お答え申し上げます。 私ども国際交流基金の使命は、文化を通じて日本の友人を外国で増やしていくということ、そして日本への理解を深めることでございます。そのために、文化芸術面での人の交流、ネットワークの構築、あるいは共同制作等を進めることが重要だというふうに考えております。したがいまして、日本国内での文化的催しに際しましても、国際交流基金の目的とする国際文化交流活動に資するためにできる限りの協力を行っていきたい、そして御支援を行っていきたいというふうに考えております。 少し具体的な例を申し上げますと、私ども国際交流基金は、総理のイニシアチブによって設置されましたアジアセンターにおきまして、東京国際映画祭と協力して東南アジア映画の
お答え申し上げます。 今日、中山先生から配付をいただきました世界の主なフェスティバル、ここに掲げられているとおりでございます。 例えば、二、三、具体的な例を申し上げますと、ベネチア・ビエンナーレというのがイタリアでございます。これは、一八九五年からイタリアのベネチアで二年に一度開催されている現代美術の国際展覧会でございまして、観客動員数は約五十万人というふうに言われております。 それから、フランスのアビニヨン演劇祭につきましては、一九四七年より南フランスのアビニヨンで毎年開催されている演劇フェスティバルでございまして、観客動員数は約十万人と言われております。 それから、エジンバラ国際フェスティバルにつきましては、一九
私どもが国際的な場で文化交流をしていく上で、日本の文化を海外に紹介するということはもちろん大切でございますし、私どもの主たる任務としております。 ただ、日本の文化を単に一方通行で紹介するだけではやはり真の交流にはならないのではないかなと考えておりまして、そういう観点から、双方向の交流、あるいは協働の交流ということを盛んにしていきたいと思っておりますので、その意味でも、国内における行事に際しても、文化庁等、あるいはそのほかの関係省庁とも協力しながら、私ども国際交流基金として国際交流基金法の定められた枠内で精いっぱいの協力をしていきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 国際交流基金は文化交流に携わる機関でございますが、具体的には文化芸術交流、日本語教育、日本研究・知的交流、この三つの事業を三本柱として外国との相互理解の増進に努めております。
まず、大久保委員の温かい励ましの言葉に感謝申し上げたいと思います。 その上で申し上げますと、私も最近まで外交官として海外に勤務しておりました。そして、海外におりましてつくづく感じましたのは、日本文化に対する関心が非常に高いと。なおかつ、関心だけではなくて評価も高いということでございます。日本は、事実、非常に質の高い世界に冠たる文化をたくさん持っております。こういう文化を世界に紹介していく、そして文化国家日本を大いに売り込んでいくということは、私は外交上も非常に重要なことであるというふうに思っております。 今後とも、皆様方の御支援を得ながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。 在イラクの日本大使館でございますけれども、現在、上村臨時代理大使以下、八名の職員が勤務をしております。 それから、ＣＰＡでございますけれども、ＣＰＡを通じた日本政府の人的協力ということで、現在、政府職員八名を派遣しているところでございまして、これはそれぞれバグダッドとバスラにおります。
十六名です。
まず、国際機関の職員が襲撃により死亡したケースでございますけれども、これまでに三名が死亡したというふうに私ども承知しております。先ほどお話のありましたＩＯＭの職員、それからＩＣＲＣ、国際赤十字の職員の例でございまして、それに加えまして、同じようにＩＣＲＣの職員が四月に殺害された事件がございます。 それから、ＮＧＯでございますけれども、これは独自の判断で支援活動に従事しているということでございますので、私どもの方としてその活動の全容を把握するということはなかなか難しいわけでございますけれども、私どもの承知しております限りでは、これまでにＮＧＯ職員に死傷者が出たというふうには承知しておりません。
本日の新聞に委員御指摘のような記事があることは承知しております。必ずしも私の直接の所管ではございませんけれども、今朝ちょっと様子を聞きましたら、必ずしも外務省の追加援助がないためにこういう活動ができなくなって撤退したということではないようでございまして、このジャパン・プラットフォーム自身の中の検討によってこういうふうな結果になったというふうに聞いておりますし、必要があれば、また御申請があれば、外務省としてその追加援助の可能性を検討することにやぶさかでないというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 イランの大量破壊兵器開発については従来から疑念が呈されていたわけでございますが、今回の核疑惑の直接の引き金になったのは、昨年の夏にイランの反体制派の方々が記者会見を行いまして、イランの中で具体的に核施設が建設されているんではないか、そこで平和的利用以上のものが行われているんではないかという、そういう疑惑を提起したわけでございまして、その後、今年の二月になりまして、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長がイランを訪問する等してこの問題が浮上してきた、そういう経緯でございます。
イラク統治評議会の構成メンバーは二十五人でございます。
宗派別の構成でございますけれども、アラブのシーア派が十三名、アラブのスンニ派が五名、クルドが五名、トルクメンが一名、アッシリアが一名、合計二十五名と、こういう構成になっております。
ほぼこの人口構成比に該当して、その比例のままになっているというふうに了解しております。
国外からの帰還者というのは正式にその数が発表されておりませんけれども、これまでに私どもの得た情報を総合いたしますと、二十五名全体の評議員の中から約十二名が国外からの帰還者ではないかというふうに考えております。
その点についてはいろいろ御議論があることかと思いますけれども、サダム・フセインの体制が倒れて、それの後に新たなイラクの統治機構ができたわけでございますので、その前提に立ちますと、国外におりましてこれまでサダム・フセインを批判していた勢力がある程度の構成比を占めるということはやむを得ないことかと思います。 ただ、国内にこれまでいた方々も半分以上の比率でこの新しい統治評議会を構成しているわけでございますから、そういう意味において、総合的な観点からこういう構成比になったというふうに私ども了解しております。
基本的にはＣＰＡがこの構成比を考えたというふうに了解しております。
そのとおりでございます。
我々がこれから行おうとする支援は、あくまでも国連決議一四八三に基づいて行われるものでございます。
お答え申し上げます。 まず、アメリカ等によります対イラク武力行使に関してでございますが、これについては、中東諸国の中では、委員御指摘のとおり、アフガニスタン、クウェート、トルコ、イスラエルが支持を表明しておりますが、そのほかの大半の国は遺憾ないし反対の立場であったというふうに承知しております。 他方、米英による占領に関してでございますが、これにつきましては安保理決議一四八三がございまして、この中で、国際的に承認された代表政府がイラク国民により樹立され、米英当局の責務を引き継ぐまでの間、当局に対し、領土の実効的な施政を通じたイラク国民の福祉の増進することを要請するというふうに規定しておるわけでございまして、この決議そのものに反
ただいまの御指摘の点につきましては、新聞報道は私も読んで知っております。その上で、イランの大使がどのような発言をしたかということについては現在照会中でございます。
