お答え申し上げます。 今、さまざまな側面についての御質問がございましたけれども、その中で、委員の方から御指摘のありましたパキスタンとの関係について申し上げたいと思います。 パキスタンにつきましては、二〇〇一年の九月十一日の米国同時多発テロ事件以降、ムシャラフ大統領自身の御決断によりまして、タリバーンとの断交及び国際的なテロとの戦いへの協力を表明しておりまして、その後もアルカイーダのテロ分子の逮捕等を行っております。 それから、ちょっとお話がございましたＩＳＩ、パキスタンの統合情報局の長官の話でございますが、一九九九年十月のパキスタンにおけるクーデターの後、アフマッド長官はＩＳＩの長官に就任して、二〇〇一年九月十一日の米国
お答えいたします。 確かに、二〇〇一年の十月の時点で幾つか報道がございまして、その中で、情報筋の話として、御指摘のマフムード・アフマッドＩＳＩ長官が、オマール・シェイクがモハメッド・アッタに十万ドルを送金することを指示したということを報じていることは私ども承知しておりますけれども、この点につきましては、確たる裏づけのある情報は報道以上にはないというふうに私どもは承知しております。
お答え申し上げます。 マフムード・アフマッド前ＩＳＩ長官につきましては、先ほど申し上げましたけれども、確かに、九九年の十月のパキスタンにおけるクーデターの後、二〇〇一年の九月の時点で、つまり九・一一の同時多発テロがありました時点でたまたまアメリカを訪問中であった、しかもそのときにアメリカのアーミテージ国務副長官と協議をしたということは私どもも確認しております。ただ、それ以上についての事実関係は私ども承知していないわけでございます。 他方、オマール・シェイクにつきましては、カシミール過激派として活動しておりましたけれども、インド政府によって拘束されました。そして、九九年の十二月末のインディアン航空機ハイジャック事件において、犯
イラクの大量破壊兵器の問題につきましては、これまでもＵＮＳＣＯＭ、ＵＮＭＯＶＩＣ等の報告書等がいろいろございまして、そういうことに基づきまして多くの疑惑が残されているわけでございまして、イラクはこの疑惑を晴らす責任がございます。そして、その最後の機会を与えられたにもかかわらず、これを果たさなかったということでございます。 その疑惑について少し具体的に申し上げますと、私どもは、そういうこれまでの報告書、国際機関の報告書等に基づいて把握している疑惑でございますけれども、まずＶＸガスでございます。これはサリンよりも強力だと言われておりまして、致死量は〇・二滴で死に至ると言われておりますが、これは、イラクにつきましては三・九トンの生産は
我が国は当事者でないことから、全体像を正確に把握するということは、実際上、極めて困難でございます。ただ、私どももイラク政府の発表であるとか、あるいは報道等によって、できるだけ事実関係を把握しようとは思っておりますけれども。 私どもの承知しております被害状況といたしましては、二十二日の日に赤十字国際委員会が言及しておりますが、バグダッドの二つの病院で負傷者計約二百名が出たというふうに言われております。また、その後の発表といたしましては、二十四日の日に、市民六十二人が死亡し四百名以上が負傷したというイラク政府の発表がございます。それから二十五日の日でございますが、これもイラク側の情報でございますが、二十五日、市民十一名が死亡、九十五
お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおりでございまして、イラクが最近になりまして査察に小出しに協力してきたというのは、米国等の非常に強力な軍事的な圧力があってこそ初めて可能になったわけでございます。したがいまして、イラクの姿勢が根本的に改められない限り査察は有効たり得ないというふうに考えます。 したがいまして、こういう小出しに協力をしてくるというイラクの態度にかんがみれば、全く仮定の話になりますけれども、仮に米軍が引き揚げていたらどういうことになっていたのか。恐らく、イラクがみずから大量破壊兵器を廃棄して武装解除したというふうには到底考えられません。そして、その場合には、中東地域を初めとする国際社会全体の平和と安定にと
