ただいま御指摘のロードマップでございますが、これは昨年六月にブッシュ大統領が演説を行いまして、新指導部の選出を含むパレスチナ改革、暫定的な国境及び主権を有するパレスチナ国家の樹立と、三年以内の最終合意を目指すとともに、イスラエルには自治区からの撤退、入植活動の停止を求めることなどを柱とする新たな中東和平方針を発表したわけでございます。 もう委員、御案内のとおりでございますが、その今申し上げました三年以内の最終合意ということについて、その道筋が具体的に示されていないという状況下にあって、この道筋を示すための工程表というものを作って、これをいわゆるロードマップというふうに呼んでいるわけでございます。 ただ、先ほど我が国のロードマ
御指摘のとおり、四者のロードマップにつきましては、第一段階が二〇〇二年の六月から二〇〇三年の六月、それから、第二段階が二〇〇三年のそれ以降十二月まで、第三段階がそれ以降二〇〇五年の六月までということでタイムフレームが入っているわけでございます。 他方、私どもの方の大臣が発表されましたロードーマップというものは四段階になっておりまして、現段階で可能な支援を行う段階、それから第二番目に対話の開始及び進展の段階、第三段階が和平交渉の再開及び進展、最終段階が和平交渉の決着という、その四段階に分かれているわけでございます。 もちろん、この基本的な考え方は我が国のロードマップも四者のロードマップも全く軌を一にしているところでございますけ
四者のロードマップそのものにつきましては、まだ最終的に公表はされていないわけでございまして、内容も一〇〇％固まっているわけではございません。あくまでも、パレスチナにおいて実質的な権限を有する首相というものが任命された段階で公表されるということになっているわけでございますので、そういうことを踏まえて今後対応していきたいということでございます。
ＯＲＨＡへの人員の派遣につきましては、あくまでも外務公務員としての身分を有したままで、外務大臣の指揮命令系統の下においてＯＲＨＡに行って、そこで協力をするということでございます。
ＯＲＨＡへの人的協力の問題につきましては、私どもといたしましては、イラクに対する人道復旧・復興支援ということで、これを初期の段階から積極的な役割を日本としても果たす必要があると。そういうことによって復旧・復興プロセスに日本の考え方をできる限り効果的に反映していくことが必要であるということで、私どもの方として人的協力を決定したところでございますので、その終戦云々ということとは必ずしも直接の関係はないということでございます。
戦闘終結後であるかあるいは以前であるかということにかかわらず、文民をＯＲＨＡに派遣するということについては法的に問題がないということは、法制局からもそういう見解が披露されているところでございます。
委員御指摘のとおり、ただいまはイラクの国内におきます人道状況であるとか治安状況がかなり混乱した状況にございまして、そういう状況下にありましては、米英が主導的な役割を果たしつつその人道状況、治安状況の改善に努めているという状況でございます。 しかしながら、アメリカも、できるだけ早くイラク人のイラク人によるイラク人のための政府を作るということが必要だというふうに思っているわけでございまして、昨日、十六日に、ブッシュ大統領がミズーリ州で演説をされましたが、その中でも、我々からいかなる政府の形式を押し付けることなくイラク人のイラク人によるイラク人のための政府を作る手助けをするというふうに言っておられるわけでございます。 現実に、十五
ＯＲＨＡ、つまり緊急人道支援局に対します我が国の協力の在り方につきましては、現在検討中でございまして、まだ具体的な結論は出ておりません。
まず、前提といたしまして、このＯＲＨＡ、緊急人道支援局の役割というか目的でございますけれども、これはあくまで当初の段階ではイラクの人々に電気、基本医療といった基本サービスの再開から始めまして、イラクに新しい政権ができるまでの間、人道復興面で文民部門の活動を統括するということを目的にしているわけでございます。したがいまして、基本的には人道復興活動が主になるということでございまして、そういう観点からどういう協力ができるのかということを検討しているわけでございます。 まだ具体的な話については検討中でございますので、差し控えたいと思います。
今の御質問は、イラクにおける事態との関係での御質問だというふうに了解しておりますけれども、現在、戦闘が終結の局面、最終局面に入っておるわけでございますけれども、その状況下で、イラク国内における混乱を収拾するために米英軍が入ってその事態にいかに対応すべきかということを考えているわけでございます。 それで、現在の事態といいますのは、国連安保理決議に基づきまして武力行使が行われました。ただ、その結果、権力の空白が生じているということで、その米軍等がこの地域の秩序を回復、維持する義務を果たすという、そういう必要な措置の一環として一種の暫定統治を行っているというふうに私どもは了解しております。それを占領行政と言うかどうかというのは言葉の問
