子は先ほど大臣から御説明がありました通りでございますが、ワシントンに照会いたしましたところ、きわめて最近回答が参りまして、プロトンのゼネラル・ダイナミックス社工場で建造中の原子力潜水艦フラッシャー号において火災事故が起きたが、これは原子炉はこの事故の中に含まれてないということでございます。それは七日のことでございますが、八日のカリフォルニアのメア・アイランド海軍工廠で建造中であった。ポラリス潜水艦のウッドロー・ウィルコン号、これは原因は配電盤にケーブルが接触したためであって、原子炉とは関係がない、こういうことであります。これだけが取り上げられております。

先ほども申し上げました通り、安保条約の交渉の過程におきまして、この交換公文に関連いたしまして、重要な装備の変更とは、具体的に言えば、核兵器ということ、それから中長距離ミサイルの導入を意味するのだというふうに了解はなっております。

米側から話がございましたのは、核兵器を積んでいない、単に原子力を推進力とする通常の潜水艦の寄港についてでございます。

大西洋方面におきましては九ヵ国でございます。英国、フランス、西独、オランダ、ベルギー、イタリア、ノルウェー、ギリシャ、スペインでございます。太平洋方面におきましては四カ国で、フィリピン、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、以上十三国でございます。