委員御指摘のとおり、湾岸戦争の前に我が国のＯＤＡを使いましてイラクの病院関係の計画に我が国が協力した例はあるわけでございます。ただ、一般的に申し上げまして、武力紛争に際して病院等の民用物を攻撃対象としてはならないということは国際人道法上の義務となっております。我が国としては、米軍等はその行動に際しましてこういう国際人道法を遵守するものというふうに理解しております。 他方、尊い命が失われるということは極めて残念でございます。我が国としては、戦闘が一刻も早くできるだけ犠牲を少ない形で終結することを望んでおりまして、これは累次明らかにしているところでございます。 二十一日の日に日米首脳の電話会談がございましたが、この際にも小泉総理
米国同時多発テロ事件の犠牲者の数でございますけれども、まだ確定はしていないというふうに承知しておりますが、ニューヨークの世界貿易センター、国防省及びペンシルベニア州近郊を合わせ、その犠牲者の数は約三千名というふうに承知しております。 それから、アフガニスタンでのテロ掃討作戦での民間人の犠牲者数並びに負傷者数でございますけれども、これはアフガニスタン政府等からこれまでの集計した犠牲者数に関する正式な発表はございません。アフガニスタン政府や国際人権団体も、現時点での信頼のおける調査は不可能ということを言っているというふうに承知しております。
経済制裁による犠牲者とおっしゃいましたけれども、その場合の犠牲者ということの定義が必ずしもよく分かりませんけれども、御案内のように、イラクに対しては湾岸戦争後経済制裁が科されたわけでございまして、それによっていろいろな経済的な被害が生じていることは事実でございます。その結果、イラク国民の一般の生活も非常に苦しくなっているということで、その結果、いろいろ飢えた方等の数があるいは出ている可能性はございます。 今、手持ちにそれ、手持ちの資料として具体的な数は持っておりませんけれども、そういうイラクの国内における人道状況に対応するために国連はオイル・フォー・フード計画というのを作りまして、石油の売却代金をそういうような人道的な状況に対す
いわゆる人間の盾でございますけれども、私ども報道で承知している情報等をまとめまして把握しているところでは、外国人につきましては約二百名の方がイラクの中にいるというふうに承知しております。 それから、そのうち日本人が何名いるかという点でございますが、三月十六日現在、私どもが把握しております限りにおきましては、六名の方が人間の盾に登録されていると、そのうち二名が実際に発電所あるいは浄水場等の拠点に配置されているというふうに承知しております。
もちろん、武力行使が決定されたわけではございませんので、それを前提にしたような議論というのは行うべきではないと思いますけれども、万一、関係国による軍事行動が不可避となりました場合には、国際社会の責任ある一員としてどのような役割を日本として主体的に果たすべきか。この地域は元々非常に日本にとっても重要な地域でございますから、そういう観点もよく加味した上で、あらゆる選択肢を念頭に置いて現在、種々検討を行っておりますけれども、例えば国際機関やＮＧＯを通じた難民支援、周辺国支援、そういったようなものについては当然日本としても期待されているところであろうというふうに考えます。
繰り返しになりますけれども、現在まだ武力行使が決定されているわけではございません。しかし、仮に軍事行動が行われた場合には、その軍事行動の長さであるとか態様であるとか、それが周辺地域にどういうような影響をもたらすのか、あるいは難民がどのくらい発生するのか、この辺は極めて今後の展開、軍事行動のいかんにかかわることでございますので、これは一概には言えないと思いますけれども、いろいろなケースを想定しつつ頭の体操は行っているところでございます。
お答え申し上げます。 私どもといたしましては、このイラクの問題についてはあくまでも平和的解決を求めるということで、それによって大量破壊兵器の廃棄を求めるという努力を続けておりまして、ついこの週末からも総理の特使をイラク及び近隣諸国に派遣して、第二の安保理決議が出ている状況下で、できるだけ平和的解決に向けての努力をしたいというふうに思っております。 それから、今御指摘の邦人の問題につきましても、あの地域に五千人を超える邦人が現在いるわけでございますので、状況を把握しながら、事態の展開を見ながら邦人の引き揚げということを適時適切に行っていきたいというふうに思っております。 それから、万一、万々一イラク攻撃が行われたという場合
