お答え申し上げます。 現在、アフガニスタンの日本大使館には十九人の大使館員が活動しておりまして、我が国が国際社会において主導しているＤＤＲの分野を初めといたしまして、種々の事項に関して、独自の収集あるいはアフガニスタン政府との意見交換を行っているところでございます。また、館員は、今カブールに大使館はあるわけでございますが、カブールだけではなくて、カンダハル、バーミヤン、ジャララバード等の地方にも必要に応じて出張を行いまして、情報収集に努めております。 また、本省からも随時人が出かけてまいりまして、先方政府との間で意見交換をしているということでございます。 一例を申し上げますと、この六日から十三日にかけて、総理の特別代表を
お答え申し上げます。 ただいま、ブッシュ大統領の五月一日の演説を引用されましたけれども、これは、この時点で、確かに、イラクにおける戦闘というものは、とりあえず、ひとまず終了したということを言った上で、まだまだそのほかにも不安定なところがある、テロとの闘いは続けなくてはいけないということをブッシュ大統領はおっしゃったわけでございまして、その関連で、アフガニスタンについても特に注意を喚起されたわけでございます。 それから、委員御案内のように、その後、ラムズフェルド国防長官がアフガニスタンを訪問したり、あるいはアーミテージ国務副長官も現地を訪れて、アフガニスタンにおけるテロとの闘いの継続の重要性を強調しておられるわけでございます。
お答え申し上げます。 幹部というのは、なかなか定義が難しいというか、それによってどこまでを含むかというのはなかなか難しい問題かと思いますけれども、大体私ども、約三十名ぐらいが幹部というふうに見られていると承知しております。
二〇〇一年の十二月にボン合意ができまして、アフガニスタンの政権が暫定的に発足したわけでございますけれども、それ以降、緊急ロヤジェルガあるいは移行政権の発足等もございまして、これまでのところ、和平プロセスは着実に進展してきているというふうに言えると思います。 他方、ただいま委員御指摘のとおりに、カルザイ政権の国内基盤ということでいいますと、依然として盤石であるというふうには言えない状況にございます。我が国としても、このカルザイ政権をできるだけ支持、支援していきたいというふうに思っているわけでございます。 そこで、アフガニスタンの治安面について少し申し上げますと、まずカブールにつきましては、昨年一月から、国際治安支援部隊、ＩＳＡ
お答え申し上げます。 現時点におきますイラク国内の情勢でございますけれども、治安情勢は、地域的なばらつきというものはございますけれども、全体として見ますと、引き続き十分注意を要する状況が継続しているというふうに私ども認識しております。 具体的に申し上げますと、地域ごとに申し上げますと、フセイン政権の残党による散発的、局地的な抵抗活動が見られます西部、先ほどお話のありましたファルージャやラマーディ等が入りますけれども、この西部、あるいはティクリート等の中部、それからクルド人地区を除きます北部、こういったような地域では依然として状況は不安定であるということでございます。 それから、バグダッドにつきましても、バグダッドとその近
先日、委員会で委員御指摘のとおり御議論がございまして、それを踏まえまして直ちにワシントンの大使館に対しまして訓令を出しまして、改めて問い合わせをした、直ちにやったわけでございますけれども、その後、十日の日に先方の国務省の方から、まだその点については調査中であるのでもう少し待ってほしいということを言ってきております。
先方の言い方は、国防省及び統合参謀本部に照会中であり、追って連絡をしたいということでございました。
我が国は従来から、普遍的かつ実効的な対人地雷の禁止、地雷回避教育、地雷除去及び犠牲者の支援と、こういったような分野で非常に精力的に取り組んできておりまして、アフガニスタンあるいはカンボジア等で実績を上げてきております。 そこで、イラクでございますけれども、現在、イランとの国境地帯や北部地域等を中心に、合計で約一千万個の地雷が埋設されているというふうに言われております。 したがいまして、我が国といたしましては、今申し上げたような過去の実績にもかんがみまして、今後、現地における実情あるいは需要、それから国際機関等の取組状況、そういったようなことを総合的に勘案しながら、いかなる貢献が可能か、検討してまいりたいというふうに思っており