ＯＲＨＡは組織的にはアメリカの大統領国家安全保障指令によりまして設立されておりまして、組織的にはこの国家安全保障会議、ＮＳＣの下にございます。 それで、その組織は国務省、国防省、司法省、ＵＳＡＩＤほかの政府の機関がその中に参画をしておりまして、このほかに政府外からのアドバイザーも入っているという状況でございまして、その指示は、政策的指示はブッシュ大統領により国防長官を通じて行われるというものでございます。ただ、基本的にはこの組織は人道復興面での文民部門の活動を総括するということでございます。
いわゆるＰＫＯ五原則と申しますのは、国際平和協力法に基づきまして要員を派遣する場合でございますけれども、現在、このＯＲＨＡに対してどのような協力を行うかということについて検討中で、わけでございまして、まだ結論を得ているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、国際平和協力法に基づく要員の派遣、ＯＲＨＡに対する要員の派遣ということは想定されていないということを申し上げておきたいと思います。
私どもの認識といたしましては、現在の戦争は最終的な終結局面を迎えているというふうに認識しておりますけれども、まだ最終的に終戦になったというふうには認識しておりません。
ただいま御指摘のございましたＯＲＨＡでございますけれども、復興人道支援局という訳になろうかと思いますが、まずこれの目的といたしましては、イラクの人々に当初の段階で、電気、基本医療といった基本的なサービスを再開することから始めまして、イラクに新しい政権が移行するまでの間、イラクの人道、復旧復興について、文民部門の活動を総括することを目的としているものでございます。そういうふうに了解しております。 他方、組織でございますけれども、これはガーナーさんという局長のもとで、アメリカの国務省、国防省、司法省、ＵＳＡＩＤ、そのほか、米国政府外からのアドバイザーによって構成されておりまして、このＯＲＨＡへの政策的指示は、ブッシュ大統領が国防長官
組織的には、米国の国家安全保障会議、ＮＳＣと呼んでおりますけれども、これより直接指示を受ける米国政府の実施機関。ただ、この中で国防総省が大きな役割を占めるということはあるというふうに了解しております。
ＯＲＨＡには、大きく分けて三つの部門がございまして、人道支援を行う部門、それから復興を行う部門、それから文民統治を行う部門というふうに三つの部門に分かれておりますけれども、それぞれがこれから具体的にどういう仕事をするのかということについてはまだこれからだというふうに了解しております。
占領行政という言葉が、それによって何を意味するかということはいろいろあろうかと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、イラクにまだ新しい政権ができていないという段階で、他方、イラクの国内が混乱状況にあるということから、今申し上げましたような人道支援であるとか復興支援であるとか、そういったようなものについて関与していくというふうに承知しておりまして、それ以上の具体的な職務内容についてはまだ私ども聞いておりません。
委員御指摘のとおり、アメリカの中でラムズフェルド国防長官でありますとかあるいはパウエル国務長官が、シリアの大量破壊兵器の開発の問題、特に化学兵器の問題について言及しておりますし、また、イラク指導部がシリアに逃亡していると、これを支援しているというような発言をしていることは私どもも承知しております。 極めて高い関心を持ってフォローしておりますけれども、まだ、アメリカがシリアに対して軍事力の行使をするとか、そういうようなことを言っているということは全くございません。これに対して、ＥＵがこの問題についての懸念を、つい最近も懸念を表明しているというようなことはございますけれども、私どもは、何よりもこの中東地域の全体の安定、平和と安定とい
フセイン政権の崩壊後のイラクにおける統治の在り方につきましては、現在様々な議論が行われております。御指摘のございました復興人道支援局というのも、これはアメリカの大統領令によって設置されたアメリカの機関でございますけれども、この復興人道支援局への協力ということも含めて、今後の我が国としての関与の在り方については、様々な側面から今、政府として検討を進めているところでございまして、まだ何らかの具体的な結論を得ているという段階ではございません。
そのとおりでございます。まだ何の結論も出ておりません。