私から、ただいまの御指摘の点につきまして、経緯を簡単に御説明させていただきたいと思います。 先ほど来お話のございますように、バッシャール大統領は、二〇〇〇年の七月に、故アサド前大統領の逝去後、政権を移譲されて、シリアの中の改革路線を推進するということで、非常に意欲的に国政をとられてきたわけでございます。また、先ほどの御指摘もございましたように、日本にとりまして、シリアは中東において非常に重要な国であるということで、この新しく就任されたバッシャール大統領を日本にぜひ訪日の招待をしたいということで、まさに当時の杉浦副大臣が二〇〇一年の八月にシリアを訪問されました際に、シャラ外務大臣に対して、バッシャール大統領の訪日を招請されたわけで
まさにことしは日シリア国交樹立の五十周年に当たるわけでございまして、外務省及び国際交流基金といたしましては、まず第一に、幅広い文化交流事業を実施したいということで、今、来年度の予算でどういうものができるかということを真剣に検討している最中でございまして、具体的には、シリアの国内で、日本の舞踊であるとかあるいはコンサートであるとか、こういうものを実施するとか、あるいはそのほか、日本においてシリア関係の文化事業を実施してはどうかという可能性を探っているところでございます。 実は、シリアの駐日大使というのがしばらく不在でございまして、もう一年以上不在になっておりまして、今までは臨時代理大使でございました、いろいろな事情がございまして。
お答え申し上げます。 先ほど来、イラクが九〇年代において査察に協力をしてきた、あるいは査察の成果が上がってきたというお話……（赤嶺委員「していたとは言っていませんよ」と呼ぶ）査察の成果が上がってきたということをおっしゃっておられましたけれども、一面において、査察が実施されて、その結果、大量破壊兵器の一部が廃棄されたということは事実でございます。 他方、ちょっと問題の所在をもう一度繰り返させていただきますが、イラクは、湾岸戦争の停戦条件として、大量破壊兵器をすべて完全に廃棄しなくてはいけないという義務を負ったわけでございます。その後、査察が始まったわけでございますけれども、その間イラクは、虚偽の申告を査察団に対して行ったり、あ
アメリカが作成いたしました欺瞞と反抗の十年の中には、今大臣がお答えした内容のことが書かれているだけでございます。 ただ、そのほかに、ブッシュ大統領やライス大統領補佐官がいろいろな場で発言をしておりまして、その発言を一部引用させていただきますと、例えばブッシュ大統領は九月二十四日の演説の中で、イラクのフセイン大統領とアルカイーダ・ネットワークが緊密な関係にあり、彼らの連携は脅威であるとか、ライス大統領補佐官は、長年にわたりアルカイーダとイラク高官の間で接触があったことを明確につかんでいるというような発言はしておられます。
先ほど大臣からもお答えいたしましたように、私ども日本といたしましては、現時点でイラク政府が組織的にアルカイーダを支援してきたということの確たる証拠は有しておりません。
イラクと大量破壊兵器の関係でございますけれども、まさに九八年以来、四年近くにわたって国連による査察を全くイラクは受け入れていないわけでございますので、したがいまして、現時点でイラクの大量破壊兵器関連活動の現状というのは不明だというふうに申し上げるしかございません。 ただ、国連のイラク特別委員会が九九年に安保理に提出した報告によりますと、イラクは、三・九トンのＶＸガスを製造し、そのうち一・五トンを廃棄したというふうに主張しておりますが、残量については説明がない、また、イラクがＶＸガスの兵器化を行っていたことを裏づける証拠が査察によって発見されていたというような問題点が指摘されているわけでございます。 それからまた、最近、アメリ
ただいま委員御指摘の、例えばミサイルの件でございますけれども、ちょっと私が先ほど引用いたしましたイラクに関する英国の証拠文書というものがございまして、これは九月の二十四日に発表されております。 これによりますと、「射程距離六百五十キロで、化学・生物弾頭を搭載できるアル・フサイン・ミサイルを最大で二十発所有している。」それから、「アル・サムード液体燃料ミサイルの配備を開始しており、兵器査察官の不在を利用して、その射程距離を国連が課している百五十キロという制限を超えて、少なくとも二百キロにまで延ばす作業を行なっている。」「固形燃料アバビル一〇〇の製造を開始しており、その射程距離を国連が課している百五十キロの制限を超えて、少なくとも二
