この債務の問題は、日本だけで処理できる問題ではないものですから、やはり国際社会全体として、債権国全体として足並みをそろえて対処していく必要があるということでございまして、そのことがパリ・クラブで合意をされております。 したがいまして、財務当局を中心といたしまして、国際社会が一丸となって同じような方針のもとに今後進めていくということになっているわけでございまして、その中で我々としても、非常に大口の債権国でございますので、十分必要な発言を我が国としての独自の観点から行いながら対処していきたいというふうに思っております。
恐らく、今後の道筋といたしましては、まず、債権あるいは債務の額というものを正確に把握して確定するということ、それからさらには、ＩＭＦ等の国際機関を中心とした、いろいろな財政の出入りについての枠組みというかその仕組みというものを確定するということ、そして、その後に恐らくパリ・クラブで今後のいわゆるリスケみたいなものを行うというような手順になっていくかと思いますが、それに至る段階で新規の円借款をもし必要とするのであれば、それに対してどういう当面の策が講じられるかということについて、これは国際社会全体として話し合いをしていくということでございます。
お答え申し上げます。 茂木副大臣は、十日から本日まで、バグダッドを訪問いたしまして、我が国がイラクの復興支援に本格的に取り組むに当たりまして、現地情勢の把握をするということを目的としていらっしゃいました。 茂木副大臣は、本日帰国ということで、まだ十分な報告はいただいておりませんけれども、現在まで伺っているところでは、これまで日本が手がけてきたプロジェクトの復旧やライフラインの復旧を行っていく必要がある。また、現地のニーズの詳細な把握には、できるだけ早急に専門家から成るミッションを派遣することが必要と感じたというような報告をいただいております。
現地時間の十二日夜にリヤド市内で起こりました爆弾テロでございますけれども、この捜査については依然継続中であるというふうに承知しております。 ただ、実際にだれがこういう犯行を行ったかということにつきましては、パウエル国務長官、それからサウジアラビアのナイーフ・ビン・アブドルアジーズ内務大臣、お二人が今回の事件とアルカイーダとの関連を示唆する発言を行ったというふうに承知しておりますし、また、十四日、現地時間の十四日のアメリカのフライシャー・アメリカ大統領報道官の発言といたしまして、今回のテロは、テロ組織アルカイーダが関与した疑いが強いということを言っているようでございます。ただ、この大統領報道官はさらに、我々はまだ結論には達していな
イエメンのテロにつきましては、まだ詳細私どもの方は把握してございません。
ただいまの点につきましては、防衛庁長官からもお答えしたとおりでございまして、正に軍事オペレーションの内容にかかわることでございますので、外務省としてもその点についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
この点につきましては、関係各国からも説明を受けていることはございますけれども、今申し上げたとおりでございまして、軍事オペレーションの内容にかかわる事柄である関係上、お答えをすることは差し控えたいということでございます。
やはりアフガニスタンの治安状況、これは非常に重要でございます。まだ非常に不安定な状況にございまして、軍閥間の武力衝突もございますし、また、いろいろなテロ組織が再組織化の動きを見せているというような状況で、治安状況にしっかりと取り組んでいく必要があるというのがまず大前提でございます。 その上で、委員御指摘のとおり、ＤＤＲ、いわゆる武装解除でございますが、これであるとかあるいは国軍の再建、警察の強化といったような点は非常に重要な点であろうかと思います。これらの点につきましては、相互のよく調整、協力を図る必要があるということは援助国の中でも認識されているところでございまして、Ｇ８の会合等でもこの問題が議論されているわけでございます。
六月二十二日のＤＤＲプロセスの開始に向けまして、私どもの方としても全力を傾注している最中でございます。 いろいろ課題もございます。例えば、展開地域、対象者の確定ということ、あるいは武装解除、動員解除の進め方やこれらを監視するシステムをどういうふうに構築していくかということ、また社会復帰の支援を拡充するにはどうしたらいいかといったような様々な課題があるわけでございまして、決して容易なプロセスではございませんけれども、私どもはできるだけの努力をいたしましてこの動員解除と武装解除に向けての作業を進めていきたいというふうに思っております。それから、その過程におきまして、正にアメリカが進めております国軍の創設、これとの連携も十分図る必要が
その点につきましては、正に駒野大使が現地でいろいろ、アフガニスタン政府側あるいは国連のＵＮＡＭＡ、国連アフガニスタン支援ミッションと詰めの作業を今行っているところでございますので、もう少し詰まったところでまた御報告をしたいというふうに思っております。
正にこの問題につきましてはカルザイ大統領がリーダーシップを取って、例えば、国防評議会、国家安全保障評議会というようなものを発足させ、さらにＤＤＲの一環として諮問委員会、これはファヒム国防相がヘッドになっておりますけれども、こういうものを創設し、あるいはＤＤＲの関連の四委員会ということで、具体的な幾つかの委員会を発足させて安全の確保に努めたいというふうに考えているところでございますので、日本政府といたしましても、駒野大使を通じてこの安全の確保の問題、こういう計画を進めていくことについての安全確保の問題については強く申入れをしているところでございまして、今後ともアフガニスタンと協力しながらやっていきたいというふうに思っております。