イラク統治評議会でございますけれども、まず最後の方に御質問のありました権限でございますけれども、私ども承知しておりますところでは、各省庁の大臣の指名、予算の承認、憲法プロセス発足の支援、あるいは外交使節の長の任命といったような権限があるというふうに承知しておりますけれども、現在、その詳細については確認をしているところでございます。 それから、ＣＰＡ、いわゆる連合暫定施政当局との関係でございますけれども、これについてもまだつまびらかではございませんので、同じように確認をしているところでございますので、確たることは申し上げられない段階でございます。 それから、今後の見通しでございますけれども、このイラク統治評議会の発足を受けまし
フライシャー・ホワイトハウス報道官の発言ぶりでございますけれども、これは九日の日に、現在訪問中の南アフリカにおけるプレス懇談の中でこの問題について言及しておられるわけですけれども、ちょっと引用させていただきますと、一般教書の演説後、偽の文書に関する情報を入手した、イラクによるウラン入手に関するこの情報は大統領演説のレベルまで上がるべきではなかった、しかし、対イラク戦争は、フセインによる化学及び生物兵器といった大量破壊兵器の保有と核関連プログラムの再構成の試みに由来する脅威に基づいていたのである、フセインに対する戦争を開始する理由は一般教書演説が行われた日と同様今日も正しいものである、後になって分かったことにより、現在、我々はウランと
治安でございますけれども、現時点におきますイラク国内の情勢についてちょっと申し上げますと、全般的な情勢といたしましては、フセイン政権の残党による散発的かつ局地的な抵抗活動というものが行われているわけでございます。 地域で申し上げますと、まずファッルージャあるいはラマーディ等の西部地区でございます。それからティクリート等があります中部、それからクルド人地区を除きます北部、この中にはモスル等も入ってまいりますけれども、この辺が治安が不安定であるということでございますけれども、ただ、それら地域全部が不安定ということではなくて、今申し上げたような特定の地区の限られた地域ということが言えるかと思います。 具体的な最近の事件といたしまし
お答え申し上げます。 ただいまのウォルフォビッツ米国防副長官の発言でございますけれども、私どもも、これは雑誌のバニティーフェアの七月号に掲載されたインタビューに関する記事というふうに了解しております。 ちなみに、このバニティーフェアというのは女性向けのファッション誌でございますけれども、その中で、タイトルはまさに「ジャスト ア コンビニエント エクスキューズ フォー ウオー」、つまり戦争のエクスキューズという言い方にはなっておりますけれども、これはタイトルでございまして、ウォルフォビッツ国防副長官自身の発言ではないというふうに私ども了解しております。 国防副長官が何を御発言になったかといいますと、私どもの承知しております
シリアにつきましては、パウエル国務長官が五月にシリアを訪問されました。その後、機中で記者会見を行っておりますけれども、その中で、記者の方から、シリアがテロリスト及び大量破壊兵器を隠匿していることに疑いはないのかと質問を提起いたしまして、それに対してパウエル国務長官はこのように答えております。彼らが大量破壊兵器を隠しているかどうかは述べることができない、我々は、それが彼らの利益とならないであろうことをシリアに対して明確にしたというふうに言っております。
お答え申し上げます。 五月一日の主要戦闘終結宣言以前という段階では、約三千六百万ドルの人道復興支援を実施決定したわけでございますけれども、その後でございますが、五月の八日に、在イラクの日本大使館を再開いたしました。また、五月の十日から十六日まで、茂木副大臣率いる政府調査団がバグダッドに参りまして、支援策の準備を進めたわけでございます。その結果を踏まえまして、五月二十一日、総額約五千万ドルの具体的な支援策を発表し、これを順次実施に移してきております。 その内容を少し具体的に申し上げますと、例えば、バグダッドにおきましてイラクの復興計画を支援するため、ＵＮＤＰに対して約六百万ドルの拠出を行いました。また、ユニセフを通じまして、イ