アルカイーダの活動でございますけれども、まずアフガニスタンの内部でございますが、これはテロとの戦いということで撲滅のキャンペーンを行ってきたわけでございまして、その結果、アルカイーダの訓練キャンプというのは相当程度破壊されていると。そして、このアルカイーダが世界各地に広がっておりますけれども、散らばっておりますけれども、各地でこのアルカイーダ・メンバーも多数拘束されているということでございます。 他方、委員御指摘のウサマ・ビンラーディンほかの幹部の行方というのは依然としてつかめていない状況であると。そして、アフガニスタンとその周辺地域にはアルカイーダの残党が存在して危険な存在となっていると。また、アフガニスタンから逃亡したアルカ
事実関係でございますので、私から答弁をさせていただきます。 今委員御指摘の点につきましては、これはＮＨＫの番組の中では、ブリクス委員長そのものの発言ということではなくて、ＮＨＫのナレーターの発言ということで委員御指摘のような発言がなされているわけでございますが、他方で、ブリクス委員長は、四月二十二日の安保理の非公式協議の場でこう言っております。自分は、イラクの武器プログラムに関して提供されたインテリジェンスには弱点があると指摘したことはあるが、いかなる政府も証拠捏造にかかわっていると示唆したりほのめかしたりしたことはない、こういうふうに発言している事実がございます。
お答え申し上げます。 まず、米側でございますけれども、アメリカの国防省の発表を累計いたしますと、三月二十日よりイラクの自由作戦を展開している米軍人の死亡者は、五月七日までに百四十二名というふうになっております。それから、イギリス軍につきましては、これは正式発表はございませんけれども、報道ベースによりますと三十二名、英軍人三十二名が死亡したというふうにされております。 それから、イラク側でございますけれども、この人的な被害状況につきましては、当時のフセイン政権が発表を一時行っておりましたけれども、あくまでも例示的なものというものにとどまっておりましたので、我が国といたしましては、当事者でない関係上、その全体像を把握することは実
民間人につきましても、今申し上げましたように、我が国としてその必ずしも正確な全体像を把握することは困難でございますけれども、四月三日にサブリ外相が発言しておりますその発言によりますと、民間人千二百五十名が死亡したということでございます。また、別の民間の団体、イラク・ボディー・カウントというところがインターネットで公表している情報といたしましては、民間人の死者数は、五月三日までで最大で二千六百八十九名というような数字もございますけれども、申し上げましたように、正確な全体像はちょっと私どもの方としても把握しておりません。
我が国のイラク復興人道支援についての協力実績でございますけれども、これまでに総額で約二億二千七百五十五万ドルの支援を決定しております。 その内訳を少し詳しく申し上げますと、まず、これは人的な協力ということで、米国の復興人道支援局、ＯＲＨＡを通じたイラク支援といたしまして、現在、三名の日本政府職員を外務公務員の資格で長期出張させているところでございます。 また、ユネスコとの協力ということで、イラク国立博物館収蔵物やその他の文化遺産の修復・保存作業等を行うために、ユネスコ文化遺産保存日本信託基金に百万ドルの供与をいたしました。 同じくユネスコとの協力でございますが、ユネスコ人的資源開発日本信託基金を通じた教育関連プロジェクト
まず、御指摘のＯＲＨＡについての日本からの協力でございますけれども、委員御指摘のとおり、現在三名の職員がバグダッド入りしてＯＲＨＡとの連携を通じた協力を行っているわけでございます。将来は、これに加えまして、更に関係省庁から申出もございますので、この人数を増やして更に協力を拡大していきたいというふうに考えております。 それから、今御指摘の国際平和協力法に基づく協力ということにつきましては、現在、いろいろあらゆる角度から検討をしているところでございまして、イラクの復興のために何ができるかということで、今後総合的な観点から見直していくべき問題だというふうに考えます。
今月の下旬に御指摘のように東京で信頼醸成の会議を開きまして、イスラエル、パレスチナ双方からの関係者を招いて会議を開催して自由な意見交換をし、両者の間の信頼を更に深めていきたいと、そのために日本としても寄与したい、場所を提供したいということでございます。 出席者につきましては、今、イスラエル、パレスチナ側と両方詰めを行っている最中ですので、いずれ確定した段階で発表させていただくことができると思いますけれども、これは、民間の方と一部政府にいらっしゃる方、あるいは元政府にいらっしゃる方が入ると思います。有識者ということでございますけれども。レベルにつきましては、ちょっといろいろな方が入っておりますので一概に申し上げられませんけれども、
お答え申し上げます。 現在、外務省から二名の職員がＯＲＨＡに出張しております。昨日は、三人目の人的協力ということで、経済産業省の大臣官房政策企画官の根井氏がバグダッドに到着したところでございます。 まだ根井氏についてはその担当が決まっておりませんけれども、外務省の奥参事官につきましては、現在、国際支援担当業務ということで、クロス次長のもとで働いております。それから、もう一名の井ノ上書記官……（伊藤（英）委員「いや、どういうことを聞いて、報告があったかということです」と呼ぶ）はい。 もう一名もおりますけれども、まだそれぞれの業務が始まったばかりでございますので、具体的な動きは、大きな動きというのはございませんけれども、私ど
お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、イスラエルでは、一月二十八日のクネセット選挙におきまして、シャロン首相率いますリクードが勝利をいたしました。その後、新しい内閣をどういうふうに発足させるかということについてイスラエル国内でいろいろ話合いが行われまして、その結果、いわゆる極右と言われます民族統一、さらには右派のリクード、国家宗教党、それから中道で世俗政党でありますシヌイ、これらの政党会派が連立をいたしまして、二月二十七日の日にシャロン首相が率います新たな連立内閣が成立したわけでございます。 新しいシャロン内閣の性格付けでございますけれども、この政権の政策ガイドラインという中でいろいろな綱領が記述されているわけでございます