事実関係でございますので、私からお答え申し上げます。 先ほど委員からの御質問は、イラクに対してということでございましたので、イラク向けをお答え申し上げましたけれども、ただいまの点はヨルダンでございます。 これは、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所に対しまして、十人用テントを百六十張り譲渡いたしましたが、そのうち、十張りがヨルダン領内のイラク国境付近の難民キャンプにて使われまして、十張りが同キャンプそばの倉庫に保管されております。それで、あと百四十張りがアンマン近郊の倉庫に保管されているというのが事実関係でございます。
お答え申し上げます。 イラクへの武力行使に反対若しくは批判的であった国の中で現在イラクの人道復興支援に参加している国といたしましては、具体的には例えばフランス、ドイツ、ロシア等が挙げられます。 具体的には、フランスにつきましては一千百万ユーロを人道支援のために拠出を表明しておりますし、ドイツは現在までに総額一千四百十万ユーロの人道支援措置を行っております。それから、ロシアにつきましては人道支援物資として五十万トンの食糧を送付することを表明するとしております。 それからもう一つ、ベルギーにつきましても、武力行使に批判的でございましたけれども、現在、軍用機を提供してイラク国内と周辺国との間で人道物資の輸送協力を行っているとい
お答え申し上げます。 要請を行ってくる主体といたしましては、今、委員御指摘のとおり幾つかの、国際機関等も含めて幾つかのものがあろうかと思いますが、これまでのところそういう形で我が方に支援の要請があったというものをリストアップいたしますと、一つは、本年三月に国連人道問題支援調整事務所、ＯＣＨＡというふうに略称しておりますが、ここがイラクに対する緊急統一アピールというものを出しまして、日本も含めて各国に人道・復興支援にこたえるようにという要請をしております。我が国といたしましては、これにこたえる形で一億ドルを上限として寄与を行う用意があるというふうに言っております。 このＯＣＨＡの緊急アピールを踏まえまして、我が国としては、幾つ
五月一日にブッシュ大統領が主要な戦闘は終わったという宣言を行っております。イラク国内における武力行使は完全に終結したというふうには断定できませんけれども、連合軍とイラク人反抗勢力との間の大規模な抗争は行われていないというふうに承知しております。 しかし、クルド人が多数を占めております北部三県を除く北部及び中部、西部地域におきましては、依然として散発的な軍への攻撃は発生しております。一部地域、特にバグダッド西方及び北方においては、まだフセイン残党による散発的な局地的な抵抗運動が見られまして、米軍との間で小規模の戦闘も行われている模様でございます。 具体的には、六月三日には首都北方九十キロのバラド付近で、また、五日には首都西方の
大変幅広い項目にわたる御質問でございましたので、どの部分を、すべてお答えするのは必ずしもあれでございますけれども、まず、委員御指摘のとおり、イラクにおきましては治安の問題が一番大きな問題だということは、国際社会の一致した認識かと思います。 その中で、先ほども委員御指摘のように、先般採択されました安保理決議一四八三におきましては、御指摘の、当局が国連憲章及び他の関連国際法に合致して、治安状況及び安定の回復を含め、領土の実効的な統治を通じてイラク人の福祉を増進することを要請というふうになっておりまして、イラクにイラク人による政府ができるまでの間、治安の確保については当局が責任を持つということになっておるわけでございます。現在、ブレマ
お答え申し上げます。 イラクに対する債権、あるいはイラクから見た債務の問題でございますけれども、日本の場合には、国際協力銀行の債権が昨年度末の残高で四百三十億円、貿易保険の債権が、一九九〇年の時点でございますけれども、約四千三百億円、これだけあるというふうに承知しております。民間債権を含めますと、必ずしも全体額を正確に把握することは不可能ですけれども、約六千億円を超える額になるというふうに承知しております。 そこで、委員御指摘のとおり、この債務の問題が前進を見ませんと、なかなかイラクに対する本格的な経済協力を進めることは難しいということは御指摘のとおりでございまして、例えば円借款の供与につきましては、この問題がある程度片づき
